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北海道 泊村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
泊村 住民福祉課 福祉係
0135-75-2134道の「各市町村のお問い合わせ」で、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当の担当窓口とされています。村のページに手続きの案内がない制度が多いので、まず電話で確かめてください。子育ての相談(発達が気になるなど)は、健康支援課(0135-65-2278)の「こども家庭センター」が受けています
このページの情報
国・北海道・泊村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

使える制度の見取り図

泊村で、障がいや発達の特性のある子と家族が使える制度を5つに分けました(5つめは障がいの有無を問わない制度)。泊村や北海道の資料では、泊村独自の障がい児向けの手当(子ども本人に支給するもの)は見つかりませんでした(村独自のものとして、児童養育奨励金、医療費の全額助成などがあります)。村のページに案内がない制度は、国・北海道の資料にもとづいて載せています。押すと、その説明へ移ります。

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に政令で定める程度(1級・2級)の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
身体または精神に政令で定める程度の障がいがある20歳未満の児童を養育している父・母または養育者。障がいの状態で1級・2級に分かれます。対象にならない条件があります(詳しい条件は、窓口か国の案内で確かめてください)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から。国の案内による)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給されません。扶養親族が0人のときの限度額は、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。国の案内では、支払いは4月・8月・12月(それぞれ前月分までを支給)です。村の支払日は村の資料にありません
手続き
泊村の住民福祉課 福祉係が窓口です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。村の資料に、この手続きを説明するページは見つかりませんでした。窓口に電話で確かめてください。必要な書類は窓口で確かめます
泊村 住民福祉課 福祉係0135-75-2134泊村役場(村のページに住所の記載はありません)

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の本人。対象にならない条件があります(詳しい条件は、窓口か国の案内で確かめてください)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、支給されません。扶養親族が0人のときの限度額は、本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。国の案内では、支給月は2月・5月・8月・11月です。村の支払日は村の資料にありません。
手続き
村の資料に、この手続きを説明するページは見つかりませんでした。村の福祉の担当課(役場)で確かめてください。必要な書類は窓口で確かめます
泊村役場(福祉の担当課)0135-75-2021泊村役場。代表番号です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。担当の課や係は、電話で確かめてください

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、各種支援を受けやすくなります。北海道の療育手帳は、障がいの程度でA(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます。泊村の資料に療育手帳の手続きの案内は見つかりませんでした。担当の児童相談所は北海道の中央児童相談所です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別な支援が必要な方。交付の前に判定を受けます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します(北海道の資料)
手続き
村の資料に、療育手帳の手続きを説明するページは見つかりませんでした。申請は、住まいの市町村の療育手帳担当の係が窓口です(道の案内)。村の福祉の担当課(役場)で確かめてください。道の資料では、18歳未満の判定は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所です。判定の予約や持ち物は窓口で確かめてください
泊村役場(福祉の担当課。申請の窓口)0135-75-2021泊村役場。代表番号です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。担当の課や係は、電話で確かめてください
中央児童相談所(北海道)011-631-0301札幌市中央区円山西町2丁目1番1号。泊村を受け持つ児童相談所(道の管轄表に後志管内として泊村が載っています)。18歳未満の療育手帳の判定

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、中央児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)、療育手帳(北海道)、療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、各種サービスを受けやすくなります。泊村の資料に手続きの案内は見つかりませんでした。村の福祉の担当課(役場)で確かめてください。

対象
法令で定める種類・程度の身体障がいがあると認定された方(7級の障がいは単独では対象外)。指定医が書いた診断書・意見書が要ります
手続き
村の資料に、この手続きを説明するページは見つかりませんでした。村の福祉の担当課(役場)で確かめてください。診断書・意見書が要ります(作成できる医師は法律で指定されています)。必要な書類は窓口で確かめます
泊村役場(福祉の担当課)0135-75-2021泊村役場。代表番号です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。担当の課や係は、電話で確かめてください

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、身体障害者手帳(北海道)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。国の判定基準には、発達障害によるものの目安も書かれています。

