国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 負担など
- 第3子以降の数え方は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が対象ですが、18歳の年度末を過ぎた子は、親などが監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。出生や転入の翌日から15日以内に申請します。遅れると、原則、遅れた月分は受けられません(国の案内)。公務員の方は勤務先に申請します。
- 手続き
- 窓口は、町の組織の資料で、税務町民課の社会係が児童手当・児童扶養手当を担当するとされています(道の資料では町民課)。手続きの案内は町のページ「児童手当」にあります。
様似町 税務町民課 社会係(児童手当・児童扶養手当)。町の組織の資料の電話は局番36-2112、道の資料では町民課 0146-36-21110146-36-2111
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(様似町)、各課お問合わせ先(様似町)、各市町村のお問い合わせ(日高振興局管内・北海道)
様似町の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳(満18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもの医療費と初診時一部負担金を、町が全額助成する制度です(乳幼児等の医療費助成)。
- 対象
- 様似町に住民登録があり、医療保険に入っている0歳から18歳までの方(満18歳になった後の最初の3月31日まで)。
- 所得制限
- 町のページには所得制限の記載が見つかりませんでした
- 負担など
- 自己負担はありません。入院時食事療養標準負担額や文書料、差額ベッド代などの保険外診療は対象外です。受給者証は原則1年間(8月1日〜翌年7月31日)で、毎年更新です。道内の一部の医療機関や道外の医療機関で受診したときは、いったん支払って、後日手続きすると助成を受けられます。
- 手続き
- 窓口は、町の組織の資料で、税務町民課の国保医療係が乳幼児医療給付を担当するとされています。受給者証の新規交付の手続きは町のページで確かめられませんでした(町のページには、立て替え払いをしたあとの助成の申請に必要なものとして、領収書・印鑑・振込口座のわかるものが載っています)。窓口で確かめてください。
様似町 税務町民課 国保医療係(乳幼児医療・重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療の給付)。町の組織の資料の電話は局番36-2112、道の資料では町民課 0146-36-21110146-36-2111
出典:健康・医療(医療費等の助成について)(様似町)、各課お問合わせ先(様似町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(障がいのある子は20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 国の案内の月額(令和8年4月分から)は、全部支給 児童1人目48,050円、一部支給は所得に応じて48,040円〜11,340円、2人目以降は11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)の加算です。所得制限は、受給者と生計を同じくする扶養義務者の所得で決まります。公的年金を受けているときは、手当の全部または一部が受けられないことがあります(障害基礎年金等の場合は、手当の額と年金の子の加算部分の額との差額が支給されます)。詳しくは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 窓口は、町の組織の資料で、税務町民課の社会係が児童手当・児童扶養手当を担当するとされています。手続きの案内は町のページ「児童扶養手当」にあります。必要書類は人によって違うため、窓口で確かめてください。
様似町 税務町民課 社会係(児童手当・児童扶養手当)。町の組織の資料の電話は局番36-2112、道の資料では町民課 0146-36-21110146-36-2111
出典:児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(様似町)、各課お問合わせ先(様似町)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の子どもと親の保険診療の自己負担を、町が助成する制度です。
- 対象
- 様似町に住民登録があり、医療保険に入っている方で、前年か前々年の所得が一定額以下の、ひとり親家庭の児童とその母親(または父親)、両親の死亡・行方不明などで両親以外の人に扶養されている児童です。児童が20歳に達した日の月の月末までが対象です(満18歳になった年度末以降は、親が扶養していることが条件)。
- 所得制限
- あり(前年か前々年の所得が一定額以下。町のページに金額の記載は見つかりませんでした)
- 負担など
- 満18歳になった後の最初の3月31日までの子は、医療費と初診時一部負担金が全額助成(自己負担なし)です。それ以外の方は、道町民税課税世帯は1割負担で、月の上限は外来18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円(直近12か月以内に3回以上超えたときは4回目から44,400円)です。道町民税非課税世帯は初診時一部負担金を自己負担します。母親(または父親)は入院と指定訪問看護のみが対象です。
- 手続き
- 窓口は、町の組織の資料で、税務町民課の国保医療係がひとり親家庭等医療給付を担当するとされています。受給者証の新規交付の手続きは町のページで確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
様似町 税務町民課 国保医療係(乳幼児医療・重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療の給付)。町の組織の資料の電話は局番36-2112、道の資料では町民課 0146-36-21110146-36-2111
出典:ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)、健康・医療(医療費等の助成について)(様似町)、各課お問合わせ先(様似町)