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北海道 浦河町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
浦河町 保健福祉課 福祉係
0146-26-9003手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障がい児通所支援の窓口です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当と医療費の助成は、子育て医療課(0146-26-9002)です
このページの情報
国・北海道・浦河町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に政令で定める程度(1級・2級)の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
身体または精神に政令で定める程度の障がいがある20歳未満の児童を養育している父・母または養育者。障がいの状態で1級・2級に分かれます。次のときは受けられません:対象児童が障がいを事由とする公的年金を受けられるとき/対象児童が児童福祉施設などに入所しているとき(母子入院を除く)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から。町のページと国の案内による)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給が全額停止されます。扶養親族が0人のときの限度額は、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。支払いは、町のページでは4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)の各月11日です(支給日が土日祝日のときはその前の平日)。国の案内では、毎年4月・8月・12月に前月分までとされていて、町のページとは異なります。実際の支給月は窓口で確かめてください。受給者は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届が必要です(町のページ)
手続き
子育て医療課 児童福祉係に請求します。必要なものは、認定請求書、医師の診断書(身体障がい者手帳や療育手帳の等級によっては省略できる場合があります)、請求者と対象児童の戸籍謄本・住民票謄本、請求者名義の預貯金通帳、印鑑、本人確認のできるものです。1月1日に浦河町に住民票がなかった場合は、その時に住民票があった市区町村の所得証明書も要ります(町のページ)
浦河町 子育て医療課 児童福祉係0146-26-9002役場(築地1丁目3番1号)

出典:特別児童扶養手当(浦河町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の本人。施設に入所しているときなどの除外条件は、窓口で確認してください
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、支給されません。扶養親族が0人のときの限度額は、本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。町のページでは、支給日は2月・5月・8月・11月の11日(土日、祝日の場合は前日)で、支給月の前3か月分です。
手続き
保健福祉課 福祉係に請求します(町のページの問い合わせ先)。必要なものは、障害児福祉手当認定請求書、医師の診断書、申請者を含む世帯全員の住民票謄本、申請者の戸籍謄本、申請者の預金通帳、印鑑です。住所変更や施設入所となった場合は届出が必要です(町のページ)
浦河町 保健福祉課 福祉係0146-26-9003役場(築地1丁目3番1号)

出典:障害児福祉手当(浦河町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、各種支援を受けやすくなります。北海道の療育手帳は、障がいの程度でA(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます。浦河町では、手帳の窓口は保健福祉課 福祉係です。担当の児童相談所は、北海道の室蘭児童相談所 苫小牧分室です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別な支援が必要な方。交付の前に判定を受けます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します(北海道の資料)
手続き
児童相談所(18歳未満)または北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上)で知的障がいと判定された方が申請します。申請に必要なものは、申請書(窓口にあります)と顔写真(たて4cm×よこ3cm)です(町のガイドブック)。北海道の資料では、新規申請には18歳ごろまでの資料(母子健康手帳、学校の成績表、医療や教育相談機関の記録など)が要るとされています。窓口は保健福祉課 福祉係です
浦河町 保健福祉課 福祉係(手帳の窓口)0146-26-9003役場(築地1丁目3番1号)
室蘭児童相談所 苫小牧分室(北海道)0144-61-1882苫小牧市双葉町3丁目7番2号。浦河町を受け持つ児童相談所(道の資料の管轄区域に浦河町が書かれています)。18歳未満の療育手帳の判定

出典:障がい福祉ガイドブック(令和7年1月発行版)(浦河町)、室蘭児童相談所苫小牧分室(北海道)、療育手帳(北海道)、療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、各種サービスを受けやすくなります。浦河町では、保健福祉課 福祉係が窓口です。

対象
法令で定める種類・程度の身体障がいがあると認定された方(7級の障がいは単独では対象外)。指定医が書いた診断書・意見書が要ります
手続き
保健福祉課 福祉係に申請します。申請に必要なものは、申請書(窓口にあります)、顔写真(たて4cm×よこ3cm)、指定医師の診断書・意見書、マイナンバーがわかるものです(町のガイドブック)
浦河町 保健福祉課 福祉係0146-26-9003役場(築地1丁目3番1号)

出典:障がい福祉ガイドブック(令和7年1月発行版)(浦河町)、身体障害者手帳の申請(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。国の判定基準には、発達障害によるものの目安も書かれています。

