手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、身体や精神（知的障がいを含む）に中度から重度の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。

対象

精神または身体に中度から重度の障がいがある20歳未満の児童を養育している方。請求できるのは、対象児童を養育している父母のうち主として生計を維持している方（所得が高い方）です。父母以外の方が養育している場合も請求できます（事前に区の福祉助成係へ相談）。次のいずれかに当てはまると受けられません：児童が日本国内に住所がない／児童が障害児入所施設等に入所している（通所している場合は除く）／児童が障がいを事由とする年金等を受けることができる。認定は、国が定める障害程度認定基準で行われます

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（2026年4月分から）

所得制限

あり

負担など

請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定以上だと、その年の8月分から翌年の7月分まで手当は支給されません。所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき、請求者本人が4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です（扶養親族等の数で変わります）。支給は原則4月・8月・11月に前4か月分ずつ、届け出た口座へ振り込まれます（市の案内では、2026年度は4月10日に12〜3月分、8月10日に4〜7月分、11月11日に8〜11月分。2026年4月分から上の新しい月額になり、4月10日の振込は12〜3月分なので旧月額です）。毎年8月12日から9月11日までが所得状況届の提出期間（原則。休日にあたると変わります）で、お知らせに同封の返信用封筒で出します。出さないと8月分以降の手当を受けられなくなります。障がいが変わる可能性がある場合は、1〜5年ほどの期間を決めて認定され（有期認定）、有期期限は3月・7月・11月の末日のいずれかです。期限の2か月前を目安に診断書提出のお知らせが届き、出し直さないと続けて受けられません。受給資格の認定には標準で60日かかります

手続き

お住まいの区の保健福祉課福祉助成係で認定請求をします。請求書は窓口で記入するほか、郵送での請求もできます（郵送を希望するときは区の福祉助成係に連絡します。郵送事故を防ぐため、記録の残る方法での送付を市が勧めています）。必要なものは、認定請求書、認定診断書（作成日から2か月以内に提出）、戸籍謄本（抄本）または戸籍証明書（請求者と対象児童が載っていて、発行日から1か月以内のもの）、請求者本人名義の通帳（公金受取口座を使うときは不要）、手帳をお持ちのときはその手帳、窓口に来た方の身元が確認できるもの、マイナンバーが確認できる書類です。身体障害者手帳（1〜3級と4級の一部）や療育手帳A判定をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります（区の福祉助成係に相談）。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます

出典：特別児童扶養手当（札幌市）、手当額・支給時期（札幌市）、所得制限限度額（特別児童扶養手当）（札幌市）、手当等に関するお問い合わせ先（札幌市）

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が一定額を超えると支給されません。

対象

精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の児童（本人）。次のいずれかに当てはまると受けられません：請求者が日本国内に住所がない／障害児入所施設等に入所している（通所している場合は除く）／障がいを事由とする年金等を受けることができる。認定は、国が定める障害程度認定基準で行われます

金額

月額16,560円（2026年4月分から）

所得制限

あり

負担など

請求者（本人）の前年の所得が一定の額を超えるとき、またはその配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のとき（どちらか一方でも）は、その年の8月分から翌年の7月分まで手当は支給されません。2026年8月分の手当からの限度額は、扶養親族等が0人のとき、請求者が3,758,000円以下、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です（扶養親族等の数で変わります。2026年7月分までは請求者3,661,000円以下）。支給は原則2月・5月・8月・11月に前3か月分ずつです（市の案内では、2026年度は5月8日に2〜4月分、8月10日に5〜7月分、11月10日に8〜10月分、2027年2月10日に11〜1月分。2026年4月分から上の新しい月額になります）。毎年の現況調査（8月1日現在の状況の確認）の提出期間は、原則8月12日から9月11日までで、出さないと8月分以降の手当を受けられません。障がいが変わる可能性がある場合は期間を決めて認定され、有期期限は1月・4月・7月・10月の末日のいずれかです。受給資格の認定には標準で45日かかります

