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手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 福祉・子育て支援係(下川町役場)
01655-4-3356町のページでは、特別児童扶養手当などの問い合わせ窓口です(直通。役場の代表は 01655-4-2511)。町の資料では、手帳や障害児通所支援の窓口の案内を確認できませんでした。町の福祉の担当課に確かめてください。療育手帳の18歳未満の判定は、北海道の旭川児童相談所(0166-23-8195)です
このページの情報
国・北海道・下川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

定期的に支給される手当と、交通費・入湯料などの助成。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に一定以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上のときは支給されません。

対象
満20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)以上の障がいをもつ子どもを養育している父、母、または父母以外の養育者(町のページ)。国の案内では、所得が限度額以上のとき、対象児童が施設に入所しているとき、障がいを事由とする年金を受けることができるとき、日本国内に住所がないときは支給されません。障がいの状態は、視力・聴力・上肢・下肢・体幹の機能、精神の障がいなどで1級・2級の基準が決まっています(町のページに一覧があります)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から。町のページの記載)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額は、扶養親族等の数が0人のとき、受給資格者4,596,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円です(1人のときは4,976,000円・6,536,000円。2人以上は1人増えるごとに加算。町のページ)。支給は、4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・12月(8〜11月分)で、振込日は11日です(土・日・祝日のときは前日の金融機関営業日。町のページ)
手続き
保健福祉課の福祉・子育て支援係で認定請求をします。町のページでは、個人番号カードまたは通知カード(請求者と対象児童の分。配偶者や扶養義務者がいるときはその分も)、運転免許証等の身分証明書、戸籍謄本、住民票謄本、特別児童扶養手当認定診断書、請求者名義の通帳またはキャッシュカードを持っていきます(身体障害者手帳または療育手帳をもつ方は手帳も提示します)
保健福祉課 福祉・子育て支援係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当などの問い合わせ窓口です(直通。役場代表 01655-4-2511。役場は幸町63番地)

出典:特別児童扶養手当(下川町)、障がいのある子ども等への制度(下川町 子育て支援ハンドブック・PDF)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。本人の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、支給されません。

対象
20歳未満で、在宅で常時介護を必要とする身体障害(1・2級の一部)をもつ方、または知的・精神の障がいがそれと同じ程度の状態にある方(町の子育て支援ハンドブック)
金額
月額16,560円(令和8年度。町の子育て支援ハンドブックの記載)
所得制限
あり
負担など
町の資料には、所得制限の限度額の記載がありません。限度額は窓口で確かめてください
手続き
町の子育て支援ハンドブックでは、問い合わせ窓口は保健福祉課福祉係です。申請の方法や持っていくものは、福祉係に確かめてください
保健福祉課 福祉係01655-4-3356保健福祉課は総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内です(町の子育て支援ハンドブック令和8年度)。ハンドブックでは、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・心身障害者入湯料助成の問い合わせ窓口です(電話は 01655-4-3356 または 01655-4-2511〔内線726〕)

出典:障がいのある子ども等への制度(下川町 子育て支援ハンドブック・PDF)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

下川町の制度

心身障害者入湯料助成

身体障害者手帳・療育手帳をもつ方が、町の案内にある温泉施設を使うときの入湯料を助成する町の制度です。

対象
身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けている、在宅で生活している方。介護が必要と判断された場合は、介護者も同様の助成が受けられます(町の子育て支援ハンドブック)
金額
入湯利用券を窓口で渡します(小学生までは1枚150円分、中学生以上は1枚300円分を助成)
手続き
窓口は保健福祉課福祉係です(町の子育て支援ハンドブック)。申請の方法は福祉係に確かめてください
保健福祉課 福祉係01655-4-3356保健福祉課は総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内です(町の子育て支援ハンドブック令和8年度)。ハンドブックでは、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・心身障害者入湯料助成の問い合わせ窓口です(電話は 01655-4-3356 または 01655-4-2511〔内線726〕)