対象
一定の精神障がいの状態にある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書などが要ります
負担など
判定は北海道立精神保健福祉センターが行います(道の案内)。有効期間は2年で(道の案内)、有効期間が切れる前に更新の申請が必要です
手続き
保健福祉課 福祉係に申請します。申請に必要なものは、申請書(窓口にあります)、顔写真(たて4cm×よこ3cm)、指定医師の診断書(精神障がいによる障害年金を受けている方は、年金証書の写しと同意書で診断書にかえられます)、マイナンバーがわかるものです(町のガイドブック)
浦河町 保健福祉課 福祉係0146-26-9003役場(築地1丁目3番1号)

出典:障がい福祉ガイドブック(令和7年1月発行版)(浦河町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割です。上限額は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の区分で決まります。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が80万9千円以下は2,500円です(道の案内。18歳未満の場合は保護者の収入が確認されます)。そのほかの区分と、市町村民税の所得割が235,000円以上のときの扱い(「重度かつ継続」の方は別の上限)は、窓口で確かめてください。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です
手続き
保健福祉課 福祉係に申請します(町のガイドブックの窓口)。申請に必要なものは窓口に確かめてください。対象になる医療や医療機関が限られているので、事前に問い合わせます
浦河町 保健福祉課 福祉係0146-26-9003役場(築地1丁目3番1号)

出典:障がい福祉ガイドブック(令和7年1月発行版)(浦河町)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。

対象
身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限が設定されます(所得によっては対象外になることもあります)。上限額は窓口で確かめてください
手続き
保健福祉課 福祉係が窓口です(町のガイドブック)。申請に必要なものは窓口に確かめてください
浦河町 保健福祉課 福祉係0146-26-9003役場(築地1丁目3番1号)

出典:障がい福祉ガイドブック(令和7年1月発行版)(浦河町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障がい者医療費の助成

重い障がいがある方の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて浦河町が助成する制度です。

対象
身体障害者手帳1級・2級の方と、3級で内部障害(心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害)の方/療育手帳A判定の方(町のページの1つでは、B判定で身体障害者手帳が交付されている方も対象)/精神障害者保健福祉手帳1級の方(入院以外が助成の対象)
所得制限
あり
負担など
世帯の生計維持者の所得が基準額を超えると対象になりません(0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円)。自己負担は、3歳未満と3歳以上の町民税非課税世帯が初診時のみ医科580円・歯科510円・整骨院270円(指定訪問看護は1割負担)、3歳以上の町民税課税世帯が1割負担で、月額の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円(多数回該当44,400円)です。道の一覧(令和8年4月1日現在)でも浦河町は「北海道の基準のとおり」です。町の別のページ(更新2023年2月14日)には、上限額(外来12,000円・入院44,400円)や対象(療育手帳A判定のみ)が異なる記載があるので、窓口で確かめてください。指定訪問看護は1割負担です。薬の容器、入院時の食事代などは自己負担です
手続き
子育て医療課 保険医療係に、受給者証の交付を申請します。必要なものは、申請書(保険医療係にあります)、健康保険証、印鑑、預金通帳、所得課税証明書(その年の1月以降に転入した方。町の別のページの記載)です。手帳の交付を受けるときに、一緒に手続きができます(町のページ)
浦河町 子育て医療課 保険医療係0146-26-9002役場(築地1丁目3番1号)。払い戻しの申請などは荻伏支所でもできます

出典:重度心身障がい者医療費の助成(浦河町)、重度心身障がい者医療費の助成(浦河町の別のページ)、各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(令和8年4月1日現在)(北海道)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

窓口は保健福祉課 福祉係(0146-26-9003)です。町または相談支援事業所に相談してから、町に申請します。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な「通所受給者証」を受ける手続きです。利用料は費用の1割で、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります。

対象
障害児通所支援を利用する障がいのある児童(町〔市町村〕に支給申請をして、支給が決まると受給者証が交付されます)。発達に心配があるときの相談は、町の窓口でも受けられます
所得制限
利用の可否ではなく、自己負担の月額上限が世帯の所得区分で変わります
負担など
利用者負担の月額上限は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です(国の制度)。町のガイドブックには、「介護給付」以外のサービスのみ利用する場合は、医師意見書の確認と障害支援区分の認定は原則行わない、と書かれています。
手続き
町または相談支援事業所に相談し、サービスが必要な場合は町に申請します。町の職員等が聞き取り調査をし、サービス等利用計画案をもとに支給量等を決めて、受給者証が送られます(町のガイドブックの「利用手続き」)。窓口は保健福祉課 福祉係です
浦河町 保健福祉課 福祉係(障がい児通所支援の窓口)0146-26-9003役場(築地1丁目3番1号)

