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北海道 積丹町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
住民福祉課
0135-44-2113町の「各課業務内容」では、児童・母子・身体障害者・知的障害者の福祉と、乳幼児医療・重度心身障害者医療・母子家庭児童等医療の業務は住民福祉課です。児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当は、道の一覧では同課の児童手当担当(内線286)、乳幼児等医療費の助成は国保担当(内線288)です。町のページには、手帳などの申請方法の案内がないので、まず電話で問い合わせてください
このページの情報
国・北海道・積丹町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

使える制度の見取り図

積丹町で、障がいや発達の特性のある子と家族が使える制度を5つに分けました(5つめは障がいの有無を問わない制度)。町のページに案内が少ない制度は、国・北海道の資料と、町の各課の業務内容の案内にもとづいて載せています。障がい児向けの町独自の手当は、確かめられた資料に見つかりませんでした。押すと、その説明へ移ります。

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に一定以上の障がいがある子どもを家庭で監護・養育している方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給が止まります。申請の窓口は積丹町です。

対象
身体または精神に障害のある20歳未満の児童を監護・養育している父、母、または父母にかわって養育している方。児童の障がいの状態で1級・2級に分かれます。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(障害児の父母等)、その配偶者、生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給されません(国の案内)。手続きの詳しい内容は窓口で確かめてください。
手続き
町のページには、特別児童扶養手当の概要と問い合わせ先の案内があるだけで、申請の方法や書類の案内は見つかりませんでした。住民福祉課(0135-44-2113)に問い合わせてください。国の案内では、手当は4月・8月・12月に前月分までが支給されます。
住民福祉課(児童手当担当)0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:特別児童扶養手当(積丹町)、各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えると支給されません。

対象
重度の障がいがあるため日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の児童(本人)(国の案内)。施設に入所しているときや年金を受けているときの扱いは窓口で確かめてください。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得が一定の額を超えるとき(本人)、一定の額以上のとき(配偶者・扶養義務者)は支給されません(国の案内)。手続きの詳しい内容は窓口で確かめてください。
手続き
積丹町の資料には、障害児福祉手当の案内が見つかりませんでした。住民福祉課に問い合わせてください。国の案内では、住所地の市区町村の窓口へ申請します。必要な書類は窓口で確かめてください。
住民福祉課0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、各種の支援を受けやすくなります。道の療育手帳は、程度が軽度・中度・重度・最重度の4段階で、手帳の区分はA(重度・最重度)とB(軽度・中度)です。申請の窓口は積丹町です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があり、特別な支援が必要な方。新規の申請には、18歳ごろまでの資料(母子健康手帳・学校の成績表・医療や教育相談機関の記録など)が必要です(道の案内)。
手続き
手帳の申請や判定の予約は、住民福祉課に相談してください。積丹町の資料には、療育手帳の申請方法の案内が見つかりませんでした。判定は、18歳未満は北海道の中央児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所(札幌市。地域に出向く巡回相談もあります)が行います(道の案内。積丹町は中央児童相談所の管轄に、道の資料で書かれています)。
住民福祉課0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)
北海道中央児童相談所(18歳未満の判定)011-631-0301札幌市中央区円山西町2丁目1番1号

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、療育手帳(北海道)、療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)、中央児童相談所(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて各種サービスを受けやすくなります。

対象
身体障害者福祉法の別表に定められた障がいの種類・程度に該当する方(道の案内)。身体障害者福祉法第15条の指定を受けている医師の診断書が必要です。
手続き
町の資料には、身体障害者手帳の申請方法の案内が見つかりませんでした。町の資料では、身体障害者・知的障害者の福祉は住民福祉課の業務なので、まず住民福祉課(0135-44-2113)に問い合わせてください。診断書などが必要です。
住民福祉課0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。有効期間は2年です。

