豊頃町の制度
乳幼児等医療費助成
満18歳に達する年度末までの子どもの医療費の自己負担分を、町が助成する制度です。
- 対象
- 満18歳に達する年度末までの児童(町のページ)。重度身体障害者等医療助成・ひとり親家庭等医療助成の対象者は、そちらの制度になります。
- 所得制限
- なし(町独自の事業。ただし道の補助金の事務のため、保護者などの所得の課税状況は確認されます:町のページ)
- 負担など
- 医療費の自己負担分の全額が助成されます(初診時一部負担金を含む)。入院時食事療養費の標準負担額と、指定訪問看護の基本利用料の1割は自己負担です(町のページ。更新日は2025年5月)。
- 手続き
- 交付された受給者証を健康保険証と一緒に北海道内の医療機関の窓口で出します。道外で受診したときなどは、いったん支払い、町に申請すると後日、助成分が支給されます。
出典:乳幼児等医療費助成事業(豊頃町)
国の制度
児童手当
18歳になって最初の年度末(高校生年代)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(町のページ)。
- 金額
- 1人あたり月額
3歳未満 15,000円(第3子以降 30,000円)
3歳から高校生年代まで 10,000円(第3子以降 30,000円) - 負担など
- 町のページでは、原則として偶数月に、それぞれの前月分までの手当が支給されます。 第3子以降は、大学生年代(22歳になった日以後の最初の3月31日まで)までの子どものうち、3番目以降の子です(町のページ・国の案内)。
- 手続き
- 出生・転入などで新たに対象になったときに認定請求をします。認定請求書、請求者名義の預金通帳、健康保険証が要ります。続けて受けるときは、町のページでは毎年6月に現況届が必要と案内されています(国の案内では、現況届は原則提出不要で、町の判断で求めることができるとされているので、町の案内に従ってください)。
出典:児童手当について(豊頃町)、児童手当(こども家庭庁)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。
- 対象
- 18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童(心身に一定以上の障害があるときは20歳未満)を監護している母、監護して生計を同じくしている父、または養育している方(町のページ)。
- 金額
- 児童1人の場合 全部支給 月額48,050円、一部支給 48,040円〜11,340円(令和8年4月分から。町のページも同じ額です)。2人目以降は、1人につき11,350円が加算されます(全部支給)。
- 所得制限
- あり(受給者や扶養義務者の前年の所得による制限があります)
- 負担など
- 町のページでは、支給月は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前月分までの2か月分が振り込まれます。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票、印鑑、請求者名義の預金通帳などで認定請求をします。必要な書類は事情によって変わるので、福祉課に確かめてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(豊頃町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月見込額)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の母または父と子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の母または父と、その人に扶養されている18歳(20歳の場合は到達月の月末)に達する最初の年度末までの児童(町のページ)。20歳まで対象になる条件は、町のページでは確かめられませんでした。
- 所得制限
- あり(母または父と養育者の所得制限があります。児童扶養手当に準拠:町のページ)
- 負担など
- 住民税非課税世帯、または18歳到達後の最初の年度末までの児童は、医療費の自己負担分の全額が助成されます(食事療養の標準負担額は自己負担)。それ以外の住民税課税世帯の方は1割を自己負担し、月額の上限があります。母と父は、通院も助成の対象です(令和4年4月から。町のページ、更新日は2023年1月)。
- 手続き
- 交付された受給者証を健康保険証と一緒に北海道内の医療機関の窓口で出します。
出典:ひとり親家庭等医療費助成事業(豊頃町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)