出典:障がい福祉ガイドブック(令和7年1月発行版)(浦河町)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。

対象
高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円。第3子以降:年齢にかかわらず月額30,000円(第3子の数え方は、監護に相当する世話等をし生計費を負担している大学生年代〔22歳になった日以後の最初の3月31日まで〕の子を含む出生順。大学生年代の子自身は支給の対象外)
負担など
町のページでは、令和6年10月の制度改正で、所得による制限がなくなり、支給期間が高校年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までになり、第3子以降は年齢を問わず30,000円になりました。支給は隔月(12月、2月、4月、6月、8月、10月)です。大学生年代の子がいて第3子以降の加算の対象になる場合は、申請が必要です
手続き
子育て医療課 児童福祉係に認定請求をします(町のページの問い合わせ先)。必要な書類は窓口に確かめてください。公務員の方は勤務先から支給されます
浦河町 子育て医療課 児童福祉係0146-26-9002役場(築地1丁目3番1号)

出典:児童手当(浦河町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

浦河町の制度

乳幼児等医療費の助成・子育て家庭医療費支援事業

子どもの医療費を、浦河町が助成する制度です。就学前までと小学生(入院のみ)は乳幼児等医療費の助成、0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までは、子育て家庭医療費支援事業で自己負担額の支援があります。

対象
乳幼児等医療費:0歳から就学前(6歳の誕生日以後の最初の3月31日)までの子ども。小学1〜6年生(12歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)は入院医療と指定訪問看護のみ対象/子育て家庭医療費支援事業:浦河町内に住所があり、0歳から満18歳(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを扶養している保護者
負担など
乳幼児等医療費は所得制限があります(世帯の生計維持者の所得が、0人で6,220,000円を超えると対象外)。自己負担は、3歳未満と3歳以上で町民税非課税世帯が初診時のみ医科580円・歯科510円・整骨院270円(指定訪問看護は1割負担)、3歳以上の町民税課税世帯が1割負担で、月額の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円(多数回該当44,400円)です。子育て家庭医療費支援事業は、病院や薬局で支払った自己負担額(健康保険の対象分。子ども分)を、町のポイント「うらかわタウンポイントUP-C(アプカ)」として還元する事業です(ポイントは町内の加盟店で使えます。申請にはポイントカードが必要で、役場の窓口ではカードを発行していません)(1か月の医療費の限度は1世帯8万円まで。申請期限は診療月の翌月から3か月以内)。差額ベッド代や食事代、市販薬、予防接種費用は対象外です
手続き
乳幼児等医療費は、出生届のときに町民課窓口で一緒に手続きをします(住所地以外で出生届を出した方は、後日手続き)。子育て家庭医療費支援事業は、子育て医療課または荻伏支所の窓口か、町の公式LINEのオンライン申請で申請します(町のページ)
浦河町 子育て医療課 保険医療係0146-26-9002役場(築地1丁目3番1号)。払い戻しの申請などは荻伏支所でもできます

出典:乳幼児等医療費の助成(浦河町)、子育て家庭医療費支援事業(浦河町)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。中程度以上の障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。

対象
18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
金額
児童1人目 全部支給 月額48,050円・一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降の加算 全部支給 11,350円・一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が690,000円(全部支給)・2,080,000円(一部支給)、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(町のページ)。支払いは1・3・5・7・9・11月の年6回で、支給月の前2か月分です。現況届に記載する前年所得による手当額の変更は、翌年1月支給分からです
手続き
子育て医療課 児童福祉係に請求します。必要なものは、児童扶養手当認定請求書と同居扶養義務者に関する調書(児童福祉係にあります)、請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票謄本、同居の扶養義務者(18歳以上)全員の住民票謄本、所得証明書、請求者の預金通帳の写しなどです(必要に応じてほかの書類も)(町のページ)
浦河町 子育て医療課 児童福祉係0146-26-9002役場(築地1丁目3番1号)