対象
政令で定める精神障がいの状態にある方(道の案内)。医師の診断書、または障害年金証書などの写しが必要です。
手続き
積丹町の資料には、精神障害者保健福祉手帳の申請方法の案内が見つかりませんでした。住民福祉課に問い合わせてください。医師の診断書、または障害年金証書の写しなどが必要です。等級などの判定は北海道立精神保健福祉センターが行います(道の案内)。
住民福祉課0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。指定された医療機関・薬局でのみ使えます。事前の申請が必要です。
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯(同じ医療保険に加入する範囲)の所得に応じた月ごとの上限額があります。道の案内では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で収入80万9千円以下は2,500円、それより上は5,000円、市町村民税の所得割が235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は原則対象外です。ただし「重度かつ継続」の方は、所得割235,000円以上でも月額上限20,000円などの別の上限があります。非課税世帯の収入の区分は、受給者本人(18歳未満の場合は保護者)の収入で見ます。受給者証の有効期間は1年です。
手続き
積丹町の資料には、自立支援医療(精神通院)の案内の案内が見つかりませんでした。住民福祉課に問い合わせてください。診断書や、加入している医療保険の情報が確認できる書類などが必要です。
住民福祉課0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がい(または障がいのおそれ)がある18歳未満の子の、手術などの治療の医療費を軽くする制度です。

対象
肢体不自由、視覚障がい、先天性の内臓機能障がいなどがあり、手術などで障がいの改善が見込まれる18歳未満の児童。
所得制限
窓口で確認
負担など
自己負担や上限額、所得の条件、申請の時期は、窓口で確かめてください。
手続き
町の資料には、育成医療の案内が見つかりませんでした。申請の時期や必要な書類は、治療を受ける前に住民福祉課(0135-44-2113)に問い合わせてください。
住民福祉課0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいがある方の医療費の自己負担の一部を助成する制度です。北海道の医療給付事業を積丹町が実施しています。

対象
道の基準の対象は、身体障害者手帳1級・2級(3級は心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障害のみ)、重度の知的障がい(IQがおおむね35以下。身体障害者手帳を持つ方はおおむね50以下)、精神障害者保健福祉手帳1級(入院医療を除く)の方です(道の案内)。
所得制限
道の基準は所得制限あり(特別児童扶養手当に準拠)。
負担など
道の基準の自己負担は、課税世帯は1割負担で、月額上限は入院57,600円(多数回該当44,400円)、通院18,000円(年間上限144,000円)です。住民税非課税世帯と3歳未満児は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみです(道の案内。年齢の区切りは、道の一覧に「3歳に達する日の属する月の末日まで」と書かれた資料もあります)。 道の一覧(令和8年4月1日現在)の積丹町の欄には、道の基準に加えて、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は自己負担なし、道の事業の所得制限で対象外となった方も対象に含まれる(18歳以上の非課税世帯は初診時一部負担金のみ、課税世帯は1割相当で入院は月57,600円〔多数回該当44,400円〕・外来は月18,000円限度)と読み取れます。一覧は表の読み取りにくい部分があるので、窓口で確かめてください。
手続き
町の資料には、申請方法の案内が見つかりませんでした。町の「各課業務内容」では、重度心身障害者医療は住民福祉課の業務です。必要な書類は窓口(0135-44-2113)で確かめてください。
住民福祉課0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、各市町村の重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、積丹町に申請して支給決定を受け、受給者証を受け取ってから事業所と契約します。

対象
障がいのある児童。
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は通所施設の場合4,600円、それ以外は37,200円です(こども家庭庁の案内)。食材料費などの実費は施設ごとに設定されます。
手続き
積丹町の資料には、障害児通所支援の申請の案内の案内が見つかりませんでした。住民福祉課に問い合わせてください。必要なときは窓口で申請し、支給決定を受けて受給者証が交付されたあと、事業所と契約して利用を始めます。
住民福祉課0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

対象
0歳から高校生年代(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先から支給されます。
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です)
手続き
町のページ(児童手当)には、制度のしくみの案内へのリンクしかなく、手続きの内容は見つかりませんでした。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、出生・転入した日の翌日から15日以内に認定請求書を出します(国の案内)。国の案内では、支給は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前月までの2か月分です。手続きは住民福祉課の児童手当担当(0135-44-2113)に問い合わせてください。
住民福祉課(児童手当担当)0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