手続き

お住まいの区の保健福祉課福祉事務係で認定請求をします。請求書は窓口で記入するほか、郵送での請求もできます（郵送を希望するときは区の福祉事務係に連絡します）。必要なものは、認定請求書、認定診断書（様式は各区役所で配られ、市のページからも取れます）、手帳が交付されているときはその手帳、請求者本人名義の通帳またはキャッシュカードの写し（公金受取口座を使うときは不要）、マイナンバーが確認できる書類です。ほかに要件や状況によって必要な書類があるため、事前に区の福祉事務係に相談します。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます

出典：特別障害者手当、障害児福祉手当、（経過的）福祉手当（札幌市）、手当額・支給時期（札幌市）、所得制限限度額（特別障害者手当・障害児福祉手当・（経過的）福祉手当）（札幌市）、手当等に関するお問い合わせ先（札幌市）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

知的障がいのある方の状況や相談記録を記載した手帳で、各種サービスを受けやすくなります。札幌市では、18歳未満の判定は札幌市児童相談所か札幌市東部児童相談所（住む区で分かれます）、18歳以上の判定は札幌市障がい者更生相談所が行います。

対象

知的障がいのある方。障がいの程度で、A（最重度・重度）・B（中度）・B-（軽度）の3つの区分があります。交付の前に判定を受ける必要があります

手続き

18歳未満の方は、判定のため事前に札幌市児童相談所（中央・北・東・南・西・手稲区にお住まいの方）または札幌市東部児童相談所（白石・厚別・豊平・清田区にお住まいの方）に判定の予約をします。申請に必要なものは、交付申請書と顔写真（たて4cm×よこ3cm）です。18歳以上の方は、お住まいの区の区役所保健福祉課に申請し、受付のときに札幌市障がい者更生相談所での判定日を予約します（申請書と写真は同じ）。18歳以上で、一度でも札幌市障がい者更生相談所で判定を受けたことがある方は、手帳の再判定の時期に判定を省略できることがあります（区役所での申請は必要）。紛失・破損による再交付、氏名・住所の変更の届出は、区の保健福祉課で行います。どの手続きも、代行申請（委任状は不要）や郵送での提出ができます

出典：知的障がいのある方へ（札幌市）、札幌市東部児童相談所（札幌市）、障がい者相談支援事業所ガイドブック（札幌市）、障がいのある方のための福祉ガイド 手帳（札幌市）、関係行政機関等連絡先（区役所・保健センター等）（札幌市）

身体に障がいのある方の障がいの程度などを記載した手帳で、各種サービスを受けやすくなります。札幌市では、お住まいの区の区役所保健福祉課に申請します。

対象

身体に障がいのある方。申請には、身体障害者福祉法第15条の規定により指定された医師（指定医師）の診断書が要ります

手続き

お住まいの区の区役所保健福祉課に申請します。新規交付に必要なものは、申請書、指定医師による診断書、顔写真（たて4cm×よこ3cm）です。診断書を頼むときは、事前に主治医や医療機関に指定医師かどうかを確認してください。障がいの程度が変わったときの再交付は、再交付申請書・指定医師による診断書・顔写真・お持ちの手帳が要ります。紛失・破損による再交付、氏名・住所変更の届出も区の保健福祉課です。どの手続きも、代行申請（委任状は不要）や郵送での提出ができます。身体障害者手帳の審査は札幌市障がい者更生相談所が行います

出典：各種手帳の交付（札幌市）、障がい者相談支援事業所ガイドブック（札幌市）、障がいのある方のための福祉ガイド 相談窓口（札幌市）、関係行政機関等連絡先（区役所・保健センター等）（札幌市）

精神障がいのある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて各種サービスが受けられます。国の判定基準には、発達障害によるものの目安も書かれています。

対象

精神障がいのある方。手帳申請用の診断書は、精神障がいに係る初診日から6か月を経過した日以後に記載されたものが要ります。精神障がいを事由に障害年金等を受けている方は、年金証書等を診断書の代わりに使えます。まずは精神科医など診断や治療にあたる医師に相談します

