国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満の子どもが、その障がいを除去・軽減する手術などの治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 保護者が町内に住んでいる18歳未満の児童で、視覚・聴覚・音声言語・肢体・内部の障がいがあるか、放置すると将来障がいを残すと認められる場合(町のページ)。一定以上の所得の方は対象外です。
- 所得制限
- あり(一定以上の所得の方は対象外です)
- 手続き
- 自立支援医療費(育成医療)支給申請書と、指定医師の診断書などを福祉係に出します。審査のあと決定され、指定の医療機関で医療を受けます(町のページ)。
出典:障がい福祉について(津別町)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で、継続して通院による治療が必要な方の医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 精神障がいのある方で、入院ではなく通院による精神医療を受ける方(町のページ)。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて、1か月の負担の上限額が決まります。市町村民税が一定額(235,000円)以上の世帯は対象外です。医療費が高額な治療が長く続く「重度かつ継続」の方は、別の上限があります。国の案内)
- 負担など
- 利用者負担は原則1割で、所得に応じて上限額が決められています。申請書と指定医師の診断書などを福祉係に出し、北海道が審査・決定して、町から受給者証が交付されます(町のページ)。
出典:障がい福祉について(津別町)、自立支援医療(厚生労働省)
北海道の制度
重度心身障がい者医療費助成制度
心身に重い障がいがある方の医療費の一部を、町が助成する制度です。
- 対象
- 身体障がい者手帳1〜3級(3級は心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫の機能障がいに限る)、療育手帳A判定または重度の知的障がいと判定された方、精神障がい者保健福祉手帳1級の方で、町内に住み、医療保険に加入し、本人と、本人の生計を支える方の前年(1〜7月は前々年)の所得が限度額以下の方(町のページ)。
- 所得制限
- あり(所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合6,287,000円です。町のページ)
- 負担など
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方の負担額は0円です(精神障がいのある方は入院に係るものを除く)。それ以外の方は、世帯の課税の状況などによって、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復師270円)や、保険診療の自己負担額(1割から3割)の上限額がかかる場合があります。薬の容器代・文書料・差額ベッド代など保険外の費用は助成の対象外です(町のページ)。
- 手続き
- 保険証と、手帳(または重度の判定書)を持って、保健福祉課 国保係で受給者証の手続きをします(町のページ)。
出典:重度心身障がい者医療費助成制度(津別町)、重度心身障害者医療給付事業(北海道)