国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割です。上限額は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の区分で決まります。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が80万円以下は2,500円です(道の案内では80万9千円以下)。そのほかの区分と、市町村民税の所得割が235,000円以上のときの扱い(「重度かつ継続」の方は別の上限)は、窓口で確かめてください。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です
- 手続き
- 障がい福祉係(市役所1階11番窓口)に申請します。新規の申請に必要なものは、申請書、自立支援医療(精神通院)診断書、同意書、マイナンバーカード、健康保険の情報が確認できるもの(資格確認書または資格情報のお知らせ、またはマイナポータルの画面)などです(1月2日以降に転入した人は前の住所地の所得課税証明書)。受給者証の有効期限は1年で、期限の3か月前から更新の手続きができます。新規・継続の受給者証の交付は北海道立精神保健福祉センターの判定で、申請から交付まで1か月ほどかかります。自己負担の上限額は、同じ健康保険に加入している家族(世帯)の所得の区分で決まります
出典:自立支援医療(精神通院医療)の申請について(滝川市)、自立支援医療制度について(滝川市)、福祉のしおり(精神)(滝川市)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担の上限額(月額)は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の区分で決まります。滝川市のページは、令和9年3月31日までの経過的特例として、育成医療の中間所得1(市町村民税が課税以上3万3千円未満)は上限5,000円、中間所得2(3万3千円以上23万5千円未満)は上限10,000円と案内しています。そのほかの区分は窓口で確かめてください
- 手続き
- 障がい福祉係(市役所1階11番窓口)に申請します。市のページに案内された主な必要書類は、自立支援医療費支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書、健康保険の情報がわかるもの、世帯の所得の状況がわかる資料(1月1日現在に滝川市に住所がある人は同意書で市が確認)、マイナンバーカードなどです。平成25年4月1日から、申請窓口は滝川保健所から滝川市役所に変わっています
出典:自立支援医療(育成医療)の支給について(滝川市)、自立支援医療制度について(滝川市)、福祉のしおり(身体・療育)(滝川市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
北海道の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいがある方の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて滝川市が助成する制度です。受給者証を医療機関で見せます。
- 対象
- 身体障害者手帳1〜3級の方(3級は心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいに限る)/療育手帳A判定の方、または精神科を標榜する医師などに重度の知的障がいと診断された方/精神障害者保健福祉手帳1級の方(精神科の通院を含む通院・歯科・調剤・訪問看護が対象で、入院は対象外)。助成を受けるには事前に受給者証の交付申請が必要です。65歳〜74歳の方は、後期高齢者医療制度に加入するかどうかで助成の扱いが変わる(選択制)ため、窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人と扶養義務者の前年の所得が一定額以上あると対象になりません(所得制限額は問い合わせ)。自己負担は、市のページでは、0〜15歳(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)は自己負担なし、それ以外は市町村民税非課税世帯が初診時一部負担金のみ、課税世帯が医療費の1割です。課税世帯の月額上限は、入院+外来が57,600円(過去12か月以内に3回以上上限に達した場合、4回目以降は44,400円)、外来のみが18,000円(8月から翌年7月診療までの年間上限144,000円)です。なお、令和8年4月1日現在の「福祉のしおり」は未就学児を自己負担なしとしており、市のページと書き方が違うため、窓口で確かめてください。受給者証の有効期限は毎年度7月31日です。保険外診療や入院時の食事代、差額ベッド代、文書料などは助成の対象外です。指定訪問看護の療養費の1割(別途月額限度額あり)は対象外です(0〜15歳を除く)。学校や保育所でのけがで日本スポーツ振興センターから医療費が助成される場合は対象外のため、受給者証は使いません。精神障害者保健福祉手帳1級と、精神科医などによる重度の知的障がいの診断を対象に含めるのは市のページで、令和8年4月1日現在の「福祉のしおり」の対象欄には書かれていません
- 手続き
- 保険医療課 医療費助成係(市役所1階6番窓口)に申請します。「福祉のしおり」に案内された主な必要書類は、印鑑、健康保険の情報がわかるもの、身体障害者手帳・療育手帳などです(1月1日時点で滝川市に住民登録がない場合はマイナンバーカードなども)。市のページから電子申請もできます
出典:重度心身障害者医療費助成制度(滝川市)、福祉のしおり(身体・療育)(滝川市)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
滝川市の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費用等助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある18歳未満の子に、補聴器の購入費用などを助成する滝川市の制度です。
- 対象
- 市内に住所がある18歳未満で、両耳または片耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳の交付対象外、耳鼻咽喉科的治療で聴力が回復する見込みがなく、補聴器の装用で言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断した方。ほかの法令などによる同等の助成を受けられない方
- 負担など
- 助成金額の上限は、身体障害者手帳の対象になる方の補聴器の助成制度と同額で、補聴器の種類によって額が違います。助成対象の子の属する世帯が課税世帯のときは助成額の1割の自己負担があり、非課税世帯は自己負担がありません。上限を超える補聴器も買えますが、超えた分は自己負担です。すでに購入した補聴器は対象外なので、購入前に申請します
- 手続き
- 障がい福祉係(市役所1階11番窓口)に申請します。必要なものは、市指定の医師意見書、購入予定の補聴器の見積書、所得課税証明書(転入された方のみ、別途必要になる場合があります)です
出典:軽度・中等度の難聴のお子さんへ補聴器の購入費用を助成します(滝川市)