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北海道 歌志内市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉事業課 福祉事業グループ(歌志内市役所)
0125-42-3213障がい者福祉・児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・障がい児福祉手当・療育相談の問い合わせ先です。重度心身障害者医療費助成・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は市民課 戸籍保険グループ(0125-42-3217)です。18歳未満の療育手帳の判定は、道の岩見沢児童相談所(0126-22-1119)で受けます
このページの情報
国・北海道・歌志内市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。市の窓口は福祉事業グループです。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母など(国の案内)。市のページでは、1級はおおむね身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定か同程度の精神障がいのある児童、2級はおおむね身体障害者手帳3級(一部4級も含む)、療育手帳B判定または同程度の精神障がいのある児童とされています。手帳の等級と手当の等級は、診断書の内容によって一致しないことがあります
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月からの額)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以上のときは支給停止になります(前年の所得で見ます)。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(国の資料。人数が増えると上がります)。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。市の資料には支払月の記載がないため、支払いの時期は窓口で確かめてください。身体障害者手帳か療育手帳の交付を受けている児童は、申請に必要な診断書を省略できる場合があります(市のページ)
手続き
市のページに申請の手順の記載がないため、必要な書類や手続きは福祉事業グループ(0125-42-3213)に問い合わせてください。申請は市の窓口です(国の案内)
福祉事業課 福祉事業グループ(各種手当のページの問い合わせ先)0125-42-3213歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:各種手当(歌志内市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さん本人に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
満20歳未満で、精神または身体に重度の障がい(国の認定基準に当てはまる程度)があり、在宅で日常生活において常時の介護が必要な状態にある方。障害児施設などに入所している方は除きます。本人の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません(市のページ・国の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月からの額)
所得制限
あり
負担など
扶養親族等が0人のとき、お子さん本人の前年の所得が3,758,000円を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が6,287,000円以上のときは、手当は支給されません(国の資料の令和8年8月以降の額。人数が増えると上がります)。支給月は、国の案内では2月・5月・8月・11月で、それぞれ前月分までが支給されます
手続き
市のページに申請の手順の記載がないため、必要な書類や手続きは福祉事業グループ(0125-42-3213)に問い合わせてください。申請は市の窓口です(国の案内)
福祉事業課 福祉事業グループ(障がい者(児)福祉制度のページの問い合わせ先)0125-42-3213歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:障がい者(児)福祉制度(歌志内市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、一貫した支援やさまざまなサービスを受けやすくするための手帳です。18歳未満のお子さんの判定は、道の岩見沢児童相談所で受けます。

対象
児童相談所や心身障害者総合相談所で知的障がいと判定された方(市のページ)。道の案内では、障がいの程度によって、A(重度・最重度)とB(軽度・中度)の2区分の手帳が交付されます。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所です
手続き
市のページに申請の手順の記載がないため、福祉事業グループ(0125-42-3213)に問い合わせてください。判定や検査は、住まいの市町村の福祉担当窓口を通した予約が必要です(道の案内)。18歳未満は、岩見沢児童相談所が療育手帳の新規・更新の予約申請フォームを設けています(道の案内。数週間〜1か月を目安に児童相談所または住んでいる市町から電話があります)。判定を終えたあと、手帳を交付するのは各総合振興局・振興局の社会福祉課です(道の案内)
福祉事業課 福祉事業グループ(障がい者(児)福祉制度のページの問い合わせ先)0125-42-3213歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)
北海道岩見沢児童相談所(18歳未満の判定)0126-22-1119岩見沢市鳩が丘1丁目9番16号
北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上の判定)011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号。月〜金 8時45分〜17時30分。判定は市町村の窓口を通して予約

出典:障がい者(児)福祉制度(歌志内市)、岩見沢児童相談所(北海道)、療育手帳制度(北海道)、知的障がいに関する相談判定(北海道立心身障害者総合相談所)、心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳で、障がいの程度は1級から6級です。

対象
肢体、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、心臓、じん臓、肝臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸または小腸の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に永続する障がいがある方(市のページ・道の案内)。申請には、身体障害者福祉法の指定医師が書いた診断書・意見書が要ります
手続き
市のページに申請の手順の記載がないため、福祉事業グループ(0125-42-3213)に問い合わせてください
福祉事業課 福祉事業グループ(障がい者(児)福祉制度のページの問い合わせ先)0125-42-3213歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:障がい者(児)福祉制度(歌志内市)、身体障害者手帳(北海道)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方の自立と社会参加を進めるための手帳です。

