国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 負担など
- 町のページでは、支給は偶数月で、支給日は5日とされています(令和7年4月支給分から偶数月の15日に変更予定との記載もあります。日は窓口で確かめてください)。土日祝日のときは直前の営業日です。第3子以降の数え方は、22歳到達後の最初の年度末までの子まで広がっています(高校卒業後の子は、受給者が監護相当・生計費を負担しているときに数えます)。出生や転入のときは、出生届または転入届のときに申請します(遅れると支給できない月が出ます)。現況届は、町のページでは、案内があった方など一部の方だけが出します。令和6年10月から所得制限はありません
- 手続き
- 子育て支援課子育て支援係に申請します。町のページでは、被保険者証の写し(国民健康保険加入者は不要)、振込口座が分かるもの(通帳、キャッシュカード等)、個人番号確認書類が要るとされています。公務員の方は勤務先に申請します
出典:児童手当(当麻町)、児童手当制度改正について(当麻町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
当麻町の制度
子どもの医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療による自己負担額(入院時の食事負担額などを除く)を、当麻町が助成する制度です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(他の制度で医療費の助成を受けている方は、そちらが先です)
- 所得制限
- 町のページに、所得制限の有無は書かれていません。この助成は北海道の補助制度を利用しているため、所得などの確認が必要とされています
- 負担など
- 受給者証を使えない医療機関では、領収書を添えて町に申請すると払い戻しを受けられます。入院時の食事負担額と付加給付の額は助成の対象外です
- 手続き
- 保健福祉課保険医療係に申請します。町のページでは、健康保険証、印鑑、子ども医療費助成金交付請求書(受給者証が使えなかったとき)、1月1日現在当麻町に住所のない方は所得と市町村民税の課税・非課税を確認できる書類が要るとされています
出典:子どもの医療費助成(当麻町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から。国の資料では見込額として示されています)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、手当額は令和8年4月分からの見込み額(本体額 48,050円・第2子以降の加算 11,350円。一部支給あり)と、令和8年3月までの額が載っています。支給は奇数月に、それぞれ前月までの分です。現況届は毎年8月に出します。所得制限の限度額は、請求者本人は扶養親族等が0人のとき全部支給690,000円・一部支給2,080,000円です(扶養親族の数で変わります。国の資料)。配偶者・扶養義務者の限度額は、国の資料で確かめてください。公的年金を受けているときは、年金額が手当額より低い場合の差額が支給されます(障害基礎年金等では、子の加算部分の額との調整になります)
- 手続き
- 対象となる状態になったときに、子育て支援課子育て支援係に申請します。町のページでは、年金手帳、振込口座が分かるもの、住民票と戸籍謄本(町のページには「当麻町にある方は省略可」とあります。省略できる書類は窓口で確かめてください)、印鑑、所得証明書(1月1日に当麻町に住所のない方)、個人番号が確認できるもの、請求者の本人確認書類が要るとされています。申請を受けた翌月分から支給されます
出典:児童扶養手当(当麻町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの保険診療による自己負担額(食事負担分等を除く)を、当麻町が助成する制度です。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童は、自己負担額を助成します。
- 対象
- ひとり親家庭や両親がいない家庭の18歳未満の児童(18歳に達した日の属する年度の末日まで。大学生など親等に扶養されている場合は20歳に達した月の末日まで。引き続き特別支援学校の高等部に在学する場合は在学期間)と、その児童を扶養している母親または父親(入院医療費と訪問看護療養費のみ)
- 所得制限
- あり(受給対象者の生計を主として維持している方の所得が基準額以上だと非該当)
- 負担など
- 所得制限限度額は、扶養人数0人のとき2,360千円です(1人 2,740千円など)。助成額(町のページ):18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と市町村民税非課税世帯の児童は自己負担額を助成します。母親または父親の助成は入院医療費と訪問看護療養費に限ります。市町村民税非課税世帯の母親または父親は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)を除いた額を助成します。市町村民税課税世帯の児童(中学生以下を除く)、母親、父親は、医療費の1割を除いた額を助成します。1か月の支払額が通院18,000円・入院57,600円(多数回該当は44,400円)を超えた場合は、申請により払い戻されます。対象者が高校生以下で所得制限により非該当となるときは、子ども医療費の助成が適用されます。町のページには、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童は自己負担額を助成するという記載と、課税世帯の児童(中学生以下を除く)は1割を除いた額を助成するという記載の両方があります。高校生年代の課税世帯の負担は窓口で確かめてください
- 手続き
- 保健福祉課保険医療係に申請します。町のページでは、健康保険証、印鑑、1月1日現在当麻町に住所のない方は所得と課税・非課税を確認できる書類、18歳に達した月の翌月以降は子の在学証明書または学生証が要るとされています
出典:ひとり親家庭等の医療費助成(当麻町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)