出典:障がいのある子ども等への制度(下川町 子育て支援ハンドブック・PDF)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。下川町は北海道の旭川児童相談所の担当で、18歳未満の判定を行います。18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します。

対象
知的機能の障がいが発達期にあらわれ、日常生活に支障があり、特別な支援が必要な状態にある方(北海道の資料)。障がいの程度で、A(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます
手続き
下川町の資料では、療育手帳の申請窓口の案内を確認できませんでした。下川町の福祉の担当課で確かめてください。18歳以上の判定や検査は、市町村の福祉担当窓口を通した予約が必要です(道立心身障害者総合相談所の案内)。18歳未満は旭川児童相談所の受付の案内を確かめてください。18歳以上の新規判定では、道立心身障害者総合相談所が、18歳ごろまでの資料(母子健康手帳、学校の成績表、医療や教育相談機関の記録など)の提出を案内しています(北海道の資料)
北海道旭川児童相談所(18歳未満の判定)0166-23-8195旭川市10条通11丁目
北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上の判定)011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号

出典:旭川児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)、療育手帳制度(北海道)、心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度(等級)に応じて各種サービスを受けやすくなります。

対象
身体障害者福祉法の別表に定める障がいの種類・程度に当てはまる方。指定医が記載した診断書・意見書が要り、審査で認定されます
手続き
下川町の資料では、身体障害者手帳の申請窓口の案内を確認できませんでした。下川町の福祉の担当課で確かめてください。申請は市町村の障害福祉担当窓口で、道立心身障害者総合相談所が判定等を行います(北海道の資料)

出典:身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。有効期間は2年です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書等の写しが要ります
手続き
下川町の資料では、精神障害者保健福祉手帳の申請窓口の案内を確認できませんでした。下川町の福祉の担当課で確かめてください。北海道の資料では、申請は市町村の窓口(保健所への確認も案内)で、判定は道立精神保健福祉センターが行います。必要書類は申請書と医師の診断書です(障害年金の年金証書で診断書を省略できる場合があります)

出典:精神保健福祉センターの業務(北海道)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。指定された医療機関・薬局でのみ使えます。申請の時期や適用開始日は、受診の前に窓口で確かめてください
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の所得が一定以下の方や、重度かつ継続的な治療が必要な方には月ごとの負担上限額があります(北海道の案内の例:生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万9千円以下は2,500円、80万9千円より上は5,000円。市町村民税(所得割)235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は対象外。「重度かつ継続」の方は、市町村民税課税世帯で33,000円未満は5,000円、33,000円以上235,000円未満は10,000円、235,000円以上は20,000円が上限)。ここでいう「世帯」は、同じ医療保険に加入している人の範囲です。受給者証の有効期間は1年です
手続き
下川町の資料では、自立支援医療(精神通院)の申請窓口の案内を確認できませんでした。下川町の福祉の担当課で確かめてください。北海道の資料では、申請時に、加入している医療保険の情報が確認できる書類(マイナポータルの画面・資格確認書の写しなど)が要ります

出典:自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または治療をしないと将来障がいを残すと認められる18歳未満の子の、手術などの治療の医療費を軽くする制度です。

対象
視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障がい(心臓、腎臓、肝臓、小腸、免疫、先天性の内臓障がいなど)があり、手術などの治療で確実な効果が期待できる18歳未満の児童(治療をしないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含む)。申請の時期や所得の条件は、窓口で確かめてください
手続き
下川町の資料では、育成医療の申請窓口の案内を確認できませんでした。下川町の福祉の担当課で確かめてください

