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北海道 知内町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
生活福祉課 福祉医療係(知内町役場)
01392-6-7174障がい福祉サービス・障がい児通所給付・手帳・特別児童扶養手当・自立支援医療・医療費助成(重度・ひとり親・子ども)・児童手当・児童扶養手当の問い合わせ先です(町のページの問い合わせ先)。18歳未満の療育手帳の判定は、道の函館児童相談所(0138-54-4152)で受けます
このページの情報
国・北海道・知内町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。町の窓口は生活福祉課の福祉医療係です。

対象
精神や身体に重度または中度の障がいがある20歳未満の児童を養育している方(町のページ)。国の案内では、障害の程度は1級・2級です。対象児童が障がいを支給事由とする年金を受給している、または施設に入所しているときは対象になりません(町のページ)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月からの額)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(国の資料。人数が増えると上がります)。支給時期は、国の案内では原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。町のページに支給時期の記載は見つかりませんでした
手続き
役場の生活福祉課福祉医療係の窓口で申請を受け付けます。必要なものは、印鑑、診断書(特定の様式以外のものは使用できません)、請求者の戸籍謄本、請求者の世帯全員の住民票、身体障害者手帳または療育手帳(手帳の交付を受けていなくても申請できます)、請求者の預金通帳、請求者の所得課税証明書(転入者の場合)です(町のページ)
生活福祉課 福祉医療係(特別児童扶養手当のページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:特別児童扶養手当(知内町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さん本人に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
満20歳未満で、精神または身体に重度の障がい(国の認定基準に当てはまる程度)があり、在宅で日常生活において常時の介護が必要な状態にある方。障害児施設などに入所している方は除きます。本人の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません(国の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月からの額)
所得制限
あり
負担など
扶養親族等が0人のとき、お子さん本人の前年の所得が3,758,000円を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が6,287,000円以上のときは、手当は支給されません(国の資料の令和8年8月以降の額。人数が増えると上がります)。支給月は、国の案内では2月・5月・8月・11月で、それぞれ前月分までが支給されます
手続き
知内町の資料には障害児福祉手当のページが見つからなかったため、知内町の福祉の担当課で確かめてください(町の組織案内では、生活福祉課福祉医療係の主な業務に、児童・ひとり親・老人・障害者福祉が挙がっています)。申請は市区町村の窓口です(国の案内)
知内町の福祉の担当課で確かめてください(生活福祉課 福祉医療係)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:生活福祉課福祉医療係(知内町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。18歳未満のお子さんの判定は、道の函館児童相談所で受けます。

対象
おおむね18歳以前に知的機能障害が認められ、それが持続している方で、知的障害程度がA(最重度・重度)またはB(中度・軽度)と判定された方(町のページ)。知的に障害のある方が、さまざまなサービスを利用できるようになります(町のページ)
手続き
必要なものは、申請書、写真(縦4cm、横3cm)、印鑑、特別児童扶養手当の証書(受給している方)、障害基礎年金の証書(受給している方)、身体障害者手帳(所持している方)です。18歳未満の場合は児童相談所で、18歳以上の場合は町で概況調査を行った後、心身障害者総合相談所で判定を受ける必要があります。この判定後に手帳を申請します(町のページ)。判定や検査は、住まいの市町村の福祉担当窓口を通した予約が必要です(道の案内)。判定を終えたあと、手帳を交付するのは各総合振興局・振興局の社会福祉課です(道の案内)
生活福祉課 福祉医療係(障害者手帳のページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)
北海道函館児童相談所(18歳未満の判定)0138-54-4152函館市中島町37番8号
北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上の判定)011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号。月〜金 8時45分〜17時30分。判定は市町村の窓口を通して予約

出典:障害者手帳(知内町)、函館児童相談所(北海道)、療育手帳制度(北海道)、知的障がいに関する相談判定(北海道立心身障害者総合相談所)、心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。指定医師の診断書を持って役場の窓口で申請します。

