国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円。第3子以降:年齢にかかわらず月額30,000円(第3子の数え方は、監護に相当する世話等をし生計費を負担している大学生年代〔22歳になった日以後の最初の3月31日まで〕の子を含む出生順。大学生年代の子自身は支給の対象外)
- 負担など
- 町のページでは、令和6年10月の制度改正で、所得による制限がなくなり、支給期間が高校年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までになり、第3子以降は年齢を問わず30,000円になりました。支給は隔月(12月、2月、4月、6月、8月、10月)です。大学生年代の子がいて第3子以降の加算の対象になる場合は、申請が必要です
- 手続き
- 子育て医療課 児童福祉係に認定請求をします(町のページの問い合わせ先)。必要な書類は窓口に確かめてください。公務員の方は勤務先から支給されます
出典:児童手当(浦河町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
浦河町の制度
乳幼児等医療費の助成・子育て家庭医療費支援事業
子どもの医療費を、浦河町が助成する制度です。就学前までと小学生(入院のみ)は乳幼児等医療費の助成、0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までは、子育て家庭医療費支援事業で自己負担額の支援があります。
- 対象
- 乳幼児等医療費:0歳から就学前(6歳の誕生日以後の最初の3月31日)までの子ども。小学1〜6年生(12歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)は入院医療と指定訪問看護のみ対象/子育て家庭医療費支援事業:浦河町内に住所があり、0歳から満18歳(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを扶養している保護者
- 負担など
- 乳幼児等医療費は所得制限があります(世帯の生計維持者の所得が、0人で6,220,000円を超えると対象外)。自己負担は、3歳未満と3歳以上で町民税非課税世帯が初診時のみ医科580円・歯科510円・整骨院270円(指定訪問看護は1割負担)、3歳以上の町民税課税世帯が1割負担で、月額の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円(多数回該当44,400円)です。子育て家庭医療費支援事業は、病院や薬局で支払った自己負担額(健康保険の対象分。子ども分)を、町のポイント「うらかわタウンポイントUP-C(アプカ)」として還元する事業です(ポイントは町内の加盟店で使えます。申請にはポイントカードが必要で、役場の窓口ではカードを発行していません)(1か月の医療費の限度は1世帯8万円まで。申請期限は診療月の翌月から3か月以内)。差額ベッド代や食事代、市販薬、予防接種費用は対象外です
- 手続き
- 乳幼児等医療費は、出生届のときに町民課窓口で一緒に手続きをします(住所地以外で出生届を出した方は、後日手続き)。子育て家庭医療費支援事業は、子育て医療課または荻伏支所の窓口か、町の公式LINEのオンライン申請で申請します(町のページ)
浦河町 子育て医療課 保険医療係0146-26-9002役場(築地1丁目3番1号)。払い戻しの申請などは荻伏支所でもできます
出典:乳幼児等医療費の助成(浦河町)、子育て家庭医療費支援事業(浦河町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。中程度以上の障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 全部支給 月額48,050円・一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降の加算 全部支給 11,350円・一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が690,000円(全部支給)・2,080,000円(一部支給)、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(町のページ)。支払いは1・3・5・7・9・11月の年6回で、支給月の前2か月分です。現況届に記載する前年所得による手当額の変更は、翌年1月支給分からです
- 手続き
- 子育て医療課 児童福祉係に請求します。必要なものは、児童扶養手当認定請求書と同居扶養義務者に関する調書(児童福祉係にあります)、請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票謄本、同居の扶養義務者(18歳以上)全員の住民票謄本、所得証明書、請求者の預金通帳の写しなどです(必要に応じてほかの書類も)(町のページ)
出典:児童扶養手当(浦河町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭などの医療費の助成
ひとり親家庭の親と子の医療費の一部を、北海道の医療給付事業にもとづいて浦河町が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 離婚(事実婚解消)や死別、未婚などで配偶者がいない方などで、20歳に達する月の末日までの子を扶養・監護している父・母と、その子。ただし、父子・母子ともに生活保護を受けている方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 世帯の生計維持者の所得が基準額を超えると対象になりません(0人で2,360,000円)。助成の範囲は、子は入院・通院・歯科・調剤・柔道整復・治療用装具・指定訪問看護、父または母は入院医療と指定訪問看護です。自己負担は、3歳未満と町民税非課税世帯が初診時のみ(子は医科580円・歯科510円・柔道整復270円。指定訪問看護は1割負担)、課税世帯が1割負担で、月額の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、入院57,600円(多数回該当44,400円)です。受給者証は子が18歳になる年度末で一度切れるので、20歳まで延長するときは手続きが必要です
- 手続き
- 子育て医療課 保険医療係に、受給者証の交付を申請します。必要なものは、申請書(保険医療係にあります)、健康保険証、印鑑、預金通帳、所得課税証明書(その年の1月以降に転入した方)です(町のページ)
浦河町 子育て医療課 保険医療係0146-26-9002役場(築地1丁目3番1号)。払い戻しの申請などは荻伏支所でもできます
出典:ひとり親家庭などの医療費の助成(浦河町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)