手続き

お住まいの区の区役所保健福祉課の窓口で申請します。必要なものは、精神障害者保健福祉手帳申請書、診断書（または、精神障がいに基づく年金を受けていることの証明書類として年金証書と直近の年金振込通知書、並びに印鑑。窓口で同意書を書きます）、写真（たて4cm×よこ3cm、無帽・正面・無背景で1年以内に撮影したもの）、マイナンバーが確認できる書類、身元が確認できる書類です。手続きと審査が終わると、精神保健福祉センターから交付決定通知書が郵送され、そのあと区役所保健福祉課に手帳を受け取りに行きます。手帳は2年ごとの更新が必要で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます。どの手続きも、代行申請（委任状は不要）や郵送での提出ができます。精神保健福祉に関する相談は、各区の相談支援係で受けています

出典：心に病のある方へ（札幌市）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準（厚生労働省）、関係行政機関等連絡先（区役所・保健センター等）（札幌市）

統合失調症やうつ病などの精神疾患で、通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。知的障がいも対象の疾患に含まれます。

対象

精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状の方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です

所得制限

あり（自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります）

負担など

国の制度では、自己負担は原則1割で、世帯の所得区分に応じて1か月あたりの上限額が決まります（例：生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が80万円以下は2,500円、80万円より上は5,000円。市町村民税235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は対象外。統合失調症などで医療費が高額な治療を長く続ける「重度かつ継続」の方は別の上限）。受給者証に書かれた医療機関・薬局以外で受けた医療は対象外で、原則として事前の申請が必要です。受給者証の有効期間は原則1年で、更新は有効期間が終わる3か月前からできます。更新のときの診断書は、治療方針が変わらなければ2年に1度でよいとされています。月額自己負担上限が2万円の方への経過的特例は、2027年3月31日まで延長されています。精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、手帳と同時に申請したいときは、受給者証の有効期間を短くして手帳の有効期間の終了日に合わせることができます（ただし、手帳の有効期間が1年未満の場合に限ります。年金証書等で手帳を申請している方は対象外です）

手続き

お住まいの区の区役所保健福祉課の窓口で申請します（代行申請（委任状は不要）や郵送もできます）。診断書が要らない更新・変更の申請は、オンラインでもできます。必要なものは、支給認定申請書、診断書（新規は必要。更新は2年に1度。変更は治療方針が変わるときだけ）、健康保険の情報がわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面のいずれか。国民健康保険は世帯全員分、社会保険は受診者と被保険者本人分）、市町村民税非課税世帯のときは収入がわかる書類、マイナンバーカードなど本人確認ができるものです。制度全般と、申請後の進み具合（受給者証がいつ届くか）は、札幌市精神保健福祉センター精神事務係（011-590-1766）に問い合わせます

出典：自立支援医療（精神通院医療）（札幌市）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）、関係行政機関等連絡先（区役所・保健センター等）（札幌市）

心身に重い障がいのある方の医療費の一部を、札幌市が助成する制度です。18歳到達後の最初の3月31日までの方は、保険診療の自己負担が初診時の一部負担金のみになります（訪問看護療養費など一部は別）。

対象

次の（ア）〜（ウ）すべてに当てはまり、かつ（1）〜（3）のいずれかに当てはまる方です。（ア）公的医療保険に加入している（イ）公的医療保険の被保険者が札幌市に住民登録している（ウ）生計を主として維持する方の前年（助成対象月が1〜7月のときは前々年）の所得が限度額未満である。（1）身体障害者手帳1〜3級の方（3級は、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障がいに限る）（2）療育手帳「A」と判定された方、または「重度」と判定（診断）された方（3）精神障害者保健福祉手帳1級の方

