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北海道 留萌市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 社会福祉係
0164-42-1807障がい者手帳、障がい者の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当など)、自立支援医療、障害児通所支援の窓口です(市役所本庁舎1階)。重度心身障害者医療費・子ども医療費・ひとり親家庭等医療費の助成は市民課 保険給付係(0164-42-1805)、児童手当・児童扶養手当は子育て支援課(0164-42-1808)です
このページの情報
国・北海道・留萌市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に一定以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上になると支給されません。

対象
身体または精神に一定の障がいがある20歳未満の児童を養育する父母または父母に代わって養育している方。児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童入所施設等に入所しているときなどは対象外です。児童の障がいの状態で1級・2級に分かれます
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません(限度額は市のページに書かれていないため、市社会福祉課に確かめてください)。支払月は、国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までです。市のページには「年3回、4月・8月・11月の11日(土曜・祝日のときは前日)に前月分まで」と書かれています(市と国の資料で支給月が異なるため、実際の支給月は市に確かめてください)。市のページの金額は令和7年4月1日現在のため、金額は国の案内の令和8年4月分からの額を載せています
手続き
市の社会福祉課 社会福祉係に申請します。市のページに載る必要書類は、身体障害者手帳または療育手帳、戸籍謄本、診断書(所定の様式)、印鑑、個人番号カードまたは通知カードです。詳しくは窓口で確かめてください
社会福祉課 社会福祉係0164-42-1807本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)

出典:障害者福祉に関する手当て(留萌市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えると支給されません。

対象
重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の児童(本人)。細かい対象外の条件は窓口で確かめてください
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の所得が一定の額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以上のときは支給されません(限度額は市のページに書かれていないため、市社会福祉課に確かめてください)。国の案内・市のページとも、手当は毎年2月・5月・8月・11月に前月分までを支給します(市のページでは各月の7日、7日が土曜・祝日のときは前日)。市のページの金額は令和7年4月1日現在(月額16,100円)のため、金額は国の案内の令和8年4月分からの額を載せています
手続き
市の社会福祉課 社会福祉係に申請します。市のページに載る必要書類は、身体障害者手帳または療育手帳、戸籍謄本、所得証明書、診断書(所定の様式)、印鑑、預金通帳、年金等の証書、前年の収入額を確認できるもの、個人番号カードまたは通知カードです。詳しくは窓口で確かめてください
社会福祉課 社会福祉係0164-42-1807本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)

出典:障害者福祉に関する手当て(留萌市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。留萌市は北海道の旭川児童相談所の管轄で、18歳未満の判定は児童相談所、18歳以上の判定は北海道立心身障害者総合相談所が行います。申請の窓口は市の社会福祉課です。

対象
児童相談所、北海道立心身障害者総合相談所で知的障がいと判定された方。市のページでは、程度が重度の場合は「A」、中・軽度の場合は「B」の手帳が交付されると案内されています
手続き
市のページでは、18歳未満は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所の判定が必要とされています。18歳以上の判定の予約は、住まいの市町村の福祉担当窓口を通して行うと道の資料にあります。18歳未満は、旭川児童相談所が療育手帳の新規・更新のWeb受付を試行しています(道の資料。受付方法は児童相談所に確かめてください)。新規交付申請に必要なものは、申請書、写真(縦4cm×横3cm)1枚、印鑑、個人番号(番号がわかるもの)です。申請用紙は社会福祉課の窓口にあります。住所・氏名が変わったときは、速やかに届け出ます
社会福祉課 社会福祉係0164-42-1807本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)
北海道旭川児童相談所(18歳未満の判定)0166-23-8195旭川市10条通11丁目(留萌市は旭川児童相談所の管轄)
北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上の判定)011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号

出典:療育手帳(留萌市)、旭川児童相談所(北海道)、療育手帳制度(北海道)、心身障害者総合相談所のご利用案内(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度(1級から6級)に応じて各種サービスを受けやすくなります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓、じん臓、呼吸器、小腸、排尿排便機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能などに永続する障がいがある方。診断書を書く医師は知事の指定を受けた医師です(詳しくは社会福祉課へ)
手続き
まず医療機関の医師に相談します。新規交付申請に必要なものは、申請書、診断書、写真(縦4cm×横3cm・上半身・脱帽・1年以内のもの)2枚、印鑑、個人番号(番号がわかるもの)です。各申請用紙は社会福祉課の窓口にあります。診断書用紙は各病院または社会福祉課の窓口にあります
社会福祉課 社会福祉係0164-42-1807本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)

