国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。
- 対象
- 稚内市に住民登録があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。支給対象児童を養育する父母等のうち、所得が高い方が受給者になります。公務員(独立行政法人は除く)の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童のうち、年長者から数えて3人目以降です - 手続き
- こども課 子育てグループに「認定請求書」を提出します。公務員(独立行政法人は除く)の方は勤務先に請求します。支給は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の5日に、それぞれの前月分まで(2か月分)が口座に振り込まれます(支払日が土日祝日の場合は翌日以降の金融機関営業日)。出生・転入などやむを得ない理由で請求が遅れた場合は、理由がやんだ後15日以内に請求すれば翌月分から支給されます(国の案内では、原則は申請した月の翌月分からで、遅れた月分は受けられません)。高校生年代を超える兄姉等を第3子以降の数に入れるには、監護に相当する世話と生計費の負担が必要です。児童養護施設等に入所・里親委託されている児童の手当は、施設の設置者等に支給されます。必要なものは、請求者名義の口座の通帳等、請求者と配偶者のマイナンバー、身元確認書類などです
出典:児童手当制度(稚内市子育て応援サイト)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
稚内市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生等までのお子さんの医療費の自己負担を、市が助成する制度です。令和7年8月診療分から、所得制限がなくなり、医療費の自己負担がなくなりました。受給者証の交付を受けてから使います。
- 対象
- 0歳から18歳の年度末(高校生等)までの方。高等学校の定時制または通信制の第4学年に在学している方は19歳年度末までです。対象となるお子さんが婚姻している場合は助成の対象になりません。市外に住むお子さんは、通常は居住地の市町村で申請します
- 所得制限
- なし(令和7年8月1日から、保護者の所得による受給資格の制限が廃止されました)
- 負担など
- 入院・通院・調剤・歯科・訪問看護・柔道整復・補装具等の費用の自己負担が助成され、医療費の自己負担はありません。健康診断・予防接種・診断書料などの保険適用外の費用、入院時の食事療養費、学校管理下でのけが、交通事故など第三者行為の医療費は対象外です。北海道外の医療機関では、いったん支払って後日払い戻しを受けます。指定難病、小児慢性特定疾病、自立支援医療など他の公費制度で助成を受けられる場合は、そちらを優先して使います
- 手続き
- 総合窓口課 国保・医療給付グループで、受給者証の交付を申請します。市のページに載る必要なものは、こども医療費受給資格登録申請書・同意書、マイナンバーカード(世帯全員分)、お子さんの医療保険加入を証明する書類(資格確認書、資格情報のお知らせなど)です。所得・課税情報が稚内市外にある方は、地方税関係情報の取得に関する同意書か所得・課税証明書も要ります
総合窓口課 国保・医療給付グループ0162-23-6410稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)。電話は0162-23-6410・0162-23-6411
出典:こども医療費の助成(稚内市)、高校生までの医療費助成が拡大されます(稚内市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で一定程度の障がいの状態にあるときは20歳未満)の児童を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育する方。対象児童は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度障がいの状態(市のページにPDFがあります)にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童などです
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人や扶養義務者の所得により、手当の全部または一部が支給停止になります(所得制限限度額は市の子育て応援サイトにPDFがあります)。市のページでは、支給は年6回、奇数月の11日(土日祝日の場合はその直後の金融機関営業日)に、1回に2か月分です。受給資格があっても請求しない限り支給されません。毎年、現況届の手続きがあります
- 手続き
- こども課 子育てグループに認定請求書を出して認定を受けます。児童の状況によって必要な書類が異なるため、先に問い合わせます
出典:児童扶養手当制度(稚内市子育て応援サイト)、児童扶養手当(こども家庭庁)
稚内市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。高校生までの方は医療費の自己負担がありません。受給者証の交付を受けてから使います。
- 対象
- 健康保険に加入している方で、次のいずれかに当てはまる方:ひとり親家庭の18歳到達後の最初の3月31日までの児童と母または父、18歳を過ぎて20歳の誕生日の前日が属する月末までの扶養されている方とその母または父/両親の死亡、行方不明等により他の家庭で養育されている児童と、養育している三親等以内の養育者
- 所得制限
- あり(扶養親族等の数ごとに限度額があります。0人の場合 2,360,000円。市のページ)
- 負担など
- 0歳から18歳の年度末までの方(高等学校の定時制・通信制の第4学年に在学している方は19歳年度末まで)は医療費の自己負担がありません。それ以外の非課税世帯の方は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。課税世帯の方は医療費の1割が自己負担ですが、1か月に支払った合計が、外来のみ8,000円、入院(外来含む)24,600円を超えた分は口座に返されます
- 手続き
- 総合窓口課 国保・医療給付グループで、受給者証の交付を申請します。必要な書類の詳細は市のページや窓口で確かめてください
総合窓口課 国保・医療給付グループ0162-23-6410稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)。電話は0162-23-6410・0162-23-6411
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(稚内市)、高校生までの医療費助成が拡大されます(稚内市)