対象
一定の精神障がいの状態にある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書などが要ります
負担など
判定は北海道立精神保健福祉センターが行います(道の案内)。有効期間は2年で(道の案内)。更新の申請の受付時期は、窓口で確かめてください
手続き
村の資料に、この手続きを説明するページは見つかりませんでした。村の福祉の担当課(役場)で確かめてください。道の案内では、申請は市町村の窓口で、医師の診断書または障害年金の年金証書等の写しが必要とされています
泊村役場(福祉の担当課)0135-75-2021泊村役場。代表番号です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。担当の課や係は、電話で確かめてください

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割です。上限額は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の区分で決まります。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で受給者の収入が80万9千円以下は2,500円です(道の案内。18歳未満の場合は保護者の収入で確認します)。そのほかの区分と、市町村民税の所得割が235,000円以上のときの扱い(「重度かつ継続」の方は別の上限)は、窓口で確かめてください。医療費の軽減は、道が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所・薬局・訪問看護事業所)での医療が対象です(道の案内)
手続き
村の資料に、この手続きを説明するページは見つかりませんでした。村の福祉の担当課(役場)で確かめてください。道の案内では、申請は市町村の担当窓口で行うとされています。必要な書類は窓口で確かめてください
泊村役場(福祉の担当課)0135-75-2021泊村役場。代表番号です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。担当の課や係は、電話で確かめてください

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。

対象
身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
所得制限
窓口で確かめてください
負担など
自己負担や上限額は、世帯の所得の状況で変わります。窓口で確かめてください
手続き
村の資料に、この手続きを説明するページは見つかりませんでした。村の福祉の担当課(役場)で確かめてください。必要な書類は窓口で確かめてください
泊村役場(福祉の担当課)0135-75-2021泊村役場。代表番号です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。担当の課や係は、電話で確かめてください

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいがある方の医療費の患者負担分を、北海道の医療給付事業にもとづいて泊村が助成する制度です。

対象
身体障害者手帳1級・2級の方、3級で心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障がいの方、重度の知的障がいの方(療育手帳Aの方)、精神障害者保健福祉手帳1級の方(村のページ)。65〜74歳の方は後期高齢者医療制度への加入が必要です
負担など
村のページでは、保険適用内の医療費の自己負担額を全額助成します。保険適用外のもの、入院時の食事代、差額ベッド代は対象外です。道の一覧(令和8年4月1日現在)でも、泊村は自己負担なしとされています。精神障害者保健福祉手帳1級の方の入院医療は、道の基準では助成の対象外です。村のページには入院の扱いが書かれていないので、窓口で確かめてください。北海道外の医療機関を受診した場合や、受給者証を出さなかった場合は、後日役場に申請して助成を受けます
手続き
助成を受けるには、事前に「重度心身障がい者医療費受給者証」の交付が必要です。手帳などの交付時や転入の届出のときに、対象の方に案内しています。交付の手続きに印鑑、健康保険証、手帳等が要ります。転入した方は、対象者または生計維持者の所得を確認できる書類も要ります(村のページ。窓口は住民福祉課の医療係。係名は道の「各市町村のお問い合わせ」)
泊村 住民福祉課(医療助成の窓口)0135-75-2132泊村役場(村のページに住所の記載はありません)

出典:重度心身障がい者医療費助成(泊村)、重度心身障がい者医療給付事業の市町村助成状況一覧(北海道)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)、各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の手続きは、泊村の福祉の担当課(役場。代表 0135-75-2021)に問い合わせてください。村の「子ども発達巡回支援専門員派遣事業」など、発達が心配な子のための村の事業は、就学ガイドに載せています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な「通所受給者証」を受ける手続きです。利用料は費用の1割で、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります。

対象
障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)を使う児童。支給の申請は市町村にします(国の案内)。対象になるかや相談の窓口は、町村の担当窓口で確かめてください
所得制限
利用の可否ではなく、自己負担の月額上限が世帯の所得区分で変わります
負担など
利用者負担の月額上限は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です(国の制度)。上限額とは別に、通所施設の食費などの実費がかかる場合があります(国の案内では、通所施設の食費は低所得世帯と一般1で負担が軽減されます)。泊村の資料には、障害児通所支援の手続きの案内は見つかりませんでした。
手続き
村の資料に、障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)の手続きを説明するページは見つかりませんでした。村の福祉の担当課(役場)で確かめてください
泊村役場(福祉の担当課)0135-75-2021泊村役場。村のページに通所の手続きの案内はないので、福祉の担当課で確かめてください