積丹町の制度

子ども医療費助成

乳幼児や子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。道の乳幼児等医療給付事業を、積丹町が実施しています。町の担当は住民福祉課の国保担当です。

対象
道の基準では、就学前の乳幼児(通院・入院)と小学生(入院)です(道の案内)。 町の資料には、対象年齢や自己負担の案内が見つかりませんでした。町が道の基準にどこまで上乗せしているかは、窓口で確かめてください。
所得制限
町の資料で確かめられませんでした(窓口で確認)
負担など
道の基準では、3歳未満と住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ、それ以外は1割負担で、月額上限は通院18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円(多数回44,400円)です(道の案内。ページの更新日表示は2021年3月10日で古い)。
手続き
詳しい手続きは、住民福祉課の国保担当(0135-44-2113)に問い合わせてください。
住民福祉課(国保担当)0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、乳幼児等医療給付事業(北海道)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)などで、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(児童に心身の一定の障害があるときは20歳未満まで)の児童を監護する母、または児童を監護し生計を同じくしている父、もしくは養育者。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などが対象です。(町のページ)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円/一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
町のページでは、手当額の2分の1が支給停止(減額)となる場合のしくみ(受給から5年を経過する等)も案内されています。国の案内では、支給月は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。支払日は窓口で確かめてください。町のページにある支給額(令和8年4月分から)の表は、リンク先で確かめてください。
手続き
町のページでは、役場の窓口で認定請求の手続きが必要で、認定請求をした月の翌月分から支給されます。認定請求時には、印鑑、戸籍謄本(申請者・児童)、申請者名義の預金通帳等が必要です。ほかの支給要件もあるので、住民福祉課(0135-44-2113)に問い合わせてください。
住民福祉課(児童手当担当)0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:児童扶養手当(積丹町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

積丹町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の子どもと親の医療費の自己負担を助成する制度です。道のひとり親家庭等医療給付事業を、積丹町が実施しています。

対象
道の基準では、ひとり親家庭等の20歳未満の子どもと親です。親は入院が対象です(道の案内)。
所得制限
あり(道の基準では、扶養義務者に一定以上の所得があると対象外)
負担など
道の基準では、3歳未満と非課税世帯は初診時一部負担金のみ、それ以外は1割負担で、月額上限は通院18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円です(道の案内)。町村の独自の内容は、窓口で確かめてください。
手続き
町の資料には、ひとり親家庭等医療費助成の案内が見つかりませんでした。町の「各課業務内容」では、母子家庭児童等医療は住民福祉課の業務です。詳しい手続きは窓口(0135-44-2113)に問い合わせてください。
住民福祉課0135-44-2113積丹町大字美国町字船澗48番地5(役場)

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

手帳や手当、医療費助成の相談は、役場の住民福祉課が窓口です。積丹町は北海道の中央児童相談所の担当で、18歳未満の療育手帳の判定を行います(道の資料)。地図の点か、右の一覧を押してください。

積丹町役場(住民福祉課) 1 北海道中央児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1積丹町役場(住民福祉課)北海道積丹郡積丹町大字美国町字船澗48番地5
    住民福祉課(障がい・児童の福祉、各種手当、医療費助成の窓口)。
    住民福祉課 0135-44-2113
  • 2北海道中央児童相談所北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    積丹町は、道の中央児童相談所の管轄です(道の資料)。18歳未満の療育手帳の判定を行います。
    代表 011-631-0301

出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、中央児童相談所(北海道)、道内児童相談所一覧(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(積丹町)
  2. 各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 各課業務内容と電話番号(積丹町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(北海道)
  7. 療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  8. 中央児童相談所(北海道)
  9. 身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)
  10. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  11. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  12. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  13. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  14. 各市町村の重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)
  15. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  16. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  17. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  18. 乳幼児等医療給付事業(北海道)
  19. 児童扶養手当(積丹町)
  20. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  21. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
  22. 道内児童相談所一覧(北海道)
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