国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育し、生計を同じくする父母等(原則、所得の高い方)。公務員の方は勤務先から支給されます(町のページ)。
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です) - 手続き
- 町のページ(児童手当について)に、支給対象・手当額・支給時期・手続きが必要なときの案内があります。窓口は、静内庁舎の福祉課 国保年金給付係と、三石庁舎の地域振興課 住民窓口係です。
出典:児童手当について(新ひだか町・更新日2025年4月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
新ひだか町の制度
子ども医療費助成
中学生以下の子どもの医療費を町が助成する制度です。北海道の乳幼児等医療給付事業より対象を広げて、町が実施しています。窓口は福祉課 国保年金給付係です。
- 対象
- 中学生以下の児童(0歳〜15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)(町のページ)。生活保護を受けている方は対象外です。
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした(窓口で確認)
- 負担など
- 町のページでは、入院・通院・指定訪問看護の自己負担は0円です(保険適用分のみ。入院時の食事代等は対象外)。幼稚園・保育所・学校内のけがや交通事故など第三者行為によるものは助成の対象外です。北海道外の医療機関で受診したときは受給者証が使えないため、いったん支払って、診療月から2年以内に役場窓口で払戻しの請求をします。
- 手続き
- 受給者証の交付申請には、健康保険の資格情報がわかるものが要ります。医療機関では、受給者証をマイナ保険証または資格確認書と一緒に出します(町のページ)。
出典:各種医療関係事業について(新ひだか町・更新日2026年9月18日)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(児童が心身に中程度以上の障がいを持っているときは20歳未満まで)の児童を監護している父または母、または養育者。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状況にある児童などが対象です(町のページ)。
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページの一部支給の下限額(1人目11,350円、2人目以降5,700円)は、国(こども家庭庁)の資料の額(11,340円、5,680円)と違います。額は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町のページ(児童扶養手当について)に、受給資格者・支給月額・所得制限・申請手続きの案内があります。窓口は、静内庁舎の福祉課 国保年金給付係と、三石庁舎の地域振興課 住民窓口係です。
出典:児童扶養手当について(新ひだか町・更新日2026年4月7日)、児童扶養手当(こども家庭庁)
新ひだか町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の子どもと親の医療費の自己負担を助成する制度です。北海道のひとり親家庭等医療給付事業を、町が実施しています。窓口は福祉課 国保年金給付係です。
- 対象
- ひとり親家庭等の児童と、母または父。児童が18歳になった日以降の最初の3月31日まで対象です(学校に在学するなどして親等に引き続き扶養される場合は20歳の誕生月の月末まで)。親は入院・指定訪問看護のみが助成の対象です(町のページ)。生活保護を受けている方は対象外です。
- 所得制限
- あり(助成対象者と、生計を主として維持する方の所得が所得制限以上の方は対象外。金額は申請時に確認)
- 負担など
- 町のページでは、中学生以下の子どもは自己負担0円です。高校生以上の子どもと親は、住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔整270円)に加えて訪問看護は総医療費の1割、課税世帯は総医療費の1割で、月限度額があります(入院57,600円など。通院分は年間144,000円を超えた分も助成)。幼稚園・保育所・学校内のけがや交通事故など第三者行為によるものは助成の対象外です。
- 手続き
- 受給者証の交付申請には、健康保険の資格情報がわかるものと、戸籍謄本(ひとり親家庭となったことを確認できる書類)が要ります(町のページ)。
出典:各種医療関係事業について(新ひだか町・更新日2026年9月18日)