国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 負担など
- 町のページでは、支給は偶数月(年6回)の7日(土日祝日のときは前の日)に、前月までの分です。第3子以降の数え方は、町のページの例のとおり、年上の子から数えます(22歳到達後の最初の年度末までの子を含み、高校生年代を超える子は、父母等が監護に相当する世話をして生計費を負担しているときに数えます〔国の資料〕)。出生や転入などで受給資格が生じたときは、事由が発生した日から15日以内に手続きをします(遅れると支給されない月が出ます)。令和4年6月から現況届は原則不要で、案内があった方だけ6月に出します
- 手続き
- 保健福祉課福祉係(ゆとろ)に認定請求書を出します(電子申請もあります)。町のページでは、請求者の銀行等の口座番号が分かるもの、父母のマイナンバーが分かるものなどが要るとされています。公務員の方は勤務先に申請します。手当は、原則、手続きをした日の属する月の翌月分から支給されます
出典:児童手当制度の概要について(当別町・更新日2025年6月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
当別町の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳になる年度末までの子どもの医療費を、当別町が助成する制度です。通院は初診料のみ、入院は無料です。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から18歳の年度末までの子ども(ひとり親家庭等医療・重度心身障害者医療の受給者証がある方、生活保護世帯など他の医療制度を受けている方は対象になりません)
- 所得制限
- なし(令和6年8月から所得制限が撤廃されました)
- 負担など
- 通院は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみ、入院は無料です。健康診断料・文書料・おむつ代などの保険適用外、入院時の食事・生活療養費、保育所や学校等の管理下のけがや病気(災害共済給付など他の制度を使えるもの)は対象外です。全道の医療機関で受給者証が使えます。受給者証を断られたとき、北海道外で受診したときは、領収書(受診の月の末日から3年以内)などで払い戻しを申請します
- 手続き
- 保健福祉課福祉係(ゆとろ)に、子ども医療費受給資格認定申請書、地方税関係情報の取得に関する同意書などを出します(町のページに様式があります)。払い戻しの申請は、福祉係の窓口(ゆとろ内)または西当別支所に出します
出典:当別町子ども医療費助成制度(当別町・更新日2026年8月20日)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から。国の資料では見込額として示されています)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(土日祝日のときは前日)に、前の2か月分です(町のページ)。所得制限の限度額は、請求者本人は扶養親族等が0人のとき全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(扶養親族の数で変わります)。公的年金を受けているときは、年金額が手当額より低い場合の差額が支給されます(障害基礎年金等では、子の加算部分の額との調整になります)
- 手続き
- 保健福祉課福祉係(ゆとろ)に認定請求書を出し、知事の認定を受けます。町のページでは、離婚日などが分かる戸籍謄本、印鑑、請求者名義の預金通帳、加入医療保険情報を確認できるもの、年金手帳、マイナンバーが分かるものなどが要るとされています。家庭の状況によっては、申立書などの提出も求められます。認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます
出典:児童扶養手当制度について(当別町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと親の医療費の保険適用分を、北海道の医療給付事業にもとづいて当別町が助成する制度です。18歳年度末までの子どもは、通院は初診料のみ、入院は無料です。
- 対象
- 当別町に住民登録があり、公的医療保険に加入している、ひとり親家庭の母または父と児童(18歳になる年度の末日までの子。両親以外に扶養されている子も含みます。大学進学などで母または父の扶養を続けるときは、申請により20歳の誕生日月の末日まで)
- 所得制限
- あり(主として生計を維持する方の前年〔新規申請の時期によっては前々年〕の所得が限度額未満であること。判定の対象は、受給者・配偶者・民法上の扶養義務者)
- 負担など
- 所得制限限度額は、控除対象配偶者及び扶養親族の合計が0人のとき2,360,000円です(1人 2,740,000円など。養育費の8割相当額を所得に加えて比べます)。子(18歳年度末まで)は、通院は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復師270円)のみ、入院は無料です。親は入院のみが対象で、課税世帯は1割、非課税世帯は初診時一部負担金のみです。課税世帯の1か月の自己負担限度額は、入院57,600円・通院18,000円です。北海道外で受診したときは、いったん自己負担額を支払い、手続きで払い戻しを受けられます
- 手続き
- 保健福祉課福祉係(ゆとろ)に申請します。必要な書類は、町のページに書かれていないため、福祉係に確かめてください
出典:当別町ひとり親家庭等医療費助成制度について(当別町・更新日2024年12月2日)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)