所得制限

あり

負担など

所得限度額（生計を主として維持する方。扶養親族数が0人の場合）は628.7万円（給与収入に換算した目安831.9万円）で、1人は653.6万円、2人は674.9万円、3人は696.2万円です。それ以上は扶養親族1人につき21.3万円を加算します。自己負担は、18歳以下（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の方、または生計を主として維持する方が住民税非課税の方は、初診時の一部負担金（医科580円・歯科510円・柔道整復やはり・きゅうの初検270円）のみです（再診・調剤薬局・保険適用のマッサージは0円。訪問看護療養費〔医療保険適用分〕は初再診にかかわらず1割負担で、1か所あたり月3,000円まで）。薬の容器代・文書料・差額ベッド代・食事代などは助成の対象外です。生計を主として維持する方が住民税課税の方で18歳到達後の最初の4月1日以降は、原則1割負担で、1医療機関ごとに通院は月3,000円（院内処方は6,000円）、入院は月57,600円（多数回該当は44,400円）まで、1か月の通院の合計は18,000円まで、年間（8月から翌年7月診療分）の通院は144,000円までです。令和7年4月診療分以降の内容です

手続き

事前に「重度心身障がい者医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。オンライン申請、郵送、区役所福祉助成係の窓口のいずれかで申請します。窓口に持っていくものは、受給者証交付申請書（窓口にあります）、申請者の本人確認書類、障がいの程度を証明するもの（身体障害者手帳・療育手帳または「重度」の判定書・精神障害者保健福祉手帳のいずれか）、対象者の公的医療保険情報がわかる書類（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面のいずれか）です。所得・課税情報が札幌市外にある方は、同意書か所得・課税証明書の原本も要ります。受給者証を持たずに受診したときなどは、2年以内に区役所へ申請すると払い戻しが受けられます。医療機関からの請求の窓口と制度全般は、札幌市保険企画課（011-211-2960）です

出典：重度心身障がい者医療費助成（札幌市）、各医療費助成の所得制限（札幌市）、医療費助成のお問い合わせ先一覧（札幌市）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、区役所に支給申請をして、支給決定と受給者証の交付を受けます。そのあとで、事業所と利用契約を結びます。

対象

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使いたい18歳未満のお子さんです（札幌市の申請書は、18歳未満向けの「障害児通所給付費等支給申請書」）。放課後等デイサービスは、放課後や学校休業日などに、発達に心配や障がいのある小学生〜高校生が使う場です。受給者証の支給決定を受けるには、障害児支援利用計画（案）をつくります

負担など

利用者負担は、世帯の収入状況で月額の上限が決まります（児童発達支援・放課後等デイサービスなどの日中活動系サービス）。18歳未満は、保護者の属する住民票世帯の状況で、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯で所得割が28万円未満が4,600円、それ以外が37,200円です（食費・光熱水費などの実費は別）。世帯の課税状況が変わると上限額が変わることがあるため、区役所に連絡します。サービスによっては支給決定までに2か月程度かかるため、早めの申請が勧められています

手続き

①お住まいの区の区役所保健福祉課の窓口に申請書を出します（個人番号がわかる書類のほか、手帳などの身元確認書類が要ります。印鑑や資産等を証明する資料が必要な場合もあるため、各区窓口に相談します。郵送でも出せます）。②申請のときに渡される「障害児支援利用計画案提出依頼書」を相談支援事業所に見せて契約し、利用計画案の作成を頼みます（自分で作成することもできます）。③調査員（区役所の職員）が心身の状況などを調べます。④利用計画案を区役所に出します。⑤区役所が支給を決めると、受給者証が交付されます。⑥受給者証を事業所に見せて契約し、利用を始めます。希望するサービスによって、別に証明書や同意書、医師の診断書が必要になることがあります

出典：サービス利用の手続き（札幌市）、費用負担の仕組み（札幌市）、障害児通所給付費等支給申請書（札幌市）、こども発達支援ガイドブック（札幌市）、関係行政機関等連絡先（区役所・保健センター等）（札幌市）

高校生年代（18歳に達する日以後の最初の年度末）までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。申請は区役所の保健福祉課福祉助成係です。