対象
視覚、聴覚、平衡感覚、言語機能、そしゃく機能、肢体(上肢、下肢、体幹等)、心臓機能、じん臓機能、呼吸機能、ぼうこう又は直腸機能等に永続する障害がある方(町のページ)。障害の程度によって1級から6級までに区分されます(町のページ)
手続き
必要なものは、申請書、指定医師による診断書(指定様式)、写真(縦4cm、横3cm)、印鑑、個人番号です。再認定を受けるときや、住所・氏名が変わったときなども役場窓口で手続きします(町のページ)。窓口は生活福祉課福祉医療係です
生活福祉課 福祉医療係(障害者手帳のページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:障害者手帳(知内町)、身体障害者手帳(北海道)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方の自立と社会参加を進めるための手帳です。医師の診断書などを持って役場の窓口で申請します。

対象
統合失調症、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病等の精神疾患を有し、医師の診断書などをもとに一定の精神障害の状態にあると認められた方(町のページ)。等級は1級から3級で、有効期間は2年間です。更新申請は3か月前から行えます(町のページ)
手続き
必要なものは、申請書、医師の診断書または年金証書(障害基礎年金を受給している方は年金証書でも可)、写真(縦4cm、横3cm)、印鑑、個人番号です(町のページ)。判定は道立の精神保健福祉センターが行います(道の案内)。窓口は生活福祉課福祉医療係です
生活福祉課 福祉医療係(障害者手帳のページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:障害者手帳(知内町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院するときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する程度の症状にある方(町のページ)。対象になるかどうかは主治医に確かめます
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の1割で、世帯(通院している方と同じ公的医療保険に加入する方)の所得に応じた月ごとの上限があります(国の案内)。生活保護は0円、市町村民税非課税世帯で本人の収入が80万9千円以下は2,500円、80万9千円より上は5,000円(道の案内)、市町村民税の所得割が235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、所得割235,000円以上は、「重度かつ継続」に当てはまらないときは本制度の対象外です。統合失調症などで医療費が高額な治療を長期間続ける「重度かつ継続」の方は、負担限度額が低くなり、所得割235,000円以上でも月額上限は20,000円です。市町村民税非課税世帯の場合は、収入が確認できる書類が必要です(道の案内)。18歳未満の場合は、保護者の収入が確認できる書類が必要です(道の案内)。くわしい区分は窓口で確かめてください
手続き
必要なものは、申請書、自立支援医療診断書(精神通院医療用。診断書の有効期限は記載日から3か月間)、印鑑、保険証または資格確認書など加入医療保険の情報が確認できるもの(同一保険加入者全員。令和7年12月2日から健康保険証は廃止されています。道の案内)、個人番号(同一保険加入者全員)、通院する医療機関名・薬局名が分かるものです。受給者証の有効期間は1年間で、年に一度の更新が必要です(3か月前から受付)(町のページ)。判定は道立の精神保健福祉センターが行います(道の案内)
生活福祉課 福祉医療係(自立支援医療(精神通院)のページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:自立支援医療(精神通院)(知内町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

知内町の制度

重度心身障害者医療費助成

重度の障がいのある方の保険診療の医療費を助成する制度です(道の制度。町が実施)。受給者証の交付申請が必要です。

対象
身体障害者手帳1級〜3級の方、知的障がい者IQ50以下の方(療育手帳A判定)、精神保健福祉手帳1級の方(通院のみ)、65歳以上で後期高齢者医療保険に加入している方(町のページ)。対象者には所得制限等の要件があります
所得制限
あり
負担など
自己負担は、18歳未満(高等学校卒業まで)は全額無料(課税の有無に関係なし)です。ただし入院時の食事代と訪問看護の基本利用料は除きます。18歳以上65歳未満は、非課税世帯が初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)、課税世帯がかかった医療費の1割で、月額上限は通院18,000円・入院57,600円です。同一世帯に同じ助成制度の受給者がいるときは、月額の自己負担額を合算して上限44,400円を超えた分が、申請により払い戻されます。受給者証の有効期限は毎年7月31日までで、更新手続きは不要です(町のページ)
手続き
必要なものは、マイナ保険証または資格情報が確認できるもの、印鑑、身体障害者手帳、療育手帳、判定書です。転入された方などは所得・課税証明書が必要です(町のページ)。窓口は生活福祉課福祉医療係です
生活福祉課 福祉医療係(重度医療費助成拡大についてのページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:重度医療費助成拡大について(知内町)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。