出典:身体障害者手帳(留萌市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。有効期間は2年間で、2年ごとに更新の手続きが必要です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方。診断書が要ります。交付申請は本人がしますが、家族や医療機関の職員が手続きを代行することもできます
手続き
かかりつけの医師などに診断書を書いてもらい、社会福祉課に申請します。新規交付申請に必要なものは、申請書、診断書、写真(縦4cm×横3cm)1枚、印鑑です。各申請用紙は社会福祉課の窓口にあります。道の資料では、札幌市以外では北海道が手帳を交付します
社会福祉課 社会福祉係0164-42-1807本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)

出典:精神障害者保健福祉手帳(留萌市)、障害者手帳について(北海道)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。指定された医療機関・薬局でのみ使えます。事前の申請が必要です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯(同じ医療保険に加入する人)の所得区分に応じた月ごとの上限額があります。市のページの例:生活保護世帯は0円/市町村民税非課税世帯(市のページでは年収826,500円以下)は2,500円/市町村民税非課税でそれ以外は5,000円(道の資料では、本人〔18歳未満は保護者〕の収入が80万9千円以下かどうかで分けており、区切りの金額は窓口で確かめてください)/市町村民税(所得割)が23万5千円未満は医療保険の自己負担限度額が上限/23万5千円以上は対象外。「重度かつ継続」に当たる方は別の上限(5,000円・10,000円・20,000円)があります。受給者証は北海道が交付します
手続き
社会福祉課 社会福祉係に申請します。市のページに載る必要書類は、支給認定申請書、印鑑、医師の診断書、保険証のコピー(保険証の原本がないときは資格確認書など)、市民税等のわかる書類、マイナンバーです。更新は3か月前から手続きできます。申請書用紙と診断書用紙は社会福祉課にあります
社会福祉課 社会福祉係0164-42-1807本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)

出典:自立支援医療(留萌市)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある18歳未満の子の、生活能力を高めるために必要な医療の費用を軽くする制度です。事前に申請して受給者証の交付を受ける必要があります。

対象
18歳未満の、肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、内臓障がい、免疫機能障がいのある児童。比較的短期間の入院治療か通院医療で効果が期待される場合が対象です(市のページ)
所得制限
あり(所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
市のページでは、自己負担は医療の1割で、世帯の所得や市民税等に応じて上限額があります
手続き
社会福祉課 社会福祉係に申請します。市のページに載る必要書類は、申請書、育成医療意見書、世帯調査、市民税額のわかる書類、マイナンバーです。事前に申請し、受給者証の交付を受ける必要があります(市のページ)。詳しくは担当に問い合わせます
社会福祉課 社会福祉係0164-42-1807本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)

出典:自立支援医療(留萌市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障害者医療費の助成

重い障がいがある方の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(北海道の医療給付事業を市が実施しています)。受給者証の交付を受けてから使います。

対象
健康保険に加入していて、生活保護を受けていない方のうち、次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級/身体障害者手帳3級(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能・肝臓の障がいに限る)/療育手帳「A」/重複障害(肢体不自由、盲、ろうあ等)と診断された重度の知的障がい/精神障害者保健福祉手帳1級。65歳から74歳までの方は、後期高齢者医療制度への加入が必要です
所得制限
あり(扶養人数ごとに所得基準額があります。0人の場合は6,287,000円に満たないこと。市のページ)
負担など
助成は、保険適用分の自己負担額が対象です。18歳(高校卒業年度の3月31日)までは、初診時一部負担金を含む医療費が助成されると市のページの注記にあります(子どもは子ども医療費助成も使えます)。それ以外の方のうち、65歳未満で同じ世帯全員が住民税非課税の方と3歳未満の方は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。課税世帯の方は医療費の1割が自己負担で、月の上限は通院18,000円、入院57,600円(過去12か月に3回以上上限額を超えた場合は4回目から44,400円)、外来の年間上限は144,000円です。精神障がいのみで認定された方は、入院は対象外です。道の「各市町村の助成状況一覧(令和8年4月1日現在)」では、留萌市は多くの項目で「北海道の基準」のとおりとされており、市のページの注記と食い違う部分があります。実際の負担は市民課に確かめてください。北海道外の医療機関では受給者証を使えず、いったん自己負担分を払い、後日申請して払い戻しを受けます
手続き
市民課 保険給付係の窓口で、受給者証の交付申請をします。市のページに載る必要なものは、障害者手帳(身体・療育・精神)、対象者の健康保険情報がわかるもの、受給者本人(未成年の場合は保護者)の口座がわかるものです。国・北海道発行の公費医療受給者証をお持ちの場合は一緒に持参します
市民課 保険給付係0164-42-1805本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)

