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北海道 占冠村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉子育て支援課 社会福祉担当(占冠村役場)
0167-56-2125村のページでは、障がい福祉(手帳、障害児福祉手当、補装具など)の問い合わせ窓口です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当は同じ課の子育て支援室(0167-56-2125)、医療費助成は住民課国保医療担当(0167-56-2122)です。子どもの行動や発達が気になるときは、占冠村こども家庭センター(福祉子育て支援課 0167-56-2125。保護者のほか子ども本人も相談できます)でも相談できます。療育手帳の18歳未満の判定は、北海道の旭川児童相談所(0166-23-8195)です
このページの情報
国・北海道・占冠村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

定期的に支給される手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に一定以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上のときは支給されません。

対象
20歳未満で、身体または精神に中程度以上の障がいのある児童を養育している父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方(村のページ)。児童や、父もしくは母、養育者が日本国内に住んでいないとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているときは、受けられません。対象の範囲は、村のページでは、身体障がい者手帳3級以上と4級の一部、療育手帳AとBの一部です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
村のページには、所得制限があり、限度額は年によって変更されることがあると書かれていますが、金額の記載はありません。金額は国の案内の額を書いています。支給月は、村のページでは4月・8月・11月です(国の案内では4月・8月・12月)。資料で記載が異なるため、実際の支給日は子育て支援室に確かめてください
手続き
福祉子育て支援課の子育て支援室で申請します。村のページでは、診断書(所定の様式)、印鑑、身体障がい者手帳および療育手帳、住民票(世帯全員)、戸籍全部事項証明(戸籍謄本)を持っていきます(1月1日以後に占冠村に転入して新規に申請するときは、所得証明書も要ります)
福祉子育て支援課 子育て支援室0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当の問い合わせ窓口です

出典:特別児童扶養手当(占冠村)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。本人の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、支給されません。

対象
日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方。福祉施設に入所中は対象になりません(村のページ)。在宅の重度心身障がい者が対象で、所得制限等があります
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
村のページには金額の記載がないため、金額は国の案内の額です。支給月は、村のページでは5月・8月・11月・2月です
手続き
福祉子育て支援課の社会福祉担当で申請します。村のページでは、診断書(所定の様式)、印鑑、身体障害者手帳および療育手帳、本人の通帳を持っていきます(1月1日以後に占冠村に転入して新規に申請するときは、所得証明書も要ります)
福祉子育て支援課 社会福祉担当0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、手帳・障害児福祉手当・補装具などの問い合わせ窓口です

出典:障害児福祉手当・特別障害者手当(占冠村)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。占冠村は北海道の旭川児童相談所の担当で、18歳未満の判定を行います。18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します。

対象
児童相談所・道立心身障害者総合相談所での判定を受け、対象者と認定された方(村のページ)。障がいの程度で、A(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます(北海道の資料)
手続き
村のページでは、18歳未満は児童相談所、18歳以上は道立心身障害者総合相談所で判定を受けます。判定で該当になった場合に、福祉子育て支援課へ書類を出します。申請には、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身)と印鑑を持っていきます。交付までは、福祉子育て支援課から児童相談所または道立心身障害者総合相談所に書類が送られ、手帳が村に届いて本人に交付されます。18歳以上の新規・再判定を希望する方には、道内の拠点市町で年間計画により巡回相談もあり、実施日の約1か月前までに判定依頼の書類を道に送る必要があるため、早めに相談します(村のページ)
福祉子育て支援課 社会福祉担当0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、手帳・障害児福祉手当・補装具などの問い合わせ窓口です
北海道旭川児童相談所(18歳未満の判定)0166-23-8195旭川市10条通11丁目
北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上の判定)011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付(占冠村)、心身障害者一般巡回相談(占冠村)、旭川児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)、療育手帳制度(北海道)、心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度(等級)に応じて各種サービスを受けやすくなります。

対象
身体に一定の永続する障がいのある方。肢体不自由(上肢・下肢・体幹)、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、内部障害(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫。北海道の資料では肝臓機能障害も)が交付の対象です(村のページ)
手続き
村のページでは、福祉子育て支援課で所定の様式を受け取り、指定医師の診断を受けて、福祉子育て支援課に書類を出します。書類は福祉子育て支援課から上川総合振興局へ送られ、手帳が村に届いて本人に交付されます。持っていくものは、指定医師の診断書(所定の様式)、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身)、印鑑です
福祉子育て支援課 社会福祉担当0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、手帳・障害児福祉手当・補装具などの問い合わせ窓口です