対象
精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。等級は1級から3級で、有効期限は2年間です(道の案内)。申請には、医師の診断書、または障害年金の年金証書等の写しが必要です(道の案内)
手続き
歌志内市の資料には精神障害者保健福祉手帳のページが見つからなかったため、歌志内市の福祉の担当課で確かめてください(障がい者福祉の担当は福祉事業課 福祉事業グループ)。判定は道立の精神保健福祉センターが行います(道の案内)
歌志内市の福祉の担当課で確かめてください(福祉事業グループ)0125-42-3213歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院するときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
何らかの精神疾患(てんかんを含む)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方。対象は全ての精神疾患で、統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障害、不安障害、薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、てんかんなどが含まれます(国の案内)。発達障がいも精神疾患に含まれます。対象になるかどうかは主治医に確かめます
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の1割で、世帯(通院している方と同じ公的医療保険に加入する方)の所得に応じた月ごとの上限があります(国の案内)。生活保護は0円、市町村民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下は2,500円、80万円より上は5,000円、市町村民税235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は本制度の対象外です。統合失調症などで医療費が高額な治療を長期間続ける「重度かつ継続」の方は、負担限度額が低くなります。18歳未満の場合は保護者の収入が確認できる書類が必要です(道の案内)。くわしい区分は窓口で確かめてください
手続き
歌志内市の資料には自立支援医療(精神通院医療)のページが見つからなかったため、歌志内市の福祉の担当課で確かめてください(障がい者福祉の担当は福祉事業課 福祉事業グループ)
歌志内市の福祉の担当課で確かめてください(福祉事業グループ)0125-42-3213歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:精神保健福祉センターの業務(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

歌志内市の制度

重度心身障害者医療費助成

重度の障がいのある方が保険診療を受けたときの医療費の一部を助成する制度です(道の制度。市が実施)。申請が必要です。

対象
いずれかの健康保険に加入している方で、次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1・2級、または3級(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害・肝臓機能障害に限る)/療育手帳が「A」と判定された方、または知的障がいで「重度」と判定(診断)された方/精神保健福祉手帳1級の方。いずれも生計維持者の所得が規定の額を超えていないことが必要です
所得制限
あり
負担など
市民税課税世帯の方は1割負担です。精神保健福祉手帳1級の方は通院のみが助成の対象です。1か月の医療費の自己負担が限度額を超えたときは、申請によって超えた分が戻ります。限度額は、入院外(個人ごと)で18,000円(1年間の合計は144,000円)、入院と入院外の世帯合算(世帯の中で同じ医療受給者証を持っている人の医療費を合算。3歳未満の子を除く)で57,600円(多数回該当は44,400円)です。市民税非課税世帯の方と3歳未満の子は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔整270円)のみ負担します(市のページ)
手続き
市役所の市民課戸籍保険グループに申請します。資格取得の申請に必要なものは、マイナ保険証または資格確認書、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳など、所得課税証明書(市で該当年度の所得を把握できない方)です(市のページ)
市民課 戸籍保険グループ0125-42-3217歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:重度心身障害者医療費の助成(北海道の制度)(歌志内市)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。

対象
障がいのある児童(発達に特性のある児童を含む)で、通所による療育が必要な児童。サービスの種類や対象になるかどうかは、窓口で確かめてください
負担など
自己負担は原則としてかかった費用の1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があり、上限を超えて支払うことはありません(国の案内では、生活保護と市町村民税非課税世帯は0円、一般1〔市町村民税の所得割が28万円未満〕は通所の場合4,600円、一般2は37,200円)。通所施設の食費は別にかかりますが、低所得世帯と一般1は軽減されます(国の案内)。利用者負担のくわしい決まりは窓口で確かめてください
手続き
歌志内市の資料には障害児通所支援の申請のページが見つからなかったため、歌志内市の福祉の担当課で確かめてください(障がい者福祉の担当は福祉事業課 福祉事業グループ)。国の案内では、まず市の窓口や相談支援事業者に相談し、サービスを使うときは市の窓口に申請します
歌志内市の福祉の担当課で確かめてください(福祉事業グループ)0125-42-3213歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの条件に当てはまる場合の制度です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。

対象
高校卒業前(18歳になった日から最初の3月31日まで)の児童を養育している方。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、15日以内に認定請求書を出します。公務員の方は勤務先に提出します(市のページ)
金額
3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円
手続き
福祉事業グループに認定請求書を出します。必要なものは、請求者の健康保険証のコピー、請求者名義の預金通帳、マイナンバーカードまたは通知カード(マイナンバーカード以外のときは別に本人確認書類が必要)です。第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日までにある子)も数えられますが、その場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(市のページ)。手続きが遅れると、手当を受け取れない月ができます。支払いは偶数月の7日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)です(市のページ)
福祉事業課 福祉事業グループ0125-42-3213歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:各種手当(歌志内市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

歌志内市の制度

子ども医療費助成

歌志内市に住む18歳まで(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)のお子さんの医療費を、助成する制度です(北海道の制度と市独自の制度)。申請が必要です。