出典:重度心身障害者医療費助成(留萌市)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市に申請して支給決定を受け、受給者証を受け取ってから事業所と利用します。

対象
心身に障がいや発達の遅れがあり、通所による支援が必要な児童。対象になるかどうかは、市の担当と相談のうえで決まります(詳しくは窓口で確かめてください)
負担など
市のページには、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯の利用者負担上限月額は0円と書かれています。国の制度では、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。食費は別に負担します(所得区分によって軽減があります)。市の子ども発達支援センター(留萌市沖見町)では、児童発達支援、放課後集団活動、保育所等訪問支援、相談支援などを行っています(対象は留萌市・増毛町・小平町の、心身に障がいがあり発達に心配のある幼児・児童・生徒。放課後等デイサービスはセンターでは令和8年1月末で廃止され、放課後集団活動などに替わりました)
手続き
市の社会福祉課 社会福祉係に申請します(市のページの「成長・発達支援」に担当として載っています。別の市のページ「障害児通所支援について」には、申請先が「福祉事務所(こども課)」と古い名称で書かれているため、窓口の名称は変わっている可能性があります。電話は社会福祉課のものを載せています)。申請のあと、障害児支援利用計画案の提出などを経て、給付決定が行われると受給者証が発行されます。市の子ども発達支援センターの利用を希望するときは、事前にセンターに相談するよう案内されています(市のページでは旧名称の「幼児療育通園センター」と書かれています)。必要な書類など詳しくは担当に問い合わせます
社会福祉課 社会福祉係0164-42-1807本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)
子ども発達支援センター(発達の相談・療育)0164-42-1109留萌市沖見町4丁目62番地8

出典:成長・発達支援(留萌市)、障害児通所支援について(留萌市)、留萌市子ども発達支援センター(留萌市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

対象
0歳から高校卒業前(高校生年代、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育する保護者で、生計中心者の方(市のページ)。受給者が公務員の場合は勤務先から支給されます。児童養護施設などに入所している児童については、施設の設置者などに支給されます
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です
負担など
市のページでは課名は「子育て支援課」です。道の「各市町村のお問い合わせ」には、同じ電話番号が「こども課こども家庭係」として載っています
手続き
子育て支援課 子育て支援係の窓口で申請します(郵送、マイナンバーカードを使った電子申請もできます)。公務員の方は勤務先から支給されるため、勤務先に請求します。支給日は2月・4月・6月・8月・10月・12月の7日(土・日・祝日のときは直前の平日)で、前の2か月分が支給されます。出生・転入などの場合は、その翌日から15日以内に請求すれば翌月分から支給されます(市のページ。原則は請求のあった月の翌月分からです)。大学生年代の兄姉等を第3子以降の数に入れるには、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が必要です
教育委員会 子育て支援課 子育て支援係0164-42-1808本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)

出典:児童手当(留萌市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

留萌市の制度

子ども医療費助成

0歳から高校生等までのお子さんの医療費の自己負担を、市が助成する制度です(北海道と協力して実施)。受給者証の交付を受けてから使います。

対象
0歳から高校生等(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)で、留萌市の住民であり、健康保険に加入していて、生活保護を受けていないお子さん
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
北海道内の医療機関で受給者証と保険情報のわかるものを提示すると、保険適用医療費の自己負担は0円と案内されています。北海道外の医療機関では受給者証が使えず、いったん支払って後日市役所の窓口で払い戻しの手続きをします。交通事故など第三者の行為による負傷や、学校等での負傷でスポーツ振興センターの給付を受ける場合は、受給者証を使いません
手続き
市民課 保険給付係の窓口(本庁舎1階2番窓口)に来庁するか、郵送、電子申請で受給者証の交付を申請します。必要なものは、対象者の健康保険情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)です。世帯主が令和8年度の住民税を留萌市以外に納めている場合は、世帯主の所得・課税証明書等も要ります
市民課 保険給付係0164-42-1805本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)。2番窓口