出典:児童扶養手当(浦河町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

北海道の制度

ひとり親家庭などの医療費の助成

ひとり親家庭の親と子の医療費の一部を、北海道の医療給付事業にもとづいて浦河町が助成する制度です。所得制限があります。

対象
離婚(事実婚解消)や死別、未婚などで配偶者がいない方などで、20歳に達する月の末日までの子を扶養・監護している父・母と、その子。ただし、父子・母子ともに生活保護を受けている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
世帯の生計維持者の所得が基準額を超えると対象になりません(0人で2,360,000円)。助成の範囲は、子は入院・通院・歯科・調剤・柔道整復・治療用装具・指定訪問看護、父または母は入院医療と指定訪問看護です。自己負担は、3歳未満と町民税非課税世帯が初診時のみ(子は医科580円・歯科510円・柔道整復270円。指定訪問看護は1割負担)、課税世帯が1割負担で、月額の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円(多数回該当44,400円)です。受給者証は子が18歳になる年度末で一度切れるので、20歳まで延長するときは手続きが必要です
手続き
子育て医療課 保険医療係に、受給者証の交付を申請します。必要なものは、申請書(保険医療係にあります)、健康保険証、印鑑、預金通帳、所得課税証明書(その年の1月以降に転入した方)です(町のページ)
浦河町 子育て医療課 保険医療係0146-26-9002役場(築地1丁目3番1号)。払い戻しの申請などは荻伏支所でもできます

出典:ひとり親家庭などの医療費の助成(浦河町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障がい児通所支援は保健福祉課 福祉係、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当は子育て医療課 児童福祉係、医療費の助成は子育て医療課 保険医療係が窓口です。浦河町を受け持つ児童相談所は北海道の室蘭児童相談所 苫小牧分室で、18歳未満の療育手帳の判定をします。18歳以上の判定は北海道立心身障害者総合相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

浦河町役場 1 室蘭児童相談所 苫小牧分室(北海道) 2 北海道立心身障害者総合相談所 3 北海道立精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1浦河町役場北海道浦河郡浦河町築地1丁目3番1号
    保健福祉課 福祉係(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障がい児通所支援)、子育て医療課の児童福祉係(特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当)と保険医療係(医療費の助成)の窓口です。開庁時間は平日8時30分〜17時15分
    代表 0146-22-2311 保健福祉課 0146-26-9003 子育て医療課 0146-26-9002
  • 2室蘭児童相談所 苫小牧分室(北海道)北海道苫小牧市双葉町3丁目7番2号
    浦河町を受け持つ児童相談所です(道の資料の管轄区域に浦河町が書かれています)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    直通 0144-61-1882
  • 3北海道立心身障害者総合相談所北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    18歳以上の療育手帳の判定をします。判定は市町村の障がい福祉の窓口を通して予約します
    相談判定課 011-613-5401
  • 4北海道立精神保健福祉センター北海道札幌市白石区本通16丁目北6番34号
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をします。申請は町の窓口です
    精神保健福祉相談の予約 011-864-7000

出典:浦河町公式ホームページ、障がい福祉ガイドブック(令和7年1月発行版)(浦河町)、室蘭児童相談所苫小牧分室(北海道)、心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)、精神保健福祉センター 医師募集(北海道。所在地の記載)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 発達障害のある方への支援(北海道)
  2. 浦河町公式ホームページ
  3. 障がい福祉ガイドブック(令和7年1月発行版)(浦河町)
  4. 室蘭児童相談所苫小牧分室(北海道)
  5. 心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)
  6. 精神保健福祉センター 医師募集(北海道。所在地の記載)
  7. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  8. 特別児童扶養手当(浦河町)
  9. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  10. 障害児福祉手当(浦河町)
  11. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  12. 療育手帳(北海道)
  13. 療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  14. 身体障害者手帳の申請(北海道立心身障害者総合相談所)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(北海道)
  17. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 重度心身障がい者医療費の助成(浦河町)
  20. 重度心身障がい者医療費の助成(浦河町の別のページ)
  21. 各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(令和8年4月1日現在)(北海道)
  22. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  23. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  24. 児童手当(浦河町)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 乳幼児等医療費の助成(浦河町)
  27. 子育て家庭医療費支援事業(浦河町)
  28. 児童扶養手当(浦河町)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭などの医療費の助成(浦河町)
  31. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
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