国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。
- 対象
- 0歳から高校卒業前(高校生年代、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育する保護者で、生計中心者の方(市のページ)。受給者が公務員の場合は勤務先から支給されます。児童養護施設などに入所している児童については、施設の設置者などに支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です - 負担など
- 市のページでは課名は「子育て支援課」です。道の「各市町村のお問い合わせ」には、同じ電話番号が「こども課こども家庭係」として載っています
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援係の窓口で申請します(郵送、マイナンバーカードを使った電子申請もできます)。公務員の方は勤務先から支給されるため、勤務先に請求します。支給日は2月・4月・6月・8月・10月・12月の7日(土・日・祝日のときは直前の平日)で、前の2か月分が支給されます。出生・転入などの場合は、その翌日から15日以内に請求すれば翌月分から支給されます(市のページ。原則は請求のあった月の翌月分からです)。大学生年代の兄姉等を第3子以降の数に入れるには、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が必要です
出典:児童手当(留萌市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
留萌市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生等までのお子さんの医療費の自己負担を、市が助成する制度です(北海道と協力して実施)。受給者証の交付を受けてから使います。
- 対象
- 0歳から高校生等(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)で、留萌市の住民であり、健康保険に加入していて、生活保護を受けていないお子さん
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 北海道内の医療機関で受給者証と保険情報のわかるものを提示すると、保険適用医療費の自己負担は0円と案内されています。北海道外の医療機関では受給者証が使えず、いったん支払って後日市役所の窓口で払い戻しの手続きをします。交通事故など第三者の行為による負傷や、学校等での負傷でスポーツ振興センターの給付を受ける場合は、受給者証を使いません
- 手続き
- 市民課 保険給付係の窓口(本庁舎1階2番窓口)に来庁するか、郵送、電子申請で受給者証の交付を申請します。必要なものは、対象者の健康保険情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)です。世帯主が令和8年度の住民税を留萌市以外に納めている場合は、世帯主の所得・課税証明書等も要ります
出典:子ども医療費助成(留萌市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で一定程度の障がいの状態にあるときは20歳未満)の児童を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育する方。対象児童は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童などです
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 令和8年4月分からの金額は、国の資料では見込額とされています。受給者の所得などが限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止になります(市のページに扶養親族等の数ごとの限度額の表があります)。市のページでは、支給は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(休日の場合は直前の金融機関営業日)に前月までの分とされています。毎年8月に現況届を出します。市のページに、5年以上たった方などへの一部支給停止の案内があります
- 手続き
- 子育て支援課に申請して認定を受けます。市のページに載る必要書類は、請求者と対象児童の戸籍の全部事項証明書、マイナンバー、年金手帳、保険証、印鑑(シャチハタ以外)、請求者の銀行通帳などです。児童の状況によって異なるため、先に問い合わせます
出典:児童扶養手当(留萌市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
留萌市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。受給者証の交付を受けてから使います。
- 対象
- 市内に住むひとり親家庭等の、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子とその母または父、18歳を過ぎてから20歳(20歳の誕生日の前日が属する月末)までの母または父に扶養されている子とその親で、健康保険に加入し、生活保護を受けていない方
- 所得制限
- あり(扶養人数ごとの所得基準額。0人は236万円に満たないこと。養育費の8割を所得に合算)
- 負担など
- 子は入院・通院・調剤・歯科などが対象、親等は入院と指定訪問看護が対象です(子の保険診療は子ども医療費助成でも自己負担0円になります)。3歳未満の子と、3歳以上で同じ世帯全員が住民税非課税の場合は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。それ以外は医療費の1割が自己負担で、月の上限は子が通院18,000円・入院57,600円、親等は入院57,600円(多数回該当は4回目から44,400円)、通院の年間上限は144,000円です。毎年6月に前年の養育費の申告の手続きが案内されます
- 手続き
- 市役所本庁舎1階2番窓口に来庁するか、郵送で受給者証の交付を申請します。必要なものは、対象者全員の健康保険情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)です
出典:ひとり親家庭等医療費助成(留萌市)