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付(占冠村)、身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。有効期間は2年です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書等の写しが要ります
手続き
村のページでは、福祉子育て支援課で所定の様式を受け取り、指定医師の診断を受けて、福祉子育て支援課に書類を出します。書類は福祉子育て支援課から北海道(富良野保健所)へ送られ、手帳が村に届いて本人に交付されます。有効期間は2年、等級は1級から3級までです。新規の申請に持っていくものは、印鑑、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身・無帽・正面)、次のうちどれか1点(診断書〔初めて診察を受けた日から6か月を過ぎたあとに作成されたもの〕、または障害年金の年金証書等)です(村のページ)
福祉子育て支援課 社会福祉担当0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、手帳・障害児福祉手当・補装具などの問い合わせ窓口です

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付(占冠村)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。指定された医療機関・薬局でのみ使えます。申請の時期や適用開始日は、受診の前に窓口で確かめてください
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の所得が一定以下の方や、重度かつ継続的な治療が必要な方には月ごとの負担上限額があります(北海道の案内の例:生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万9千円以下は2,500円、80万9千円より上は5,000円。市町村民税(所得割)235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は対象外。「重度かつ継続」の方は、市町村民税課税世帯で33,000円未満は5,000円、33,000円以上235,000円未満は10,000円、235,000円以上は20,000円が上限)。ここでいう「世帯」は、同じ医療保険に加入している人の範囲です。受給者証の有効期間は1年です
手続き
村のページでは、自立支援医療(精神通院)の申請などで健康保険の情報を確かめるため、申請者本人の分と、健康保険の被保険者本人の分(被扶養者の場合)について、資格確認書の写し、資格情報のお知らせの写し、マイナポータルの資格情報の画面(印刷)のどれかを持っていきます。いずれもないときは、マイナンバーを使った情報連携で村が健康保険の情報を確かめますが、手続きに時間がかかります。申請先は福祉子育て支援課の社会福祉担当です。ここに書いたのは健康保険の情報確認の書類で、申請書・医師の診断書・所得の状況が分かる資料なども別に要ります(北海道の資料)。必要書類は窓口で確かめてください
福祉子育て支援課 社会福祉担当0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、手帳・障害児福祉手当・補装具などの問い合わせ窓口です

出典:自立支援医療(精神通院)の各種手続き(占冠村)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または治療をしないと将来障がいを残すと認められる18歳未満の子の、手術などの治療の医療費を軽くする制度です。

対象
視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障がい(心臓、腎臓、肝臓、小腸、免疫、先天性の内臓障がいなど)があり、手術などの治療で確実な効果が期待できる18歳未満の児童(治療をしないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含む)。申請の時期や所得の条件は、窓口で確かめてください
手続き
占冠村の資料では、育成医療の申請窓口の案内を確認できませんでした。占冠村の福祉の担当課で確かめてください

出典:自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障害者医療費助成

重度の心身障害がある方の医療費の一部を、村が助成する制度です(北海道の医療給付事業を村が実施しています)。

対象
身体障害者手帳の1級・2級・3級の方/児童相談所や知的障害者更生相談所等で重度の知的障害と判定された方(療育手帳A判定)/精神障害者保健福祉手帳1級の方(村のページ。道の資料では、精神障害者の入院医療は対象外とされています。村のページには区別の記載がないため、入院の助成は村に確かめてください)
所得制限
なし(村のページに「所得制限はありません」とあります)
負担など
入院・通院・歯科・調剤などの、健康保険が適用される分の医療費が対象で、初診時一部負担金等も助成されます(基本利用料、食事療養費、付加給付等を除く)。北海道内の医療機関では、窓口での負担は原則ありません。北海道外で受診したときは、いったん自己負担し、領収書などを添えて払戻請求します(2年を過ぎると払い戻しできません)。道の資料(令和8年4月1日現在)でも、占冠村は身体障がい者3級(内部障害を除く)も対象に加え、自己負担なしとされています
手続き
住民課の国保医療担当に、資格確認書等、身体障害者手帳等、重度心身障害者医療費受給者証交付申請書を出して、受給者証の交付を受けます。受診のときは、資格確認書等と受給者証を必ず提示します(村のページ)
住民課 国保医療担当0167-56-2122占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、医療費助成の問い合わせ窓口です

出典:重度心身障害者医療費助成制度(占冠村)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)、各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、住んでいる市町村に申請して支給決定を受け、受給者証を受け取ってから事業所と契約します。

対象
児童福祉法に基づく支援が必要な障がいのある児童。対象になるかどうかは、窓口で確かめてください
負担など
国の制度では、利用料は原則1割で、月額の上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。食費などは別に負担があります
手続き
占冠村の資料では、障害児通所支援の申請窓口の案内を確認できませんでした。占冠村の福祉の担当課で確かめてください。村のページには、富良野圏域の障がい福祉サービスを紹介する「富良野圏域障がい福祉社会資源ガイド」の案内があります

出典:富良野圏域障がい福祉社会資源ガイドについて(占冠村)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

対象
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子を養育している方(村のページ)
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です)
手続き
福祉子育て支援課の子育て支援室で申請します。村のページでは、手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から始まり(一部特例があります)、原則として毎年偶数月に、それぞれの前月分までが支給されます
福祉子育て支援課 子育て支援室0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当の問い合わせ窓口です

