国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している清水町在住の父母等(町のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です) - 手続き
- 町のページでは、一人目の出生届や転入の手続きに合わせて、窓口で認定の手続きができます。窓口は子育て支援課です。支払いは年6回で、6月・8月・10月・12月・2月・4月(10日ごろ。休日のときは直前の平日)です。公務員の方は、勤務先から手当が支給されます。出生日や転入予定日の翌日から15日以内に申請すると、翌月分から支給されます(国の案内)。町の公式LINEで支払月のお知らせが配信されています
子育て支援課0156-69-2226特別児童扶養手当・児童扶養手当・育成医療の窓口です(町のページ)。障がい者相談支援事業所(子育て支援課子育て支援係)は清水町保健福祉センター内です(町の子育てガイドブック)
出典:児童手当(清水町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
清水町の制度
子どもの医療費助成(乳幼児等医療費助成)
18歳になる年度の末日までの子どもの医療費(保険診療の自己負担分)を、町が全額助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 清水町に住所が登録されている、18歳になる年度の末日(3月31日)までの子ども(町のページ)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 医療機関を受診して発生した保険診療の自己負担分を全額助成します。保険外診療(入院時の食事代など)は対象外です。道内では医療機関に受給者証を提示すれば窓口での自己負担はありません。道外で受診したときは、いったん払い、領収書などを持って役場または御影支所の窓口で申請します。学校等の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されるため、受給者証は使いません
- 手続き
- 町民生活課保険係の窓口で、受給者証の交付を申請します。新規申請に必要なものは、出生のときは子どもの保険証、転入のときは子どもの保険証と(世帯に小学生がいるときは)世帯主の所得証明書です(町のページ)
出典:お子さまの医療費助成制度(清水町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に一定程度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で政令の定める程度の障がいがある場合を含む)の児童を、ひとり親等の家庭で養育している方(町のページ)。父母の離婚、父または母の死亡、一定の障がいなど、町のページに支給要件の一覧があります
- 金額
- 児童1人の場合 全部支給48,050円/一部支給48,040円〜11,340円(令和8年4月から。町のページ。児童2人・3人のときは加算があります)
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 町のページでは、支給要件に当てはまる児童を監護することになったとき、子育て支援課で申請します。毎年8月に現況届が要ります。支払いは年6回(奇数月の11日。休日のときは直前の平日)です。審査・認定・支給は北海道が行います(町の子育てガイドブック)
子育て支援課0156-69-2226特別児童扶養手当・児童扶養手当・育成医療の窓口です(町のページ)。障がい者相談支援事業所(子育て支援課子育て支援係)は清水町保健福祉センター内です(町の子育てガイドブック)
出典:児童扶養手当(清水町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
清水町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の母または父と子どもの医療費の自己負担の一部を、町が助成する制度です。
- 対象
- 清水町に住所が登録されている、18歳になる年度の末日までの子どもと、その子どもを扶養・監護しているひとり親家庭の母または父。進学などで引き続き扶養している場合は、20歳に達した日の属する月まで延長できます(町のページ)
- 所得制限
- あり(親の所得が限度額を超えると対象外。扶養親族等が0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円、3人で350万円。町のページ)
- 負担など
- 子どもは入院・外来とも対象で、18歳になる年度の末日までの子どもの自己負担(初診時一部負担金・1割相当額)は全額助成されます。母または父は入院のみが対象です。助成は、非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)以外、課税世帯は1割相当額(月額上限は入院57,600円)以外です。子どもの外来は上限18,000円の定めがあります(町のページ)
- 手続き
- 町民生活課保険係で受給者証の交付を申請します。新規申請に必要なものは、対象となる方の健康保険証です(町のページ)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(清水町)