対象

札幌市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の年度末までの児童を養育している方（児童は日本国内に住所があることが要件です。海外留学の場合は、住所を海外に移してから3年以内に限り対象になります）。父母が養育しているときは、生計を同じくする父母のうち原則として所得が高い方が受給者です。児童福祉施設等に入所している児童や里親に預けられている児童の手当は、施設の設置者・里親等に支給されます。公務員の方は、勤務先に認定請求書を出し、勤務先から支給されます（独立行政法人・国立大学法人にお勤めの方や、民間企業へ派遣された公務員などは、区役所に申請します）。所得制限は2024年10月に撤廃されました

金額

3歳未満：第1子・第2子 月15,000円／3歳から18歳に達する日以後の最初の年度末まで：第1子・第2子 月10,000円／第3子以降：年齢を問わず月30,000円
第3子以降は、養育する22歳に達する日以後の最初の年度末までの子（児童福祉施設等に入所中の方を除く）のうち、年長者から数えます。18歳に達する日以後の最初の年度末を過ぎた子を数に入れるには、その子に監督保護に相当する世話と生計費の大半の負担をしていることが条件です（札幌市の案内）

手続き

お住まいの区の保健福祉課福祉助成係の窓口で、認定請求書を出します（郵送もできます。事前に区の福祉助成係に連絡します）。出生日や前住所の転出予定日の翌日から15日以内に請求してください（15日目が閉庁日のときは翌開庁日まで）。手当は原則、請求した月の翌月分から支給されます（月末に近い出生日・転出予定日のときは、翌月の請求になっても15日以内なら請求した月分から）。必要なものは、請求者の健康保険の加入状況がわかるもの（3歳未満の児童がいない場合は不要）、請求者本人名義の口座がわかるものなどです。手当は偶数月に前2か月分が口座に振り込まれます（市の案内では、2026年度は6月12日・8月13日・10月13日・12月11日、2027年2月12日・4月13日）。電子申請は、マイナンバーカードとICカードリーダライタなどを用意して使います

出典：児童手当（札幌市子育てサイト）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

高校生世代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）のお子さんの医療費の一部を、札幌市が助成します。高校に就学していないお子さんも対象です。

対象

次のア〜エの全てに当てはまるお子さんです。ア 札幌市に住民登録している／イ 公的医療保険に加入している／ウ 高校生世代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）／エ 主たる生計維持者（お子さんの生活費の大半を負担している方。両親のときは所得が高い方）の前年（助成対象月が1〜7月のときは前々年）の所得が限度額未満

負担など

所得限度額は、扶養親族数が0人の場合622.0万円（給与収入に換算した目安833.3万円）、1人は660.0万円、2人は698.0万円、3人は736.0万円で、それ以上は扶養親族1人につき38万円を加算します。自己負担は、入院・通院とも初診時の一部負担金（医科580円、歯科510円）のみです（訪問看護療養費は1割負担で1か所あたり月3,000円まで。再診、調剤薬局、柔道整復、はり・きゅう、保険適用のマッサージは0円）。令和7年4月診療分以降の内容です。指定難病や小児慢性特定疾病などの国の公費の受給者証がある場合は、公費が先に使われ、そのあとの自己負担額が助成の対象になります

手続き

医療費助成を受けるには、事前に「札幌市子ども医療費受給者証」の交付を受けます。オンライン、郵送、区役所福祉助成係の窓口のいずれかで申請します。窓口に持っていくものは、子ども医療費助成受給資格登録申請書（窓口にあります）、申請者の本人確認書類、お子さんの公的医療保険情報がわかる書類（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面のいずれか）です。所得・課税情報が札幌市外にある方は、同意書か所得・課税証明書の原本も要ります。受給者証の交付前に受診した場合などは、支払った日から2年以内に区役所へ申請すると払い戻しが受けられます

出典：子ども医療費助成（札幌市）、各医療費助成の所得制限（札幌市）、医療費助成のお問い合わせ先一覧（札幌市）

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童がいるひとり親家庭の方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象

次のいずれかに当てはまる、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（または20歳未満の障がいのある児童）を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方。対象になる児童は、父母が婚姻（事実上の婚姻関係を含む）を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障がいがある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、棄児など父母が明らかでない児童です。日本国内に住所がないとき、児童が里親に委託されているときなどは支給されません