対象
発達に心配のある子どもや障がいのある子ども(障がい児通所給付)。町のページに、児童発達支援(未就学の児童)・放課後等デイサービス(就学している児童)・保育所等訪問支援(保育所、幼稚園等に通う児童)が挙がっています
手続き
町へサービス利用の支給申請をします。必要なものは、申請書、世帯状況・収入・資産等申告書、それらを証明する資料等(障害年金・遺族年金を受給している方は年金の振込通知書など)です。申請者の生活や障害の状況を調査し、サービスが必要と判断された場合は支給決定があり、受給者証が渡されます。受給者証を受け取ったら、指定事業者とサービス利用の契約を結んで利用します。利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(町のページ)。生活保護と市町村民税非課税世帯の上限は0円です(国の案内)
生活福祉課 福祉医療係(障がい福祉サービスのページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:障がい福祉サービス(知内町)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの条件に当てはまる場合の制度です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。

対象
高校卒業まで(18歳に達した後、最初の3月31日まで)の児童を養育している方(町のページ)。令和6年10月から所得制限はありません。原則として父母等のうち所得の高い方が受給者になります。公務員の方は勤務先で申請します(町のページ)
金額
3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円
手続き
出生・転入などで新しく受給資格が生じたときは15日以内に申請が必要です。必要なものは、児童手当認定請求書(用紙は役場にあります)、印鑑、請求者の金融機関の通帳、子どもの健康保険証、請求者の個人番号のわかるものです(町のページ)。支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)、各前月までの2か月分で、令和8年度の支払予定日は4月15日・6月15日・8月14日・10月15日・12月15日・令和9年2月15日です。令和8年2月期分から支払通知書は廃止されました(町のページ)。窓口は生活福祉課福祉医療係です
生活福祉課 福祉医療係(児童手当についてのページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:児童手当について(知内町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

知内町の制度

子ども医療費助成

知内町に住む満18歳(高校卒業まで)の児童の保険診療の医療費を全額助成する制度です。受給者証の交付申請が必要です。

対象
満18歳(高等学校卒業)までの児童。ただし、知内町の重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療費の助成を受けている場合、自らが医療保険の被保険者・組合員・世帯主となっている場合、婚姻している場合などは、原則対象外です(町のページ)
負担など
助成の範囲は、入院・通院・調剤・訪問看護・補装具等の、保険対象費用の自己負担分です。北海道内の病院にかかるとき、マイナ保険証と一緒に受給者証を窓口に出すと、満18歳(高等学校卒業)までは保険医療費はかかりません。それ以外の病院等で支払ったときは、2年以内に、領収書・マイナ保険証または資格情報が確認できるもの・印鑑・保護者名義の通帳を持って福祉医療係で手続きします。受給者証の有効期限は毎年7月31日までで、更新手続きは不要です(町のページ)
手続き
子どものマイナ保険証または資格情報が確認できるもの、印鑑を持って申請します。転入された方などは所得・課税証明書が必要です(町のページ)。窓口は生活福祉課福祉医療係です
生活福祉課 福祉医療係(子ども医療費助成制度についてのページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:子ども医療費助成制度について(知内町)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。

