国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円。第3子以降:年齢にかかわらず月額30,000円(第3子の数え方は、監護する大学生年代〔22歳に達する日以後の最初の3月31日まで〕の子のうち、監護に相当する世話をして生計費を負担している子を含む出生順。大学生年代の子自身は支給の対象外)
- 負担など
- 第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円です。町のページでは、所得制限は令和6年10月から撤廃され、支給は年6回(偶数月に2か月分ずつ)、支給日は各定期支給月の5日(金融機関が休みのときは直後の営業日)です
- 手続き
- 役場の住民生活課 住民係が窓口です(町のページ)。制度の変更に伴う手続きは、町のページのPDFを見てください。公務員の方は勤務先で手続きをします
出典:児童手当について(苫前町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
苫前町の制度
子どもの医療費助成
子どもの医療費を、苫前町が助成する制度です。
- 対象
- 0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子(町のページ)。生活保護を受けている子、里親委託・児童福祉施設入所の子、重度心身障害者・ひとり親家庭等の医療助成の対象の子などは対象外です
- 負担など
- 助成の範囲は健康保険適用分の医療費です(町のページ)。道外の医療機関を受診した場合や受給者証を出し忘れた場合は、いったん支払ったあとに、住民係か古丹別支所で手続きをします
- 手続き
- 申請に必要なものは、子どもの健康保険証の写し、印鑑、子どもの医療費受給資格認定申請書です。申請する年の1月1日に苫前町以外に住民登録していた場合は、その市町村の所得課税証明書が要ります(町のページ)。窓口は住民生活課 住民係です(古丹別支所でも出せます)
苫前町 住民生活課 住民係(または古丹別支所)0164-64-2213苫前町役場(町のページに住所の記載はありません)。医療費助成の申請書等は、住民係か古丹別支所に出します(町の医療助成のページ)
出典:苫前町子どもの医療費助成(苫前町)、乳幼児等医療給付事業(北海道)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 全部支給 月額48,050円・一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降の加算 全部支給 11,350円・一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から。町のページ・こども家庭庁の資料)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、支払月は1月・3月・5月・7月・9月・11月(前月分までの2か月分)です。前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月〜翌年10月)は手当の全部または一部が止まります。所得制限の限度額は、町のページか国の案内で確かめてください(扶養親族の数で変わります)
- 手続き
- 役場の住民生活課 住民係が窓口です(町のページ)。個々の状況で必要な書類が違うので、窓口で確かめます
出典:児童扶養手当について(苫前町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて苫前町が助成する制度です。
- 対象
- 町内に住所があり、生活保護を受けていないひとり親家庭などの方で、生計を主に維持している方の所得が基準額(扶養人数0人で236万円)に満たない方(町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、親(母または父)については、入院及び訪問看護にかかった医療費に限ります。助成の範囲や自己負担の詳しい内容は、町のページで確かめてください。道外の医療機関を受診した場合などは、いったん支払ったあとに窓口へ申請します
- 手続き
- 窓口は住民生活課 住民係です。申請書等は住民係か古丹別支所に出します(町のページ)
苫前町 住民生活課 住民係(または古丹別支所)0164-64-2213苫前町役場(町のページに住所の記載はありません)。医療費助成の申請書等は、住民係か古丹別支所に出します(町の医療助成のページ)
出典:苫前町ひとり親家庭等医療費助成(苫前町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)