国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校卒業前(18歳になった日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。第3子以降の「3子」は、22歳の誕生日後最初の年度末までの養育している児童のうち3番目以降で、高校生年代を超える兄姉等を数えるには、監護・生計費の負担の条件があります(国の案内)。令和6年10月から所得制限は撤廃されました(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- 出生、転入などで新たに受給資格が生じたときは、浦幌町に「認定請求書」を出します(公務員は勤務先)。町の認定を受けると、原則として申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入した日が月末に近いときは、その日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります。申請者名義の預金通帳など口座番号がわかるもの、申請者・配偶者のマイナンバーカードなどが要ります。偶数月(年6回)に、それぞれ前月分までが支給されます(町のページ)
出典:児童手当制度(浦幌町・更新日2026年3月31日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
浦幌町の制度
子ども医療費助成
浦幌町に住む高校3年生(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんの医療費を、助成する制度です。申請が必要です。
- 対象
- 高等学校3年生(満18歳に達する日以後、最初の3月31日)まで。進学などで住民票を浦幌町外に移していても、町内に住む親などに扶養されていれば対象になります(町のページ)
- 負担など
- 対象の医療は、通院・入院・調剤・指定訪問看護で、保険適用分の自己負担額が対象です。食事療養標準負担額と訪問看護療養費の基本利用料(1割相当額)は除きます。北海道内の医療機関では受給者証を出せばその場で助成が受けられ、北海道外で受診したときや受給者証を忘れたときは、いったん自己負担額を支払い、領収書原本・受給者証・口座がわかるものを持って後日町に申請します(町のページ)
- 手続き
- 町民課 保険医療係に、こども医療受給資格認定申請書とお子さんのマイナンバーカードまたは資格確認書、保護者の所得課税証明書(公簿などで確認できる場合は省略できます)を添えて申請します。健康保険が変わったときも申請してください。進学などのため住民票を浦幌町外に移している方は、学生証の写しも要ります(町のページ)
出典:こども医療費受給者証の交付(浦幌町・更新日2024年12月4日)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童(児童に障がいがある場合は20歳未満)を養育している、ひとり親家庭の親または養育者。父母の婚姻解消、父または母の死亡、父または母が一定の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などが支給要件です。事実上の婚姻状態のときは対象外です(町のページ)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者と扶養義務者などに所得制限があり、所得に応じて全部支給・一部支給・支給停止が決まります(その年度は11月から翌年10月まで)。扶養親族等が0人のとき、本人の所得が69万円を超えると全部支給から一部支給になり、208万円以上で支給停止になります(町のページの所得制限限度額。人数が増えると上がります)。養育費の8割相当額が所得に加算されます(町のページ)。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、各月11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日)です(町のページ)
- 手続き
- 住所地の市区町村で、認定請求書に請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票の写し、同居扶養義務者に関する調書などを添えて手続きします。印鑑・支払金融機関の通帳・マイナンバーのわかるものも要ります。知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます(町のページ)
出典:児童扶養手当制度(浦幌町・更新日2026年7月24日)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の医療費の一部を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- ひとり親家庭の母または父と、その児童(両親の死亡などにより他の家庭で扶養されている児童も対象です)。18歳に達した日の属する年度の末日までの児童と、その児童を扶養または監護している親。18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの児童を扶養している親とその児童も対象です。生活保護を受けている方は対象外です。主として生計を維持する方の所得が所得限度額を超えているときは対象になりません(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得限度額は、扶養人数0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円です(町のページ。以下、扶養親族1人につき380,000円を加算)。自己負担は、住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみ、住民税課税世帯は医療費の1割です(町のページ)。北海道外で受診したときや受給者証を忘れたときは、いったん自己負担額を支払い、後日町に申請します
- 手続き
- 受給者証交付申請書に、現に児童を扶養している事実を明らかにする書類(健康保険証など)、所得の状況を明らかにする書類(公簿などで確認できる場合は省略できます)、マイナ保険証または資格確認書を添えて申請します(町のページ)。窓口は、道の「各市町村のお問い合わせ」の表に町民課 保険医療係とあります(町のページには窓口の記載が見つかりませんでした)
出典:ひとり親家庭等医療給付事業(浦幌町・更新日2024年12月4日)、各市町村のお問い合わせ(十勝・北海道)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)