鷹栖町の制度
子どもの医療費助成
お子さんの医療費の自己負担を町が助成する制度です。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、入院・通院にかかる医療費を助成し、受給者証を病院の窓口に提示すると、医療機関等での自己負担はありません(保険外分、入院時食事代等を除く)。学校・保育園でのけがは日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先されるため、受給者証は使えません。町税等の滞納があるときは受給者証が交付されません
- 手続き
- 「子ども医療費受給者証」を発行します。道外の医療機関で受診したときなど受給者証が使えなかった医療費は、領収書・印鑑・お子さんの資格確認書等・保護者の通帳等を持って、1か月分をまとめて払い戻しを申請します。窓口は町民課 医療年金係です(町のページ)
出典:子ども医療費の助成について(鷹栖町・更新日2025年12月9日)、乳幼児医療給付事業(北海道)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父親または母親と生計が同じでない18歳未満の児童を養育している父・母、または母に代わって養育している方(町のページ。国の案内では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(町のページ)。窓口は健康福祉課 子育て支援係です(町のページ)
- 手続き
- 町のページでは、児童扶養手当認定請求書が必要で、印鑑、申請者および児童の世帯全員の住民票・戸籍謄本・個人番号・年金手帳・申請者名義の預金通帳などが要ります(障がいを理由とするときは身体障がい者手帳または所定の診断書)
出典:児童扶養手当について(鷹栖町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の医療費の一部を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- ひとり親家庭の親と子(18歳に達した日の属する年度の末日までの子どもと、その子を扶養する母または父)で、医療保険の加入者です(町のページ)。子どもが18歳の年度末以降も引き続き在学中などで親が扶養している場合は、20歳に達した日の属する月の末日まで助成を受けられます。親は入院にかかる医療費のみです。所得制限があります(限度額は窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、満18歳に達する日以後最初の3月31日までの方の一部負担金はありません。町民税課税世帯は医療費の1割(月額上限:入院57,600円〔過去12か月以内に上限額を超える月が3月以上あるときは44,400円〕、通院・訪問看護18,000円〔年間上限144,000円〕)、町民税非課税世帯は初診時の一部(医療580円・歯科510円・柔道整復270円)を負担します(訪問看護は、かかった診療費の1割で月の上限額8,000円)。町税等の滞納があるときは受給者証が交付されませんが、滞納が解消されれば払い戻しを申請できます
- 手続き
- 町のページでは、受給者証交付申請に、ひとり親世帯が証明できる書類(戸籍謄本など)、印鑑、資格確認書等、所得・課税証明書等(町で確認できる場合は不要)、学生証(子の年度末年齢が19歳以上のとき)が必要です。窓口は町民課 医療年金係です
出典:ひとり親家庭等医療費助成(鷹栖町 町民課・更新日2025年12月9日)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)