金額

全部支給：児童1人目 月額48,050円（2026年4月分〜2027年3月分）／一部支給：1人目 11,340円〜48,040円。2人目以降は1人につき11,350円を加算（一部支給は5,680円〜11,340円）

所得制限

あり

負担など

申請者本人と扶養義務者等の所得が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給停止になります。限度額（2026年11月以降）は、扶養親族等が0人のとき、受給資格者の全部支給が所得69.0万円、一部支給が所得208.0万円、配偶者・扶養義務者が236.0万円です（扶養親族等の数で変わります）。支給は原則奇数月の11日に前2か月分が振り込まれます（市の案内では、2026年度は5月11日・7月10日・9月11日・11月11日、2027年1月8日・3月11日）。資格継続の確認のため、毎年8月に現況届の提出が必要で、出さないと手当が支給できません。審査は書類に不備がなければ約2か月かかります

手続き

お住まいの区の保健福祉課福祉助成係に、原則来庁して手続きをします（郵送でもできます。事前に相談します）。個別の事情で必要な書類が変わるため、事前に区の福祉助成係に相談します。認定請求書と養育費等に関する申告書などを出します。審査され、認定されると通知書が届きます。認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます

出典：児童扶養手当（札幌市子育てサイト）

ひとり親家庭または両親のいない家庭のお子さんと、その子を扶養している親の医療費の一部を、札幌市が助成する制度です。

対象

公的医療保険に加入し、その被保険者が札幌市に住民登録をしていて、生計を主として維持する方の前年（助成対象月が1〜7月のときは前々年）の所得が限度額未満の、次の方です。【お子さん】18歳到達後の最初の3月31日までで、母親・父親に扶養または監護されているお子さん、両親の死亡・行方不明などで両親以外に扶養されているお子さん（18歳到達後の最初の4月1日〜20歳到達月の末日までのお子さんも、扶養されている場合は引き続き助成を受けられることがあります。別途申請が必要）。【母親または父親】ひとり親家庭の母親または父親で、18歳到達後の最初の3月31日までのお子さんを扶養または監護している方、または18歳到達後の最初の4月1日〜20歳到達月の末日までのお子さんを扶養している方。ひとり親には、父親または母親に重度の障がいがある場合を含みます

所得制限

あり

負担など

所得限度額（扶養親族数が0人の場合）は236.0万円（給与収入に換算した目安372.5万円）で、1人は274.0万円、2人は312.0万円、3人は350.0万円です（養育費を受け取っている場合は、その8割額を所得に加算します）。自己負担は、18歳以下（18歳到達後の最初の3月31日まで）の方、または生計を主として維持する方が住民税非課税の方は、初診時の一部負担金（医科580円・歯科510円・柔道整復やはり・きゅうの初検270円）のみです。生計を主として維持する方が住民税課税の方は、原則1割負担で、1医療機関ごとに通院は月3,000円（院内処方は6,000円）、入院は月57,600円（多数回該当は44,400円）まで、1か月の通院の合計は18,000円まで、世帯の入院・通院の合計は月57,600円まで、年間（8月から翌年7月診療分）の通院は144,000円までです（生計維持者が住民税課税の場合の親の通院は助成の対象外）。18歳以下または非課税の方の初診時の一部負担金のほか、訪問看護療養費（医療保険適用分）は1割負担で1か所あたり月3,000円までです

手続き

事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受けます。区役所福祉助成係の窓口、郵送、またはオンライン（申請時に児童扶養手当を受給中または申請中の方のみ）で申請します。窓口に持っていくものは、受給者証交付申請書（窓口にあります）、ひとり親家庭等の申立書兼養育費申告書、申請者の本人確認書類、対象者の公的医療保険情報がわかる書類、ひとり親家庭等であることを証明できる書類（児童扶養手当証書、遺族年金証書など）です

出典：ひとり親家庭等医療費助成（札幌市）、各医療費助成の所得制限（札幌市）、医療費助成のお問い合わせ先一覧（札幌市）