出典:自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障がい者医療費助成

重度心身障がい者の医療費の一部を、町が助成する制度です(北海道の医療給付事業を町が実施しています)。

対象
身体障がい者手帳をもつ方:1級、2級、3級の一部(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓の機能障害に限る)/療育手帳をもつ方:重度の知的障がいの判定(A判定)/精神保健福祉手帳をもつ方:1級(入院に係る医療を除く)(町のページ)
所得制限
あり(主たる生計維持者の所得が所得限度額以上のときは対象外。扶養親族等が0人で6,287,000円、1人で6,536,000円など)
負担など
課税の方は1割自己負担(月額上限は入院57,600円・外来18,000円)、非課税の方は初診料のみ自己負担(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)です。18歳までの通院・入院・指定訪問看護の医療費は、課税・非課税を問わず自己負担がありません(道の資料では、18歳になる年度の末日までの子ども)。医療保険が適用されない医療や入院時食事療養費は対象外です(町のページ)
手続き
保健福祉課で申請し、『重度心身障がい者医療費受給者証』の交付を受けます。北海道内では、医療保険証と受給者証を病院等の窓口で提示します。道外で受診したときなどは、役場保健福祉課の窓口で払い戻しの手続きができます(町のページ)
保健福祉課 医療給付係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町の子育て支援ハンドブックでは、医療費助成の問い合わせ窓口です(電話は 01655-4-3356 または 01655-4-2511〔内線726〕)

出典:重度心身障がい者医療費助成制度(下川町)、障がいのある子ども等への制度(下川町 子育て支援ハンドブック・PDF)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)、各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、住んでいる市町村に申請して支給決定を受け、受給者証を受け取ってから事業所と契約します。

対象
児童福祉法に基づく支援が必要な障がいのある児童。対象になるかどうかは、窓口で確かめてください
負担など
国の制度では、利用料は原則1割で、月額の上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。食費などは別に負担があります
手続き
下川町の資料では、障害児通所支援の申請窓口の案内を確認できませんでした。下川町の福祉の担当課で確かめてください

出典:障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

対象
高校卒業の年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(町のページ)。町に住民登録をしている方で、児童の生計を維持する程度の高い方が請求できます
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です)
手続き
保健福祉課で認定請求をします。町のページでは、出生日または転入予定日の翌日から15日以内に申請すると、出生月(転入月)の翌月分から支給されます。持っていくものは、印鑑、請求者の健康保険被保険者証の写し等、請求者名義の口座が分かる通帳またはカードの写し、マイナンバーの確認に必要な書類です。支払いは年6回(4月期・6月期・8月期・10月期・12月期・2月期の5日)です
保健福祉課 福祉・子育て支援係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当などの問い合わせ窓口です(直通。役場代表 01655-4-2511。役場は幸町63番地)

出典:児童手当(下川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

下川町の制度

乳幼児等医療費助成

18歳になる年度の末日までの子どもの医療費の一部負担額を、町が助成する制度です。

対象
下川町に住所をもつ世帯に属し、健康保険に加入している、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの子ども。生活保護世帯、ひとり親家庭等医療・重度心身障害者医療の助成対象者は除きます(町のページ)
所得制限
受給者証の区分で異なります(町のページ)
負担など
受給者証は3つに分かれます。「乳初」は3歳未満、または中学生未満の非課税世帯、「乳課」は3歳以上(次回の更新までに3歳に達する方を含む。中学生未満)の課税世帯、「乳」は所得が基準額以上の方、または13歳から18歳までの方です。入院・通院等にかかる、健康保険が適用される医療費の一部負担額を全額助成します(保険外のものは対象外です)。道外で受診したときは、いったん自己負担し、保健福祉課窓口で払い戻しの手続きをします
手続き
保健福祉課の窓口で、乳幼児等医療費受給者証の交付を申請します。必要なものは、お子さんの健康保険加入を証明する書類と、保護者等の所得・課税状況が確認できるものです。受給者証は毎年7月中に更新の申請書が郵送されます(町のページ)
保健福祉課 医療給付係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町の子育て支援ハンドブックでは、医療費助成の問い合わせ窓口です(電話は 01655-4-3356 または 01655-4-2511〔内線726〕)