出典:子ども医療費助成(留萌市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で一定程度の障がいの状態にあるときは20歳未満)の児童を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育する方。対象児童は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童などです
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
令和8年4月分からの金額は、国の資料では見込額とされています。受給者の所得などが限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止になります(市のページに扶養親族等の数ごとの限度額の表があります)。市のページでは、支給は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(休日の場合は直前の金融機関営業日)に前月までの分とされています。毎年8月に現況届を出します。市のページに、5年以上たった方などへの一部支給停止の案内があります
手続き
子育て支援課に申請して認定を受けます。市のページに載る必要書類は、請求者と対象児童の戸籍の全部事項証明書、マイナンバー、年金手帳、保険証、印鑑(シャチハタ以外)、請求者の銀行通帳などです。児童の状況によって異なるため、先に問い合わせます
教育委員会 子育て支援課0164-42-1808本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)

出典:児童扶養手当(留萌市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

留萌市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。受給者証の交付を受けてから使います。

対象
市内に住むひとり親家庭等の、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子とその母または父、18歳を過ぎてから20歳(20歳の誕生日の前日が属する月末)までの母または父に扶養されている子とその親で、健康保険に加入し、生活保護を受けていない方
所得制限
あり(扶養人数ごとの所得基準額。0人は236万円に満たないこと。養育費の8割を所得に合算)
負担など
子は入院・通院・調剤・歯科などが対象、親等は入院と指定訪問看護が対象です(子の保険診療は子ども医療費助成でも自己負担0円になります)。3歳未満の子と、3歳以上で同じ世帯全員が住民税非課税の場合は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。それ以外は医療費の1割が自己負担で、月の上限は子が通院18,000円・入院57,600円、親等は入院57,600円(多数回該当は4回目から44,400円)、通院の年間上限は144,000円です。毎年6月に前年の養育費の申告の手続きが案内されます
手続き
市役所本庁舎1階2番窓口に来庁するか、郵送で受給者証の交付を申請します。必要なものは、対象者全員の健康保険情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)です
市民課 保険給付係0164-42-1805本庁舎1階(留萌市幸町1丁目11番地)。2番窓口

出典:ひとり親家庭等医療費助成(留萌市)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証の申請は社会福祉課(市役所本庁舎)、医療費の助成は市民課、児童手当などは子育て支援課が窓口です。留萌市は北海道の旭川児童相談所の担当で、18歳未満の療育手帳の判定を行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

留萌市役所(本庁舎) 1 留萌市子ども発達支援センター 2 北海道旭川児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1留萌市役所(本庁舎)北海道留萌市幸町1丁目11番地
    社会福祉課(障がい者手帳、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、自立支援医療、障害児通所支援)、市民課保険給付係(医療費助成)、子育て支援課(児童手当・児童扶養手当)。
    社会福祉課 0164-42-1807 市民課 保険給付係 0164-42-1805 子育て支援課 0164-42-1808
  • 2留萌市子ども発達支援センター北海道留萌市沖見町4丁目62番地8
    発達に心配のある幼児・児童・生徒の療育と相談(児童発達支援など)。利用を希望するときは事前にセンターへ相談します。
    子ども発達支援センター 0164-42-1109
  • 3北海道旭川児童相談所北海道旭川市10条通11丁目
    留萌市は旭川児童相談所の管轄です(道の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定を行います(申請は市の社会福祉課)。
    相談受付ダイヤル 0166-23-8195

出典:療育手帳(留萌市)、留萌市子ども発達支援センター(留萌市)、旭川児童相談所(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障害者福祉に関する手当て(留萌市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  4. 療育手帳(留萌市)
  5. 旭川児童相談所(北海道)
  6. 療育手帳制度(北海道)
  7. 心身障害者総合相談所のご利用案内(北海道)
  8. 身体障害者手帳(留萌市)
  9. 精神障害者保健福祉手帳(留萌市)
  10. 障害者手帳について(北海道)
  11. 自立支援医療(留萌市)
  12. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  13. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  14. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  15. 重度心身障害者医療費助成(留萌市)
  16. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  17. 成長・発達支援(留萌市)
  18. 障害児通所支援について(留萌市)
  19. 留萌市子ども発達支援センター(留萌市)
  20. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当(留萌市)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子ども医療費助成(留萌市)
  24. 児童扶養手当(留萌市)
  25. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  26. ひとり親家庭等医療費助成(留萌市)
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