国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円。第3子以降:年齢にかかわらず月額30,000円(第3子の数え方は、大学生年代〔22歳になった日以後の最初の3月31日まで〕の子を含む出生順で、大学生年代の子を数えるには、その子の監護に相当する世話をして生計費を負担していることなどが条件です。大学生年代の子自身は支給の対象外)
- 負担など
- 第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円です。町のページでは、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日)に、それぞれ前の2か月分が支払われるとされています(10日が休日・土曜日・日曜日のときは、その日より前で最も近い平日)。第3子の算定は、0歳から22歳に達した年度末までの子が対象で、こどもの生計費などの経済的負担が生じている場合に限られます
- 手続き
- 町民課 住民係の窓口に、認定請求書と、請求者の口座がわかるもの、受給者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、身元確認の書類を出します(町のページ)。出生・転入のときは、出生日や前の市区町村の転出予定日の翌日から15日以内に申請します。申請が遅れると、さかのぼっては支給されません。公務員は勤務先で手続きをします
出典:妊娠・出産・育児(寿都町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
寿都町の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもの医療費を助成する制度です。令和8年4月から所得制限がなくなりました。
- 対象
- 寿都町内に住所があり、0歳から満18歳に到達した後の最初の3月31日までの子ども。ただし、婚姻している子どもと、高校に通わずに働いていて扶養親族になれない子どもは対象外です(町のページ)
- 所得制限
- なし(令和8年4月から所得制限なし。町のページ)
- 負担など
- 助成の範囲は、入院と入院外の医療費です(基本利用料と食事療養標準負担金額を除く)。自己負担は原則1割で、3歳未満の子と町民税非課税世帯は初診時一部負担金だけです(医科580円・歯科510円・柔道整復270円〔小学校就学前は0円〕)。月の自己負担の限度額は、入院57,600円・入院外18,000円で、超えた分は申請により払い戻されます。北海道外の医療機関で受診したときは、いったん医療保険の自己負担を払い、領収書を付けて町民課の医療係に申請します(口座振込)。受給者証の有効期限は8月1日から翌年7月31日までです。学校の活動でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使えるときは、そちらが優先で、この助成は行いません。自立支援医療などの公費負担制度が使えるときも、そちらが優先です
- 手続き
- 北海道内の医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と「子ども医療費受給者証」を窓口に出します(町のページ)。受給者証の申請に必要な書類の案内は、町のページには見つかりませんでした。窓口は町民課の医療係です
出典:医療給付事業について(寿都町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいがある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 全部支給 月額48,050円・一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降の加算 全部支給 11,350円・一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が690,000円(全部支給)・2,080,000円(一部支給)です。配偶者・扶養義務者の限度額は、国の案内の表で確かめてください(所得額。扶養親族の数で変わります)。町のページには、この手当の案内は見つかりませんでした
- 手続き
- 町のページには、この手当の申請の案内は見つかりませんでした。窓口は、寿都町の担当の窓口を代表電話で確かめてください
寿都町の担当の窓口を確かめてください0136-62-2511この制度の受付窓口は寿都町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:寿都町ホームページ、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと親の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて寿都町が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の父・母で、18歳未満の児童を扶養または監護している方、または18歳〜20歳未満の児童を扶養している方。児童は、ひとり親家庭の母・父に扶養または監護されている18歳未満の方、両親の死亡・行方不明で他の家庭に扶養されている18歳未満の方、18歳を過ぎてから20歳(誕生月の末日)までの学生で母または父に扶養されている子(在学証明書が必要)です(町のページ)
- 所得制限
- あり(前年度の所得が限度額を超えると対象外です)
- 負担など
- 町のページの所得の限度額は、扶養が0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円、4人で3,880,000円、5人で4,260,000円です(生計維持者の所得金額)。助成の範囲は、保険診療の自己負担分です。自己負担は原則1割で、3歳未満の子と町民税非課税世帯は初診時一部負担金だけです(医科580円・歯科510円)。月の自己負担の限度額は、入院57,600円・入院外18,000円です
- 手続き
- 受診のときは、マイナ保険証または資格確認書と「ひとり親家庭等医療費受給者証」を医療機関の窓口に出します(町のページ)。受給者証の申請に必要な書類の案内は、町のページには見つかりませんでした。窓口は町民課の医療係です
出典:医療給付事業について(寿都町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)