国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校卒業前(18歳になった日から最初の3月31日まで)の児童を養育している方。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、15日以内に認定請求書を出します。公務員の方は勤務先に提出します(市のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- 福祉事業グループに認定請求書を出します。必要なものは、請求者の健康保険証のコピー、請求者名義の預金通帳、マイナンバーカードまたは通知カード(マイナンバーカード以外のときは別に本人確認書類が必要)です。第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日までにある子)も数えられますが、その場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(市のページ)。手続きが遅れると、手当を受け取れない月ができます。支払いは偶数月の7日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)です(市のページ)
出典:各種手当(歌志内市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
歌志内市の制度
子ども医療費助成
歌志内市に住む18歳まで(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)のお子さんの医療費を、助成する制度です(北海道の制度と市独自の制度)。申請が必要です。
- 対象
- いずれかの健康保険に加入している、重度心身障害者医療またはひとり親家庭等医療助成を受けている方以外の、18歳まで(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の子ども(市のページ)。重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療の助成対象の子は、子ども医療費受給者証が発行されませんが、医療費を支払ったときは払い戻しの申請ができます
- 負担など
- 0歳から18歳まで、健康保険が適用される医療費が助成されます。学校内の事故やけがなど、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が受けられる場合は対象外です。道外の医療機関で受診したときや、受給者証を出しても無料にならない一部の医療機関で自己負担を支払ったときは、市に払い戻しの申請をします(市のページ)
- 手続き
- 市役所の市民課戸籍保険グループに申請します。資格取得の申請に必要なものは、マイナ保険証または資格確認書、所得課税証明書(市で該当年度の所得を把握できない方)です。受給者の氏名・住所・加入している健康保険などが変わったときは、14日以内に届け出ます(市のページ)
出典:子ども医療費の助成(北海道の制度と市独自の制度)(歌志内市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(国民年金法のの障がいのある児童は20歳未満)、監護する母、監護し生計を同じくする父、養育者。事実婚・内縁関係の場合は支給対象外です(市のページ)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者本人と扶養義務者に所得制限があります(所得制限額は市のページと国の資料で確かめられます)。養育費を受け取っているときは、その8割が所得に算入されます(市のページ)。支払いは年6回で、市の案内では奇数月の11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)です。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出す必要があります。出さないと11月分以降の手当が支給されません。出さずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります(市のページ)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません
- 手続き
- 福祉事業グループの窓口に来るか、電話で連絡してください。個々の状況によって必要な書類が異なります(市のページ)
出典:各種手当(歌志内市)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
歌志内市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の医療費の一部を助成する制度です(道の制度。市が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 母子家庭または父子家庭で、18歳に達する年度の末日までの子を扶養か監護している母親または父親とその子。18歳に達する年度の末日の翌日から20歳に達する月の末日までの子を扶養している母親または父親とその子。両親の死亡や行方不明などにより、他の家庭で扶養されている20歳に達する月の末日までの子も対象です。いずれも生計維持者の所得が規定の額を超えていないことが必要です(市のページ)
- 負担など
- 市民税課税世帯の方は1割負担です(母親または父親は入院医療費のみが助成の対象)。1か月の自己負担が限度額を超えたときは、申請によって超えた分が戻ります。限度額は、入院外(個人ごと)で18,000円(1年間の合計は144,000円)、入院と入院外の世帯合算(世帯の中で同じ医療受給者証を持っている人の医療費を合算。3歳未満の子を除く)で57,600円(多数回該当は44,400円)です。市民税非課税世帯の方と3歳未満の子は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔整270円)のみ負担します(母親または父親は入院医療費のみが助成の対象)(市のページ)
- 手続き
- 市役所の市民課戸籍保険グループに申請します。資格取得の申請に必要なものは、マイナ保険証または資格確認書、所得課税証明書(市で該当年度の所得を把握できない方)です(市のページ)
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(北海道の制度)(歌志内市)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)