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

泊村の制度

福祉乗車証

村内と茂岩〜岩内町間の中央バスが無料になる乗車証を、身体障害者手帳・精神保健福祉手帳を持つ方などに交付する泊村の事業です(村の「保健福祉関係助成事業」のページ。公開日 2011年10月28日)。

対象
村内に住所がある70歳以上の方、身体障害者手帳・精神保健福祉手帳を持つ方、ひとり親世帯の方(村のページ。療育手帳が対象かどうかは書かれていません)
手続き
村のページに申請の手続きは書かれていません。村のページの公開日が古いので、現在の内容を福祉の担当課(役場)で確かめてください
泊村役場(福祉の担当課)0135-75-2021泊村役場。代表番号です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。担当の課や係は、電話で確かめてください

出典:保健福祉関係助成事業(泊村)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの条件に当てはまる場合の制度です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に支給される国の手当です。

対象
高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円。第3子以降:年齢にかかわらず月額30,000円(第3子の数え方は、監護する大学生年代〔22歳に達する日以後の最初の3月31日まで〕の子のうち、監護に相当する世話をして生計費を負担している子を含む出生順。大学生年代の子自身は支給の対象外)
負担など
第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円です。村のページでは、支払いは年6回(偶数月の10日。土・日・祝日のときはその前の平日)で、口座振込です。現況届は原則提出不要です。前に住んでいた市区町村で受給していた方が転入したときも、新たに申請が必要です(前住所地の転出予定日から15日以内)
手続き
泊村の住民福祉課 福祉係が窓口です(村のページ)。公務員の方は勤務先で手続きをします
泊村 住民福祉課 福祉係0135-75-2134泊村役場(村のページに住所の記載はありません)

出典:児童手当(泊村)、各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

泊村の制度

乳幼児等医療費助成

子どもの医療費の患者負担分を、泊村が全額助成する制度です。

対象
0歳から18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの乳幼児等を監護している保護者(村のページ)
負担など
保険適用内の医療費の自己負担額を全額助成します。保険適用外のもの、入院時の食事代、差額ベッド代は対象外です(村のページ)。北海道外の医療機関を受診した場合などは、後日役場に申請して助成を受けます
手続き
事前に「乳幼児等医療費受給者証」の交付が必要です。出生や転入の届出のときに案内しています。交付の手続きに印鑑、健康保険証が要ります。転入した方は、生計維持者(ひとり親は対象者または生計維持者)の所得を確認できる書類も要ります(村のページ)。窓口は住民福祉課の医療係です(係名は道の「各市町村のお問い合わせ」)
泊村 住民福祉課(医療助成の窓口)0135-75-2132泊村役場(村のページに住所の記載はありません)

出典:乳幼児等医療費助成(泊村)、乳幼児等医療給付事業(北海道)、保健福祉関係助成事業(泊村)、各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)

泊村の制度

児童養育奨励金

村内で18歳以下の児童等を養育している方に、泊村が月ごとに支給する奨励金です。所得制限はありません。

対象
村内に住んでいて、18歳以下の児童等を養育している方(村のページ)。支給期間は、児童が生まれた月の翌月から15歳到達後の最初の3月31日までと書かれています(村のページ)
金額
3歳未満(3歳の誕生月まで)月額15,000円/3歳以上〜小学校修了前 第1子・第2子 月額10,000円・第3子以降 月額15,000円/中学生 月額10,000円/高校生(専門学校含む)月額10,000円
所得制限
なし
負担など
村のページの「支給期間」(15歳到達後の最初の3月31日まで)と、高校生にも月額を示す表とが合っていません。高校生が対象になるかは、窓口で確かめてください
手続き
村のページに申請の手続きは書かれていません。福祉の担当課(役場)に問い合わせてください
泊村役場(福祉の担当課)0135-75-2021泊村役場。代表番号です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。担当の課や係は、電話で確かめてください

