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北海道 新十津川町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 子育て・福祉グループ
0125-72-2035町のページでは、障がい者福祉(手帳・手当・障害福祉サービス)、児童手当、児童扶養手当、こども家庭センターの問い合わせ先がこのグループです。医療費の助成(重度心身障害者・子ども・ひとり親)は住民課 戸籍保険グループ(0125-76-2130)です。子育てや家庭の相談は、町のこども家庭センター(役場1階の保健福祉課)でも受けています
このページの情報
国・北海道・新十津川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

使える制度の見取り図

新十津川町で、障がいや発達の特性のある子と家族が使える制度を5つに分けました(5つめは障がいの有無を問わない制度)。町のページに案内が少ない制度は、国・北海道の資料と、町の担当の案内にもとづいて載せています。障がい児向けの町独自の手当は、確かめられた資料に見つかりませんでした。押すと、その説明へ移ります。

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に一定以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給が止まります。町では保健福祉課の子育て・福祉グループが窓口です。

対象
20歳未満で、身体または精神に一定以上の障がいがあるお子さんを監護している父もしくは母(所得の多い方)、または父母に代わって養育している方(町のページ)。町のページでは、手当の対象になる可能性のある障がいの程度は、身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部、療育手帳の判定がAと、Bの一部とされています。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
次の場合は受けられません:児童および父、母または養育者が日本国内に住んでいないとき/児童が障がいによる公的年金を受けることができるとき/児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき(町のページ)。本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、その年度(8月から翌年7月まで)は支給が止まります。
手続き
保健福祉課 子育て・福祉グループに、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票、医師の診断書、預金通帳(請求者名義)、身体障害者手帳・療育手帳(持っている方のみ)を出します(町のページ)。国の案内では、手当は4月・8月・12月に前月分までが支給されます。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)

出典:特別児童扶養手当 手当支給額(新十津川町)、特別児童扶養手当を受けることができる方(新十津川町)、特別児童扶養手当 手続きの方法(新十津川町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えると支給されません。

対象
重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の児童(本人)(国の案内)。施設に入所している場合などは対象外になることがあります。詳しくは窓口で確かめてください。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得が一定の額を超えるとき(本人)、一定の額以上のとき(配偶者・扶養義務者)は支給されません(国の案内)。手続きの詳しい内容は窓口で確かめてください。
手続き
町の資料には、障害児福祉手当の案内が見つかりませんでした。申請は保健福祉課 子育て・福祉グループに問い合わせてください(町の資料では、障がい者福祉の窓口です)。診断書などが必要です。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)

出典:保健福祉課(新十津川町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、各種の支援を受けやすくなります。道の療育手帳は、程度が軽度・中度・重度・最重度の4段階で、手帳の区分はA(重度・最重度)とB(軽度・中度)です。申請の窓口は新十津川町です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があり、特別な支援が必要な方。新規の申請には、18歳ごろまでの資料(母子健康手帳・学校の成績表・医療や教育相談機関の記録など)が必要です(道の案内)
手続き
申請書(町の窓口に備え付け)と写真(縦4cm×横3cm)を保健福祉課 子育て・福祉グループに出します(町のページ)。療育手帳は、児童相談所または北海道立心身障害者総合相談所で知的障がいがあると判定された方に交付されます。18歳未満の判定は北海道の岩見沢児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所(札幌市)です(道の案内。新十津川町は岩見沢児童相談所の管轄に、道の管轄表で書かれています)。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)
北海道岩見沢児童相談所(18歳未満の判定)0126-22-1119岩見沢市鳩が丘1丁目9番16号

出典:療育手帳(新十津川町)、岩見沢児童相談所(北海道)、児童相談所の一覧(北海道)、療育手帳(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて各種サービスを受けやすくなります。

対象
法令で定める種類・程度の永続する身体の障がいがある方(道の案内)。身体障害者福祉法第15条の指定を受けている医師の診断書・意見書をもとに審査されます。
手続き
申請書(窓口備え付け)、指定医師の診断書・意見書、写真(縦4cm×横3cm)を保健福祉課 子育て・福祉グループに出します(町のページ)。障害の程度が変わったときなどは届け出が必要です。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)

出典:身体障害者手帳(新十津川町)、身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。有効期間は2年です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活に支障のある方で、初診日から6か月以上たっている方(町のページ)。
手続き
保健福祉課 子育て・福祉グループに申請します。障害年金を受けている方は、申請書・同意書・障害年金証書・最近の年金振込通知書(なければ振り込まれている預金通帳)・障害年金裁定通知書・写真が要ります。受けていない方は、申請書・診断書(障害者手帳用)・写真が要ります(町のページ)。等級などの判定は北海道立精神保健福祉センターが行います(道の案内)。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)