対象
いずれかの健康保険に加入している、重度心身障害者医療またはひとり親家庭等医療助成を受けている方以外の、18歳まで(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の子ども(市のページ)。重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療の助成対象の子は、子ども医療費受給者証が発行されませんが、医療費を支払ったときは払い戻しの申請ができます
負担など
0歳から18歳まで、健康保険が適用される医療費が助成されます。学校内の事故やけがなど、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が受けられる場合は対象外です。道外の医療機関で受診したときや、受給者証を出しても無料にならない一部の医療機関で自己負担を支払ったときは、市に払い戻しの申請をします(市のページ)
手続き
市役所の市民課戸籍保険グループに申請します。資格取得の申請に必要なものは、マイナ保険証または資格確認書、所得課税証明書(市で該当年度の所得を把握できない方)です。受給者の氏名・住所・加入している健康保険などが変わったときは、14日以内に届け出ます(市のページ)
市民課 戸籍保険グループ0125-42-3217歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:子ども医療費の助成(北海道の制度と市独自の制度)(歌志内市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(国民年金法のの障がいのある児童は20歳未満)、監護する母、監護し生計を同じくする父、養育者。事実婚・内縁関係の場合は支給対象外です(市のページ)
金額
児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人と扶養義務者に所得制限があります(所得制限額は市のページと国の資料で確かめられます)。養育費を受け取っているときは、その8割が所得に算入されます(市のページ)。支払いは年6回で、市の案内では奇数月の11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)です。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出す必要があります。出さないと11月分以降の手当が支給されません。出さずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります(市のページ)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません
手続き
福祉事業グループの窓口に来るか、電話で連絡してください。個々の状況によって必要な書類が異なります(市のページ)
福祉事業課 福祉事業グループ0125-42-3213歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:各種手当(歌志内市)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)

歌志内市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の親と子の医療費の一部を助成する制度です(道の制度。市が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。

対象
母子家庭または父子家庭で、18歳に達する年度の末日までの子を扶養か監護している母親または父親とその子。18歳に達する年度の末日の翌日から20歳に達する月の末日までの子を扶養している母親または父親とその子。両親の死亡や行方不明などにより、他の家庭で扶養されている20歳に達する月の末日までの子も対象です。いずれも生計維持者の所得が規定の額を超えていないことが必要です(市のページ)
負担など
市民税課税世帯の方は1割負担です(母親または父親は入院医療費のみが助成の対象)。1か月の自己負担が限度額を超えたときは、申請によって超えた分が戻ります。限度額は、入院外(個人ごと)で18,000円(1年間の合計は144,000円)、入院と入院外の世帯合算(世帯の中で同じ医療受給者証を持っている人の医療費を合算。3歳未満の子を除く)で57,600円(多数回該当は44,400円)です。市民税非課税世帯の方と3歳未満の子は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔整270円)のみ負担します(母親または父親は入院医療費のみが助成の対象)(市のページ)
手続き
市役所の市民課戸籍保険グループに申請します。資格取得の申請に必要なものは、マイナ保険証または資格確認書、所得課税証明書(市で該当年度の所得を把握できない方)です(市のページ)
市民課 戸籍保険グループ0125-42-3217歌志内市役所(歌志内市字本町5番地)

出典:ひとり親家庭等医療費の助成(北海道の制度)(歌志内市)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費助成の窓口は歌志内市役所です。18歳未満の療育手帳の判定は、道の岩見沢児童相談所で受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

歌志内市役所 1 岩見沢児童相談所(道) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1歌志内市役所北海道歌志内市字本町5番地
    福祉事業グループが障がい者福祉・児童手当・児童扶養手当などの窓口、市民課 戸籍保険グループが重度心身障害者・子ども・ひとり親家庭等の医療費助成の窓口です。
    福祉事業グループ 0125-42-3213 戸籍保険グループ 0125-42-3217
  • 2岩見沢児童相談所(道)北海道岩見沢市鳩が丘1丁目9番16号
    歌志内市は、北海道の岩見沢児童相談所の管轄区域(空知管内)です。18歳未満のお子さんの療育手帳の判定や相談を受け付けています。
    岩見沢児童相談所 0126-22-1119

出典:障がい者(児)福祉制度(歌志内市)、岩見沢児童相談所(北海道)、組織一覧(歌志内市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 各種手当(歌志内市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障がい者(児)福祉制度(歌志内市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 岩見沢児童相談所(北海道)
  6. 療育手帳制度(北海道)
  7. 知的障がいに関する相談判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  8. 心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)
  9. 身体障害者手帳(北海道)
  10. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  11. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)
  12. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  13. 重度心身障害者医療費の助成(北海道の制度)(歌志内市)
  14. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  15. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  16. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  17. 子ども医療費の助成(北海道の制度と市独自の制度)(歌志内市)
  18. 児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
  19. ひとり親家庭等医療費の助成(北海道の制度)(歌志内市)
  20. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
  21. 組織一覧(歌志内市)
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