出典:児童養育奨励金支給事業(泊村)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
金額
児童1人目 全部支給 月額48,050円・一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降の加算 全部支給 11,350円・一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分からの見込額。こども家庭庁の資料)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額は、国の案内で確かめてください(扶養親族の数で変わります)。支払月などは、村の資料にありません
手続き
泊村の住民福祉課 福祉係が窓口です(道の「各市町村のお問い合わせ」)。個々の状況で必要な書類が違うので、窓口で確かめます
泊村 住民福祉課 福祉係0135-75-2134泊村役場(村のページに住所の記載はありません)

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、児童扶養手当(こども家庭庁)

北海道の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費の患者負担分を、北海道の医療給付事業にもとづいて泊村が助成する制度です。

対象
配偶者のいない母または父に扶養・監護されている18歳(18歳に達した日以降の最初の3月31日)までの子とその母または父。配偶者のいない母または父に扶養されている、18歳を過ぎて20歳(誕生月の末月)までの子とその親、両親の死亡や行方不明などで他の家庭に扶養されている20歳未満の子(村のページ)
負担など
保険適用内の医療費の自己負担額を全額助成します(村のページ)。保険適用外のもの、入院時の食事代、差額ベッド代は対象外です
手続き
事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付が必要です。交付の手続きに印鑑、健康保険証が要ります。転入した方は、生計維持者(ひとり親は対象者または生計維持者)の所得を確認できる書類も要ります(村のページ)。窓口は住民福祉課の医療係です(係名は道の「各市町村のお問い合わせ」)
泊村 住民福祉課(医療助成の窓口)0135-75-2132泊村役場(村のページに住所の記載はありません)

出典:ひとり親家庭等医療費助成(泊村)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)、各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)

◎窓口の地図

泊村の福祉の窓口は、役場の住民福祉課です(住所は村のページに書かれていません)。地図には、村の資料に住所がある健康支援課と、泊村を受け持つ児童相談所を置きました。地図の点か、右の一覧を押してください。

泊村役場 健康支援課 1 中央児童相談所(北海道) 2 北海道立心身障害者総合相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1泊村役場 健康支援課北海道古宇郡泊村大字茅沼村500番地2
    健康支援課は、こども家庭センター、子どもなんでも相談、子ども発達巡回支援専門員派遣事業の窓口です(村のページ)。手当・医療費の助成は住民福祉課(役場)が担当です(道の「各市町村のお問い合わせ」)
    健康支援課 0135-65-2278 役場代表 0135-75-2021
  • 2中央児童相談所(北海道)北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    泊村を受け持つ児童相談所です(道の管轄表に後志管内として泊村が載っています)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 011-631-0301
  • 3北海道立心身障害者総合相談所北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    18歳以上の療育手帳の判定をします。判定は市町村の障がい福祉の窓口を通して予約します
    相談判定課 011-613-5401

出典:各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)、中央児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)、心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)、学校が苦手な児童生徒の保護者の方へ(泊村・令和5年・PDF)、こども家庭センター(泊村)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 手当等(北海道障がい者保健福祉課)
  2. 各市町村のお問い合わせ(後志)(北海道)
  3. 中央児童相談所(北海道)
  4. 児童相談所一覧(北海道)
  5. 心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)
  6. 学校が苦手な児童生徒の保護者の方へ(泊村・令和5年・PDF)
  7. こども家庭センター(泊村)
  8. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  9. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  10. 療育手帳(北海道)
  11. 療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  12. 身体障害者手帳(北海道)
  13. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(北海道)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 重度心身障がい者医療費助成(泊村)
  19. 重度心身障がい者医療給付事業の市町村助成状況一覧(北海道)
  20. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  21. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 保健福祉関係助成事業(泊村)
  23. 児童手当(泊村)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 乳幼児等医療費助成(泊村)
  26. 乳幼児等医療給付事業(北海道)
  27. 児童養育奨励金支給事業(泊村)
  28. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  29. ひとり親家庭等医療費助成(泊村)
  30. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
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