国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校卒業まで(18歳に達した後、最初の3月31日まで)の児童を養育している方(町のページ)。令和6年10月から所得制限はありません。原則として父母等のうち所得の高い方が受給者になります。公務員の方は勤務先で申請します(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- 出生・転入などで新しく受給資格が生じたときは15日以内に申請が必要です。必要なものは、児童手当認定請求書(用紙は役場にあります)、印鑑、請求者の金融機関の通帳、子どもの健康保険証、請求者の個人番号のわかるものです(町のページ)。支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)、各前月までの2か月分で、令和8年度の支払予定日は4月15日・6月15日・8月14日・10月15日・12月15日・令和9年2月15日です。令和8年2月期分から支払通知書は廃止されました(町のページ)。窓口は生活福祉課福祉医療係です
出典:児童手当について(知内町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
知内町の制度
子ども医療費助成
知内町に住む満18歳(高校卒業まで)の児童の保険診療の医療費を全額助成する制度です。受給者証の交付申請が必要です。
- 対象
- 満18歳(高等学校卒業)までの児童。ただし、知内町の重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療費の助成を受けている場合、自らが医療保険の被保険者・組合員・世帯主となっている場合、婚姻している場合などは、原則対象外です(町のページ)
- 負担など
- 助成の範囲は、入院・通院・調剤・訪問看護・補装具等の、保険対象費用の自己負担分です。北海道内の病院にかかるとき、マイナ保険証と一緒に受給者証を窓口に出すと、満18歳(高等学校卒業)までは保険医療費はかかりません。それ以外の病院等で支払ったときは、2年以内に、領収書・マイナ保険証または資格情報が確認できるもの・印鑑・保護者名義の通帳を持って福祉医療係で手続きします。受給者証の有効期限は毎年7月31日までで、更新手続きは不要です(町のページ)
- 手続き
- 子どものマイナ保険証または資格情報が確認できるもの、印鑑を持って申請します。転入された方などは所得・課税証明書が必要です(町のページ)。窓口は生活福祉課福祉医療係です
生活福祉課 福祉医療係(子ども医療費助成制度についてのページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)
出典:子ども医療費助成制度について(知内町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母が一定程度の障害の状態にある子ども、父または母の生死が明らかでない子ども、父または母が1年以上遺棄している子ども、父または母が1年以上拘禁されている子ども、婚姻によらないで懐胎した子どもなどを、母または養育者が監護している場合、または父が監護し生計を同じくしている場合。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害のある児童は20歳未満)です(町のページ)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、一定額以上の所得がある場合は、手当の一部または全部が停止になります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得69万円(全部支給)・208万円(一部支給)、扶養義務者は所得236万円が限度額です(町のページ。人数が増えると上がります)。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です。現況届を毎年8月に提出する必要があります(町のページ)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません(国の案内)
- 手続き
- 手当の請求は、役場の生活福祉課民生係で受け付けると、町のページに書かれています(問い合わせ先は福祉医療係)。必要なものは、請求者及び対象児童の戸籍謄本、請求者の世帯全員の住民票、請求者名義の預金通帳、個人番号がわかるもの、印鑑です(町のページ)
出典:児童扶養手当(知内町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
知内町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の保険診療の医療費を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- ひとり親家庭や両親のいない家庭の18歳未満の子と、ひとり親家庭の母または父。大学・専門学校に在学しているひとり親家庭の20歳未満の子と、その母または父。対象者には所得制限等の要件があります(町のページ)
- 負担など
- 助成の範囲は、入院・通院・調剤・訪問看護・補装具等の費用です(母または父は入院および訪問看護のみ)。自己負担は、18歳未満(高等学校卒業まで)は全額無料(入院時の食事代と訪問看護の基本利用料は除く)、18歳以上は、非課税世帯が初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)、課税世帯が1割(月額上限は通院18,000円・入院57,600円)です。同一世帯に同じ助成制度の受給者がいるときは、合算して上限44,400円を超えた分が申請により払い戻されます。受給者証の有効期限は毎年7月31日までです(町のページ)
- 手続き
- 子どもと、母または父の健康保険証または資格確認書等、印鑑を持って申請します。転入された方などは所得・課税証明書が必要です(町のページ)。窓口は生活福祉課福祉医療係です
生活福祉課 福祉医療係(ひとり親医療費助成制度拡大についてのページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)
出典:ひとり親医療費助成制度拡大について(知内町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)