国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子を養育している方(村のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です) - 手続き
- 福祉子育て支援課の子育て支援室で申請します。村のページでは、手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から始まり(一部特例があります)、原則として毎年偶数月に、それぞれの前月分までが支給されます
福祉子育て支援課 子育て支援室0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当の問い合わせ窓口です
出典:児童手当(占冠村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
占冠村の制度
子育て支援医療費助成
0歳から高校卒業までの子どもの医療費の自己負担分を、村が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 健康保険に加入している0歳から高校卒業までの乳幼児及び児童生徒(村のページ。平成27年4月診療分から高校生まで対象が広がりました)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 入院・通院・歯科・調剤などの、健康保険が適用される分の医療費が対象で、初診時一部負担金等も助成されます(基本利用料、食事療養費、付加給付等を除く)。北海道内の医療機関では、窓口での負担は原則ありません。北海道外で受診したときは、いったん自己負担し、領収書などを添えて払戻請求します(2年を過ぎると払い戻しできません)
- 手続き
- 住民課の国保医療担当に、資格確認書等と子育て支援医療費受給資格認定申請書を出します。受診のときは、資格確認書等と子育て支援医療費受給者証を必ず提示します(村のページ)
出典:子育て支援医療費助成制度(占冠村)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に一定程度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または一定の障がいのある20歳未満の児童)を養育しているひとり親、もしくは養育している方。公的年金を受けているときは、受給額によって差額を受給できる場合があります(国の案内)。父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度(国民年金の障がい等級1級程度)の障がいにある、父または母の生死が明らかでない、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、未婚の母の児童、生まれたときの事情が不明な児童などです(村のページ)
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から。国の資料では見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 村のページには、金額・所得制限の記載がありません。金額は国の案内の額(令和8年4月分から。国の資料では見込額)です
- 手続き
- 福祉子育て支援課の子育て支援室に問い合わせて、申請します(村のページの問い合わせ窓口)
福祉子育て支援課 子育て支援室0167-56-2125占冠村役場(占冠村字中央)。村のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当の問い合わせ窓口です
出典:児童扶養手当(占冠村)、児童扶養手当(こども家庭庁)
占冠村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の母または父と子どもの医療費の自己負担を、村が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- ひとり親家庭の母(または父)と児童。ひとり親家庭で18歳未満の児童を扶養しているとき。18歳から20歳未満の児童を扶養しているときは、所得税が非課税の世帯に属するものに限ります(村のページ)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 児童は入院・通院・歯科・調剤など、母(父)は入院にかかった、健康保険が適用される分の医療費が対象で、初診時一部負担金等も助成されます(基本利用料、食事療養費、付加給付等を除く)。北海道外で受診したときは、いったん自己負担し、領収書などを添えて払戻請求します(2年を過ぎると払い戻しできません)
- 手続き
- 住民課の国保医療担当に、資格確認書等、ひとり親家庭であることが確認できる書類、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書を出します(村のページ)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(占冠村)