出典:乳幼児等医療費助成制度(下川町)、下川町 子育て支援ハンドブック 令和8年度(下川町・PDF)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に一定程度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(重度・中度の障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している、ひとり親家庭などの方(町のページ)。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、一定の障がいなど、町のページに支給要件の一覧があります
金額
児童1人の場合 全部支給48,050円/一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降は加算額があります(令和8年4月から。町のページ)
所得制限
あり
手続き
保健福祉課の福祉・子育て支援係に問い合わせて申請します(町のページの問い合わせ窓口)。支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月の各11日。休日のときは直前の金融機関営業日)で、前月分までの2か月分です。
保健福祉課 福祉・子育て支援係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当などの問い合わせ窓口です(直通。役場代表 01655-4-2511。役場は幸町63番地)

出典:児童扶養手当(下川町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

下川町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の母または父と子どもの医療費の一部を、町が助成する制度です。

対象
下川町に住所をもち、健康保険に加入しているひとり親家庭の「親」(18歳未満の児童、および18歳以上20歳までの児童を扶養するひとり親家庭の母または父)と「子」(18歳未満の児童。両親の死亡等により他の家庭で扶養されている18歳未満の児童を含む。学生・無職等で扶養されている場合は20歳まで助成対象になることがあります)。前年の所得額が一定額以上のときは対象になりません(町のページ)
所得制限
あり(令和7年度の所得限度額が、扶養親族等が0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円。町のページ)
負担など
親は健康保険が適用される入院・指定訪問看護が、子は医科・歯科の入院と外来、調剤、柔道整復などが対象です。受給者証の「親初」(3歳未満または非課税世帯)は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)以外を、「親課」(3歳以上〔次回の更新までに3歳に達する方を含む〕で課税世帯)は1割負担(月額上限は通院18,000円・入院57,600円)を超える分を助成します。18歳までの子どもの一部負担金は、全額を町が助成します(町のページ)
手続き
保健福祉課の窓口で、ひとり親医療費受給者証の交付を申請します。必要なものは、親・お子さんの健康保険加入を証明する書類と、保護者等の所得・課税状況が確認できるものです(町のページ)
保健福祉課 医療給付係01655-4-3356総合福祉センター「ハピネス」(下川町幸町40番地1)内。町の子育て支援ハンドブックでは、医療費助成の問い合わせ窓口です(電話は 01655-4-3356 または 01655-4-2511〔内線726〕)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(下川町)、下川町 子育て支援ハンドブック 令和8年度(下川町・PDF)

◎窓口の地図

手当や医療費助成の窓口は、保健福祉課です(令和8年度の町の子育て支援ハンドブックでは、総合福祉センター「ハピネス」内)。下川町は北海道の旭川児童相談所の管轄で、18歳未満の療育手帳の判定を行います。

総合福祉センター「ハピネス」 1 北海道旭川児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1総合福祉センター「ハピネス」北海道上川郡下川町幸町40番地1
    保健福祉課(福祉係・子育て支援係・医療給付係)とこども家庭センター。手当・医療費助成の問い合わせ窓口です(町の子育て支援ハンドブック令和8年度)。
    保健福祉課(直通) 01655-4-3356 代表 01655-4-2511
  • 2北海道旭川児童相談所北海道旭川市10条通11丁目
    下川町は道の旭川児童相談所の管轄です(道の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定を行います。
    代表 0166-23-8195

出典:窓口案内(下川町)、障がいのある子ども等への制度(下川町 子育て支援ハンドブック・PDF)、旭川児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(下川町)
  2. 障がいのある子ども等への制度(下川町 子育て支援ハンドブック・PDF)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 旭川児童相談所(北海道)
  6. 児童相談所一覧(北海道)
  7. 療育手帳制度(北海道)
  8. 心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)
  9. 身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)
  10. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  11. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  12. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  13. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  14. 重度心身障がい者医療費助成制度(下川町)
  15. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  16. 各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)
  17. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  18. 児童手当(下川町)
  19. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  20. 乳幼児等医療費助成制度(下川町)
  21. 下川町 子育て支援ハンドブック 令和8年度(下川町・PDF)
  22. 児童扶養手当(下川町)
  23. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  24. ひとり親家庭等医療費助成制度(下川町)
  25. 窓口案内(下川町)
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