出典:精神障害者手帳(新十津川町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。指定された医療機関・薬局でのみ使えます。事前の申請が必要です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯(同じ医療保険に加入する範囲)の所得に応じた月ごとの上限額があります。道の案内では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で受給者本人(18歳未満は保護者)の収入が80万9千円以下は2,500円、それより上は5,000円、市町村民税の所得割が235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は対象外です。「重度かつ継続」の方は別の上限があります。受給者証の有効期間は1年です。
手続き
町の資料には、精神通院医療の申請窓口の案内が見つかりませんでした。町の自立支援医療のページは保健福祉課 子育て・福祉グループの案内なので、まずそこに問い合わせてください。診断書や加入している医療保険の情報が確認できる書類などが必要です。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)

出典:自立支援医療(新十津川町)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または治療をしないと将来障がいを残すと認められる18歳未満の子で、手術などの治療によって確実に効果が期待できる場合の、医療費の負担を軽くする制度です。

対象
肢体不自由、視覚障がい、先天性の内臓機能障がいなどがあり、手術などで障がいの改善が見込まれる18歳未満の児童。治療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童も含まれます(国の案内)
所得制限
あり(所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担や上限額、申請の時期は、窓口で確かめてください。
手続き
町の資料には、育成医療の申請方法の案内が見つかりませんでした。申請の時期や必要な書類は、治療を受ける前に保健福祉課 子育て・福祉グループ(0125-72-2035)に問い合わせてください。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)

出典:自立支援医療(新十津川町)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいがある方の医療費の自己負担の一部を助成する制度です。北海道の医療給付事業を新十津川町が実施しています。

対象
道の基準の対象は、身体障害者手帳1級・2級(3級は心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障害のみ)、重度の知的障がい(IQがおおむね35以下。身体障害者手帳を持つ方はおおむね50以下)、精神障害者保健福祉手帳1級(入院医療を除く)の方です(道の案内)。療育手帳での線引きは道の資料に書かれていません。
所得制限
道の基準は所得制限あり(特別児童扶養手当に準拠)。町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした(窓口で確認)。道の市町村別一覧にも新十津川町の欄があります
負担など
町のページでは、助成の内容は次のとおりです。3歳未満は自己負担なしです。3歳以上は、表に「医療費の1割」「初診のときの一部負担金を助成します」とあり、世帯の課税区分ごとの負担は町のページの表で確かめてください。ひと月の自己負担限度額を超えた分は払戻しの申請をします。限度額は、外来のみ18,000円(年間上限144,000円)、入院+外来57,600円(多数回は4回目以降44,400円)です。高校生までは子ども医療費助成の対象になるため、医療費を支払ったときは町に払戻しの申請をします。精神障害者保健福祉手帳1級の方は、入院費は助成の対象になりません。
手続き
保健福祉課ではなく、住民課 戸籍保険グループが窓口です。受給者証の交付申請に必要なものとして、町のページには、健康保険の資格がわかる書類と、身体障害者手帳または療育手帳が書かれています。精神障害者保健福祉手帳1級で申請する場合の書類は、窓口で確かめてください。
住民課 戸籍保険グループ0125-76-2130新十津川町字中央301番地1(役場)

出典:重度心身障害者医療費助成(新十津川町)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)、各市町村の重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、町に申請して支給決定を受け、受給者証を受け取ってから事業所と契約します。

対象
障がいのある児童。町のページでは、障害福祉サービスの相談・申請は保健福祉課 子育て・福祉グループです。
負担など
国の案内では、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの通所施設を使う場合の利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円です(こども家庭庁)。
手続き
保健福祉課 子育て・福祉グループまたは相談支援事業者に相談し、申請します。調査のあと、サービスの支給量などが決まり、受給者証が交付されます(町の障害福祉サービスの利用手続きのページ。このページは障害福祉サービス全般の説明です)。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)

出典:障害福祉サービスの利用の手続き(新十津川町)、障害福祉サービスの利用者負担の仕組み(新十津川町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

対象
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(町のページ)。施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則、その施設の設置者や里親などに支給されます。公務員の方は勤務先から支給されます(国の案内)。
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です)
手続き
児童を養育している方が町内にお住まいの場合は、保健福祉課で申請します。申請は出生や転入などから15日以内です(町のページ)。町の案内では、支給は毎年4月・6月・8月・10月・12月・2月の5日(休日の場合は直前の平日)に、それぞれ前月分までの手当です。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)

出典:児童手当(新十津川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

新十津川町の制度

子ども医療費助成

高校生までの子どもの医療費を町が助成する制度です。北海道の乳幼児等医療給付事業を、町が上乗せして実施しています。窓口は住民課 戸籍保険グループです。

対象
高校生までのお子さん(高校生もしくは満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)(町のページ)。
所得制限
町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした(窓口で確認)
負担など
町のページでは、保険診療に係る医療費の全額を助成します。道外の医療機関など受給者証が使えないときは、いったん医療費の2割または3割を支払い、町に払戻しの申請をします。小学生・中学生の学校内でのけがなどは、日本スポーツ振興共済保険の対象になる場合があり、その場合は受給者証を出さずに受診します(町のページ)。
手続き
受給者証の交付申請に、健康保険の資格がわかる書類が要ります。受診するときは、受給者証を健康保険の資格がわかる書類と一緒に窓口で出します(町のページ)。
住民課 戸籍保険グループ0125-76-2130新十津川町字中央301番地1(役場)