出典:児童手当(占冠村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

占冠村の制度

子育て支援医療費助成

0歳から高校卒業までの子どもの医療費の自己負担分を、村が助成する制度です。所得制限はありません。

対象
健康保険に加入している0歳から高校卒業までの乳幼児及び児童生徒(村のページ。平成27年4月診療分から高校生まで対象が広がりました)
所得制限
なし
負担など
入院・通院・歯科・調剤などの、健康保険が適用される分の医療費が対象で、初診時一部負担金等も助成されます(基本利用料、食事療養費、付加給付等を除く)。北海道内の医療機関では、窓口での負担は原則ありません。北海道外で受診したときは、いったん自己負担し、領収書などを添えて払戻請求します(2年を過ぎると払い戻しできません)
手続き
住民課の国保医療担当に、資格確認書等と子育て支援医療費受給資格認定申請書を出します。受診のときは、資格確認書等と子育て支援医療費受給者証を必ず提示します(村のページ)
住民課 国保医療担当0167-56-2122占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、医療費助成の問い合わせ窓口です

出典:子育て支援医療費助成制度(占冠村)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に一定程度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または一定の障がいのある20歳未満の児童)を養育しているひとり親、もしくは養育している方。公的年金を受けているときは、受給額によって差額を受給できる場合があります(国の案内)。父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度(国民年金の障がい等級1級程度)の障がいにある、父または母の生死が明らかでない、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、未婚の母の児童、生まれたときの事情が不明な児童などです(村のページ)
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から。国の資料では見込額)
所得制限
あり
負担など
村のページには、金額・所得制限の記載がありません。金額は国の案内の額(令和8年4月分から。国の資料では見込額)です
手続き
福祉子育て支援課の子育て支援室に問い合わせて、申請します(村のページの問い合わせ窓口)
福祉子育て支援課 子育て支援室0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当の問い合わせ窓口です

出典:児童扶養手当(占冠村)、児童扶養手当(こども家庭庁)

占冠村の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の母または父と子どもの医療費の自己負担を、村が助成する制度です。所得制限はありません。

対象
ひとり親家庭の母(または父)と児童。ひとり親家庭で18歳未満の児童を扶養しているとき。18歳から20歳未満の児童を扶養しているときは、所得税が非課税の世帯に属するものに限ります(村のページ)
所得制限
なし
負担など
児童は入院・通院・歯科・調剤など、母(父)は入院にかかった、健康保険が適用される分の医療費が対象で、初診時一部負担金等も助成されます(基本利用料、食事療養費、付加給付等を除く)。北海道外で受診したときは、いったん自己負担し、領収書などを添えて払戻請求します(2年を過ぎると払い戻しできません)
手続き
住民課の国保医療担当に、資格確認書等、ひとり親家庭であることが確認できる書類、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書を出します(村のページ)
住民課 国保医療担当0167-56-2122占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、医療費助成の問い合わせ窓口です

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(占冠村)

◎窓口の地図

手帳・手当の窓口(福祉子育て支援課)と医療費助成の窓口(住民課)は、どちらも占冠村役場です。占冠村は北海道の旭川児童相談所の管轄で、18歳未満の療育手帳の判定を行います。

占冠村役場 1 北海道旭川児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1占冠村役場北海道勇払郡占冠村字中央
    福祉子育て支援課(社会福祉担当・子育て支援室)と住民課(国保医療担当)。手帳・手当・医療費助成・こども家庭センターの相談窓口です。
    福祉子育て支援課 0167-56-2125 住民課 0167-56-2122
  • 2北海道旭川児童相談所北海道旭川市10条通11丁目
    占冠村は道の旭川児童相談所の管轄です(道の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定を行います。
    代表 0166-23-8195

出典:福祉子育て支援課(占冠村)、占冠村こども家庭センター(占冠村)、旭川児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(占冠村)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当・特別障害者手当(占冠村)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付(占冠村)
  6. 心身障害者一般巡回相談(占冠村)
  7. 旭川児童相談所(北海道)
  8. 児童相談所一覧(北海道)
  9. 療育手帳制度(北海道)
  10. 心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)
  11. 身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)
  12. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  13. 自立支援医療(精神通院)の各種手続き(占冠村)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 重度心身障害者医療費助成制度(占冠村)
  18. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  19. 各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)
  20. 富良野圏域障がい福祉社会資源ガイドについて(占冠村)
  21. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 児童手当(占冠村)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子育て支援医療費助成制度(占冠村)
  25. 児童扶養手当(占冠村)
  26. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  27. ひとり親家庭等医療費助成制度(占冠村)
  28. 福祉子育て支援課(占冠村)
  29. 占冠村こども家庭センター(占冠村)
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