国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。
- 対象
- 高校卒業の年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(町のページ)。町に住民登録をしている方で、児童の生計を維持する程度の高い方が請求できます
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です) - 手続き
- 保健福祉課で認定請求をします。町のページでは、出生日または転入予定日の翌日から15日以内に申請すると、出生月(転入月)の翌月分から支給されます。持っていくものは、印鑑、請求者の健康保険被保険者証の写し等、請求者名義の口座が分かる通帳またはカードの写し、マイナンバーの確認に必要な書類です。支払いは年6回(4月期・6月期・8月期・10月期・12月期・2月期の5日)です
保健福祉課 福祉・子育て支援係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当などの問い合わせ窓口です(直通。役場代表 01655-4-2511。役場は幸町63番地)
出典:児童手当(下川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
下川町の制度
乳幼児等医療費助成
18歳になる年度の末日までの子どもの医療費の一部負担額を、町が助成する制度です。
- 対象
- 下川町に住所をもつ世帯に属し、健康保険に加入している、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの子ども。生活保護世帯、ひとり親家庭等医療・重度心身障害者医療の助成対象者は除きます(町のページ)
- 所得制限
- 受給者証の区分で異なります(町のページ)
- 負担など
- 受給者証は3つに分かれます。「乳初」は3歳未満、または中学生未満の非課税世帯、「乳課」は3歳以上(次回の更新までに3歳に達する方を含む。中学生未満)の課税世帯、「乳」は所得が基準額以上の方、または13歳から18歳までの方です。入院・通院等にかかる、健康保険が適用される医療費の一部負担額を全額助成します(保険外のものは対象外です)。道外で受診したときは、いったん自己負担し、保健福祉課窓口で払い戻しの手続きをします
- 手続き
- 保健福祉課の窓口で、乳幼児等医療費受給者証の交付を申請します。必要なものは、お子さんの健康保険加入を証明する書類と、保護者等の所得・課税状況が確認できるものです。受給者証は毎年7月中に更新の申請書が郵送されます(町のページ)
保健福祉課 医療給付係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町の子育て支援ハンドブックでは、医療費助成の問い合わせ窓口です(電話は 01655-4-3356 または 01655-4-2511〔内線726〕)
出典:乳幼児等医療費助成制度(下川町)、下川町 子育て支援ハンドブック 令和8年度(下川町・PDF)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に一定程度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(重度・中度の障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している、ひとり親家庭などの方(町のページ)。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、一定の障がいなど、町のページに支給要件の一覧があります
- 金額
- 児童1人の場合 全部支給48,050円/一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降は加算額があります(令和8年4月から。町のページ)
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 保健福祉課の福祉・子育て支援係に問い合わせて申請します(町のページの問い合わせ窓口)。支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月の各11日。休日のときは直前の金融機関営業日)で、前月分までの2か月分です。
保健福祉課 福祉・子育て支援係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当などの問い合わせ窓口です(直通。役場代表 01655-4-2511。役場は幸町63番地)
出典:児童扶養手当(下川町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
下川町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の母または父と子どもの医療費の一部を、町が助成する制度です。
- 対象
- 下川町に住所をもち、健康保険に加入しているひとり親家庭の「親」(18歳未満の児童、および18歳以上20歳までの児童を扶養するひとり親家庭の母または父)と「子」(18歳未満の児童。両親の死亡等により他の家庭で扶養されている18歳未満の児童を含む。学生・無職等で扶養されている場合は20歳まで助成対象になることがあります)。前年の所得額が一定額以上のときは対象になりません(町のページ)
- 所得制限
- あり(令和7年度の所得限度額が、扶養親族等が0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円。町のページ)
- 負担など
- 親は健康保険が適用される入院・指定訪問看護が、子は医科・歯科の入院と外来、調剤、柔道整復などが対象です。受給者証の「親初」(3歳未満または非課税世帯)は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)以外を、「親課」(3歳以上〔次回の更新までに3歳に達する方を含む〕で課税世帯)は1割負担(月額上限は通院18,000円・入院57,600円)を超える分を助成します。18歳までの子どもの一部負担金は、全額を町が助成します(町のページ)
- 手続き
- 保健福祉課の窓口で、ひとり親医療費受給者証の交付を申請します。必要なものは、親・お子さんの健康保険加入を証明する書類と、保護者等の所得・課税状況が確認できるものです(町のページ)
保健福祉課 医療給付係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町の子育て支援ハンドブックでは、医療費助成の問い合わせ窓口です(電話は 01655-4-3356 または 01655-4-2511〔内線726〕)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(下川町)、下川町 子育て支援ハンドブック 令和8年度(下川町・PDF)