出典:子ども医療費助成(新十津川町)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達した後の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障がいの状態にある子は20歳になる誕生日の前日まで)の児童を監護している父または母、または養育者。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令の定める程度の障がいの状態にある児童などが対象です(町のページ)。
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
手続き
保健福祉課 子育て・福祉グループに認定請求書を出します。添付書類は手当を受ける方の状況で異なるので、事前に問い合わせてください。受給資格があっても、請求しないと支給されません(町のページ)。
保健福祉課 子育て・福祉グループ0125-72-2035新十津川町字中央301番地1(役場庁舎)

出典:児童扶養手当 手当支給額(新十津川町)、児童扶養手当を受けることができる方(新十津川町)、児童扶養手当 手続きの方法(新十津川町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

新十津川町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の子どもと親の医療費の自己負担を助成する制度です。北海道のひとり親家庭等医療給付事業を、町が実施しています。窓口は住民課 戸籍保険グループです。

対象
20歳未満(20歳に達した日の属する月の末日まで)の子を扶養している配偶者のいない方とその子、両親の行方不明・死亡などにより両親以外の方に扶養されている20歳未満の子(町のページ)。父および母は、入院と指定訪問看護のみが助成の対象です。
所得制限
町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした(窓口で確認)
負担など
町のページでは、3歳未満は自己負担なしです。3歳以上は、表に「医療費の1割」「初診のときの一部負担金を助成します」とあり、世帯の課税区分ごとの負担は町のページの表で確かめてください。高校生までは子ども医療費助成の対象になるため、医療費を支払ったときは町に払戻しの申請をします。ひと月の自己負担限度額は外来のみ18,000円(年間上限144,000円)、入院+外来57,600円(多数回は4回目以降44,400円)です。
手続き
受給者証の交付申請に、健康保険の資格がわかる書類が要ります(町のページ)。
住民課 戸籍保険グループ0125-76-2130新十津川町字中央301番地1(役場)

出典:ひとり親家庭等医療費助成(新十津川町)

◎窓口の地図

手帳や手当の相談は役場の保健福祉課 子育て・福祉グループ、医療費助成は住民課 戸籍保険グループが窓口です。新十津川町は北海道の岩見沢児童相談所の担当で、18歳未満の療育手帳の判定を行います(道の管轄表)。地図の点か、右の一覧を押してください。

新十津川町役場 1 新十津川町総合健康福祉センター ゆめりあ 2 北海道岩見沢児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1新十津川町役場北海道樺戸郡新十津川町字中央301番地1
    保健福祉課 子育て・福祉グループ(障がい者福祉・児童手当・児童扶養手当・こども家庭センターの子ども・家庭相談)と、住民課 戸籍保険グループ(医療費助成)。
    子育て・福祉グループ 0125-72-2035 戸籍保険グループ 0125-76-2130
  • 2新十津川町総合健康福祉センター ゆめりあ北海道樺戸郡新十津川町字中央307番地1
    こども家庭センターの出産・育児相談を受けています(町のこども家庭センターのページ)。
    子育て・福祉グループ 0125-72-2035
  • 3北海道岩見沢児童相談所北海道岩見沢市鳩が丘1丁目9番16号
    新十津川町は、道の岩見沢児童相談所の管轄です(道の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定を行います。
    代表 0126-22-1119

出典:保健福祉課(新十津川町)、こども家庭センター(新十津川町)、岩見沢児童相談所(北海道)、児童相談所の一覧(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当 手当支給額(新十津川町)
  2. 特別児童扶養手当を受けることができる方(新十津川町)
  3. 特別児童扶養手当 手続きの方法(新十津川町)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 保健福祉課(新十津川町)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳(新十津川町)
  8. 岩見沢児童相談所(北海道)
  9. 児童相談所の一覧(北海道)
  10. 療育手帳(北海道)
  11. 身体障害者手帳(新十津川町)
  12. 身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)
  13. 精神障害者手帳(新十津川町)
  14. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  15. 自立支援医療(新十津川町)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 重度心身障害者医療費助成(新十津川町)
  20. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  21. 各市町村の重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)
  22. 障害福祉サービスの利用の手続き(新十津川町)
  23. 障害福祉サービスの利用者負担の仕組み(新十津川町)
  24. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(新十津川町)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 子ども医療費助成(新十津川町)
  28. 児童扶養手当 手当支給額(新十津川町)
  29. 児童扶養手当を受けることができる方(新十津川町)
  30. 児童扶養手当 手続きの方法(新十津川町)
  31. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  32. ひとり親家庭等医療費助成(新十津川町)
  33. こども家庭センター(新十津川町)
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