国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です) - 手続き
- 町のページ(児童手当)には、制度のしくみの案内へのリンクしかなく、手続きの内容は見つかりませんでした。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、出生・転入した日の翌日から15日以内に認定請求書を出します(国の案内)。国の案内では、支給は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前月までの2か月分です。手続きは住民福祉課の児童手当担当(0135-44-2113)に問い合わせてください。
出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
積丹町の制度
子ども医療費助成
乳幼児や子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。道の乳幼児等医療給付事業を、積丹町が実施しています。町の担当は住民福祉課の国保担当です。
- 対象
- 道の基準では、就学前の乳幼児(通院・入院)と小学生(入院)です(道の案内)。 町の資料には、対象年齢や自己負担の案内が見つかりませんでした。町が道の基準にどこまで上乗せしているかは、窓口で確かめてください。
- 所得制限
- 町の資料で確かめられませんでした(窓口で確認)
- 負担など
- 道の基準では、3歳未満と住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ、それ以外は1割負担で、月額上限は通院18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円(多数回44,400円)です(道の案内。ページの更新日表示は2021年3月10日で古い)。
- 手続き
- 詳しい手続きは、住民福祉課の国保担当(0135-44-2113)に問い合わせてください。
出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、乳幼児等医療給付事業(北海道)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)などで、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(児童に心身の一定の障害があるときは20歳未満まで)の児童を監護する母、または児童を監護し生計を同じくしている父、もしくは養育者。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などが対象です。(町のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円/一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、手当額の2分の1が支給停止(減額)となる場合のしくみ(受給から5年を経過する等)も案内されています。国の案内では、支給月は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。支払日は窓口で確かめてください。町のページにある支給額(令和8年4月分から)の表は、リンク先で確かめてください。
- 手続き
- 町のページでは、役場の窓口で認定請求の手続きが必要で、認定請求をした月の翌月分から支給されます。認定請求時には、印鑑、戸籍謄本(申請者・児童)、申請者名義の預金通帳等が必要です。ほかの支給要件もあるので、住民福祉課(0135-44-2113)に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(積丹町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
積丹町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の子どもと親の医療費の自己負担を助成する制度です。道のひとり親家庭等医療給付事業を、積丹町が実施しています。
- 対象
- 道の基準では、ひとり親家庭等の20歳未満の子どもと親です。親は入院が対象です(道の案内)。
- 所得制限
- あり(道の基準では、扶養義務者に一定以上の所得があると対象外)
- 負担など
- 道の基準では、3歳未満と非課税世帯は初診時一部負担金のみ、それ以外は1割負担で、月額上限は通院18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円です(道の案内)。町村の独自の内容は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町の資料には、ひとり親家庭等医療費助成の案内が見つかりませんでした。町の「各課業務内容」では、母子家庭児童等医療は住民福祉課の業務です。詳しい手続きは窓口(0135-44-2113)に問い合わせてください。
出典:各課業務内容と電話番号(積丹町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)