国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割です。上限額は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の区分で決まります。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が80万円以下は2,500円です(道の案内では80万9千円以下)。そのほかの区分と、市町村民税の所得割が235,000円以上のときの扱い(「重度かつ継続」の方は別の上限)は、窓口で確かめてください。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です
- 手続き
- 社会福祉係(市役所13番窓口)に申請します。申請には、マイナ保険証等(資格確認のお知らせ、資格確認書など。同じ医療保険に加入している方の分も)、診断書・意見書(所定の様式は13番窓口にお申し出ください)、マイナンバーが必要です。北海道外・札幌市から転入した方は印鑑も必要です。対象になる医療や医療機関が限られているので、事前に問い合わせます
出典:障がい者福祉のしおり(令和8年9月版)(砂川市)、障害者福祉サービス(砂川市)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の状況に応じて、月ごとの負担上限額が決まります(市の「福祉のしおり」)。上限額の区分は窓口で確かめてください
- 手続き
- 社会福祉係(市役所13番窓口)に申請します。申請には、マイナ保険証等(資格確認のお知らせ、資格確認書など。同じ医療保険に加入している方の分も)、診断書・意見書(所定の様式は13番窓口にお申し出ください)、マイナンバーが必要です
出典:障がい者福祉のしおり(令和8年9月版)(砂川市)、障害者福祉サービス(砂川市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
北海道の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいがある方の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて砂川市が助成する制度です。
- 対象
- 身体障害者手帳1級・2級の方と、3級で内部障害の方/療育手帳A判定の方、または重度の知的障がい(知能指数がおおむね35以下、身体障がいがある方はおおむね50以下)と診断・判定された方/精神障害者保健福祉手帳1級の方(通院医療費のみ対象)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(問い合わせ)。自己負担は、市のページでは、未就学児・小学生・中学生・高校生等(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)は自己負担なしです。それ以外の方は、市民税非課税世帯が初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)、市民税課税世帯が1割負担(月額上限:入院57,600円〔過去12か月以内に3回以上上限に達した場合、4回目から44,400円〕、通院18,000円〔8月〜翌年7月診療までの年間上限144,000円〕)です。予防接種費用や、入院時の食事代など保険適用外の医療費は対象外です
- 手続き
- 保険係(市役所1階6番窓口)に申請します。必要なものは、健康保険証、身体障害者手帳・療育手帳(A判定)・精神障害者保健福祉手帳(1級)または診断書(重度の知的障がいの場合)、印鑑(本人以外が申請する場合)です(1月1日時点で砂川市に住民登録がない場合は、個人番号カードまたは所得課税証明書)
出典:医療費助成制度(砂川市)、障がい者福祉のしおり(令和8年9月版)(砂川市)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
砂川市の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の補助
身体障害者手帳の交付対象にならない難聴のある18歳未満の子に、言語の習得や健全な発達を支援するため、補聴器の購入費や修理費の一部を補助する砂川市の制度です。
- 対象
- 砂川市に居住している18歳未満で、身体障害者手帳の交付対象にならず、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、補聴器の装用により言語の習得等に一定の効果が期待できると医師に判断された方
- 負担など
- 補助は、補聴器購入費・修理費について、見積額と基準額のどちらか少ない額の3分の2です(市の「福祉のしおり」)。購入前に申請します
- 手続き
- 社会福祉係(市役所13番窓口)に申請します。必要なものは、医師意見書、補聴器の見積書、申請書(13番窓口にあります)です
出典:障がい者福祉のしおり(令和8年9月版)(砂川市)