対象
父母が婚姻を解消した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母が一定程度の障害の状態にある子ども、父または母の生死が明らかでない子ども、父または母が1年以上遺棄している子ども、父または母が1年以上拘禁されている子ども、婚姻によらないで懐胎した子どもなどを、母または養育者が監護している場合、または父が監護し生計を同じくしている場合。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害のある児童は20歳未満)です(町のページ)
金額
児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
所得制限
あり
負担など
所得制限があり、一定額以上の所得がある場合は、手当の一部または全部が停止になります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得69万円(全部支給)・208万円(一部支給)、扶養義務者は所得236万円が限度額です(町のページ。人数が増えると上がります)。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です。現況届を毎年8月に提出する必要があります(町のページ)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません(国の案内)
手続き
手当の請求は、役場の生活福祉課民生係で受け付けると、町のページに書かれています(問い合わせ先は福祉医療係)。必要なものは、請求者及び対象児童の戸籍謄本、請求者の世帯全員の住民票、請求者名義の預金通帳、個人番号がわかるもの、印鑑です(町のページ)
生活福祉課 福祉医療係(児童扶養手当のページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:児童扶養手当(知内町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)

知内町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の親と子の保険診療の医療費を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。

対象
ひとり親家庭や両親のいない家庭の18歳未満の子と、ひとり親家庭の母または父。大学・専門学校に在学しているひとり親家庭の20歳未満の子と、その母または父。対象者には所得制限等の要件があります(町のページ)
負担など
助成の範囲は、入院・通院・調剤・訪問看護・補装具等の費用です(母または父は入院および訪問看護のみ)。自己負担は、18歳未満(高等学校卒業まで)は全額無料(入院時の食事代と訪問看護の基本利用料は除く)、18歳以上は、非課税世帯が初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)、課税世帯が1割(月額上限は通院18,000円・入院57,600円)です。同一世帯に同じ助成制度の受給者がいるときは、合算して上限44,400円を超えた分が申請により払い戻されます。受給者証の有効期限は毎年7月31日までです(町のページ)
手続き
子どもと、母または父の健康保険証または資格確認書等、印鑑を持って申請します。転入された方などは所得・課税証明書が必要です(町のページ)。窓口は生活福祉課福祉医療係です
生活福祉課 福祉医療係(ひとり親医療費助成制度拡大についてのページの問い合わせ先)01392-6-7174知内町字重内21番地1(役場)

出典:ひとり親医療費助成制度拡大について(知内町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費助成の窓口は知内町役場の生活福祉課福祉医療係です。18歳未満の療育手帳の判定は、道の函館児童相談所で受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

知内町役場 1 函館児童相談所(道) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1知内町役場北海道上磯郡知内町字重内21番地1
    生活福祉課の福祉医療係が、障がい福祉・手帳・各種手当・医療費助成の窓口です。開庁時間は平日の8時30分〜17時15分(12月31日〜1月5日を除く)です。
    生活福祉課 福祉医療係 01392-6-7174 役場(代表) 01392-5-6161
  • 2函館児童相談所(道)北海道函館市中島町37番8号
    知内町は、北海道の函館児童相談所の管轄区域(渡島総合振興局管内)です。18歳未満のお子さんの療育手帳の判定や相談を受け付けています。
    函館児童相談所 0138-54-4152

出典:特別児童扶養手当(知内町)、函館児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(知内町)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 生活福祉課福祉医療係(知内町)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 障害者手帳(知内町)
  6. 函館児童相談所(北海道)
  7. 療育手帳制度(北海道)
  8. 知的障がいに関する相談判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  9. 心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)
  10. 身体障害者手帳(北海道)
  11. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)
  13. 自立支援医療(精神通院)(知内町)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  16. 重度医療費助成拡大について(知内町)
  17. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  18. 障がい福祉サービス(知内町)
  19. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  20. 児童手当について(知内町)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 子ども医療費助成制度について(知内町)
  23. 児童扶養手当(知内町)
  24. 児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
  25. ひとり親医療費助成制度拡大について(知内町)
  26. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
  27. 児童相談所一覧(北海道)
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