国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 負担など
- 町のページでは、支給は年6回(偶数月)です。第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子までを含み、就労や婚姻の有無にかかわらず、父母等が生計費を負担している場合は数えます。出生や転入などで受給資格が生じたときは、15日以内に認定請求書を出します(原則、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給。月末の出生や転入で申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます〔国の資料〕)。令和6年10月から所得制限はありません
- 手続き
- 福祉課福祉係に認定請求書を出します。町のページでは、受給者が厚生年金加入者のときの健康保険被保険者証の写し、受給口座の通帳またはキャッシュカードの写し、申請者・配偶者・児童のマイナンバーが分かる書類などが要るとされています。児童の住所が町外のときの住民票や、1月1日に町外にお住まいだったときの所得証明書は、マイナンバーを記載すると添付を省略できます(町のページ)
出典:児童手当(天塩町・更新日2026年2月5日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
天塩町の制度
乳幼児等医療費助成
0歳から18歳になる年度の末日(3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分の全額を天塩町が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 天塩町に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳になる年度の末日までの子ども(里親委託や児童福祉施設に入所して医療の給付を受けている子などは対象外)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 保険診療分だけが助成の対象で、予防接種料や健康診断料などの保険外診療は自己負担です。ほかの公費負担医療(更生医療など)が使えるときは、そちらが先です
- 手続き
- 福祉課保険係に、乳幼児等医療費受給資格認定申請書、同意書、対象者の健康保険被保険者証の写し、印鑑を出します。その年の1月1日に天塩町に住所がなかった方は、前住所地の保護者の所得証明書も要ります
出典:乳幼児等医療費助成制度(天塩町・更新日2024年4月18日)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から。国の資料では見込額として示されています)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページには、令和7年4月からと令和8年4月からの手当額が載っていますが、令和8年4月からの額を「対象児童が2人の場合」と書いています(国の資料では1人目の額)。令和8年4月分からの額は上の国の資料で確かめてください。町のページに支払月は書かれていません(国の資料では奇数月の年6回、前の2か月分)。所得制限の限度額は、請求者本人は扶養親族等が0人のとき全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(扶養親族の数で変わります)。公的年金を受けているときは、年金額が手当額より低い場合の差額が支給されます(障害基礎年金等では、子の加算部分の額との調整になります)
- 手続き
- 福祉課福祉係に認定請求書を出し、北海道知事の認定を受けます。町のページでは、請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、印鑑、請求者名義の郵便局以外の通帳、請求者のマイナンバーが要るとされています。ほかにも必要に応じて出す書類があります
出典:児童扶養手当(天塩町・更新日2026年2月5日)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと親の医療費の自己負担の一部または全部を、天塩町が助成する制度です。18歳になる年度の末日(3月31日)までの子どもは、所得制限がなく、保険診療分を全額助成します。
- 対象
- 天塩町に住民登録があり、健康保険に加入している、ひとり親家庭の母または父と児童(18歳になる年度の末日までの子。両親以外に扶養されている子も含み、18歳から20歳未満の子が進学などで扶養されているときも)。生活保護を受けている世帯は対象外です
- 所得制限
- あり(18歳になる年度の末日までの子どもはなし)
- 負担など
- 所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき2,360,000円です(1人 2,740,000円など。扶養親族の数で変わります)。18歳未満の子は全額助成、親は入院のみが助成の対象です(町のページは、18歳になる年度の末日までの子は全額助成とも書いています。年度末の前後の扱いは窓口で確かめてください)。18歳以上20歳未満の子を扶養している場合は、生計を主として維持する方の住民税が課税のときは1割、非課税のときは初診時一部負担金のみが自己負担です。保険外診療は自己負担で、ほかの公費負担医療が使えるときはそちらが先です
- 手続き
- 福祉課保険係に、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書、同意書、対象者の健康保険被保険者証の写し、印鑑を出します。その年の1月1日に天塩町に住所がなかった方は、前住所地の保護者の所得証明書も要ります
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(天塩町・更新日2019年6月26日)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)