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北海道 稚内市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉グループ
0162-23-6453障がい者手帳、障がい者の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当など)、自立支援医療、障害児通所支援の窓口です(市役所)。重度心身障害者医療費・こども医療費・ひとり親家庭等医療費の助成は総合窓口課 国保・医療給付グループ(0162-23-6410)、児童手当・児童扶養手当はこども課 子育てグループ(0162-23-6529)です
このページの情報
国・北海道・稚内市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に一定以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えると支給が止まります。

対象
身体または精神に一定の障がいがある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等。児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童が社会福祉施設に入所しているときなどは対象外です。1級・2級は児童の障がいの状態で分かれます
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
児童が障がいを事由とする公的年金を受けられるとき、児童を監護・養育する方に一定以上の所得があるとき、児童が社会福祉施設に入所しているときなどは支給されません(所得の限度額は市のページに書かれていないため、市社会福祉課に確かめてください)。市のページでは、手当は原則として毎年4月・8月・11月に、それぞれの前月分まで(11月は当月分を含む)が支給されます。国の案内では、毎年4月・8月・12月に前月分までを支給します。市と国の公表資料で支給月が異なるため、実際の支給月は市に確かめてください
手続き
市役所の社会福祉課 障がい福祉グループに申請します。市のページに載る必要書類は、認定請求書、診断書(市役所の窓口で渡されます)、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の預金通帳、個人番号(マイナンバー)が確認できる書類です
社会福祉課 障がい福祉グループ0162-23-6453稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)

出典:各種手当(稚内市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えると支給されません。

対象
重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の児童(本人)。細かい対象外の条件は窓口で確かめてください
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が制限額を超えるときや、施設に入所しているときは支給されません(限度額は市のページに書かれていないため、市社会福祉課に確かめてください)。市のページ・国の案内とも、手当は原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されます
手続き
市役所の社会福祉課 障がい福祉グループに申請します。市のページに載る必要書類は、認定請求書、診断書、所得状況届、所得確認同意書(いずれも市役所の窓口で渡されます)、支給対象者の戸籍謄本、支給対象者名義の金融機関の預金通帳、身体障害者手帳または療育手帳(持っている場合)、個人番号(マイナンバー)が確認できる書類です
社会福祉課 障がい福祉グループ0162-23-6453稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)

出典:各種手当(稚内市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。稚内市は北海道の旭川児童相談所稚内分室の管轄で、18歳未満の判定は児童相談所、18歳以上の判定は北海道立心身障害者総合相談所が行います。申請の窓口は市の社会福祉課です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの援助が必要な状態にある方(市のページ)。児童相談所または北海道立心身障害者総合相談所で知的障がいと判定された方に交付されます。程度は、道の資料ではA(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます
手続き
市のページでは、新規申請にあらかじめ児童相談所または北海道立心身障害者総合相談所の判定を受ける必要があります。18歳未満は旭川児童相談所稚内分室(0162-32-6171)、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所(稚内市社会福祉課に事前の予約が必要)です。新規申請に必要なものは、児童相談所の判定と、顔写真(4×3センチ)です。申請から概ね1か月半で、本人に通知文書が送られます
社会福祉課 障がい福祉グループ0162-23-6453稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)
北海道旭川児童相談所稚内分室(18歳未満の判定)0162-32-6171稚内市潮見1丁目11番地(稚内市は稚内分室の管轄)
北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上の判定)011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号

出典:各種手帳(稚内市)、旭川児童相談所稚内分室(北海道)、療育手帳制度(北海道)、心身障害者総合相談所のご利用案内(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて各種サービスを受けやすくなります。

対象
肢体、視覚、聴覚、音声・言語・そしゃく、心臓、じん臓、呼吸器、直腸、ぼうこう、小腸、免疫機能、肝臓に障がいのある方。医師の診断書・意見書をもとに交付されます(診断書は指定医が作成します)
手続き
指定医に診断書を書いてもらい、社会福祉課に申請します。新規申請に必要なものは、指定医が作成する診断書と顔写真(4×3センチ)です。申請から概ね1か月半で、本人に通知文書が送られます
社会福祉課 障がい福祉グループ0162-23-6453稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)

出典:各種手帳(稚内市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じた等級があります。有効期限はおよそ2年間です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方。医師の診断書等をもとに交付されます
手続き
かかりつけの医師などに診断書を書いてもらい、社会福祉課に申請します。新規申請に必要なものは、診断書または障害年金証書、顔写真(4×3センチ)です(障害年金証書で申請するときは直近の振込通知書も必要)。申請から概ね2か月で、本人に通知文書が送られます。道の資料では、札幌市以外では北海道が手帳を交付します
社会福祉課 障がい福祉グループ0162-23-6453稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)

出典:各種手帳(稚内市)、障害者手帳について(北海道)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。指定された医療機関・薬局でのみ使えます。事前の申請が必要です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯(同じ健康保険に加入する家族)の所得に応じて1か月あたりの上限額があります。市のページの例:生活保護世帯は0円/市町村民税が非課税で本人の収入が800,000円以下は2,500円、800,001円以上は5,000円(道の資料では「80万9千円以下」「80万9千円より上」とされており、区切りの金額は窓口で確かめてください)/市町村民税所得割額が33,000円未満と33,000円以上235,000円未満は、各医療保険の自己負担限度額(高額療養費)が上限/235,000円以上は対象外。「重度かつ継続」に当たる場合の上限は、所得割額33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です。精神通院医療の有効期間は1年間です
手続き
社会福祉課 障がい福祉グループに申請します。市のページに載る必要書類は、申請書、同意書、医師の診断書、健康保険に関する書類(保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなどのいずれか)、障害年金・遺族年金の通知書、個人番号が確認できる書類です。再認定の申請は期限が切れる3か月前からできます
社会福祉課 障がい福祉グループ0162-23-6453稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)

出典:自立支援医療(稚内市)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満の子の、障がいを軽くして日常生活の能力を得るために必要な医療費の自己負担を軽くする制度です。事前の申請が必要です(期限が切れたあとに申請した場合は、市が受理した日が始期になります)。

対象
18歳未満の児童(身体障害者手帳の有無は問いません)。身体に障がいのある児童が、その障がいを軽減し日常生活能力を得るために必要な医療が対象です(市のページ)
所得制限
あり(所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
市のページでは、自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて1か月あたりの上限額があります(一定の所得を超える人は対象外)
手続き
社会福祉課 障がい福祉グループに申請します。市のページに載る必要書類は、申請書、同意書、医師の意見書、健康保険に関する書類、個人番号が確認できる書類です。事前の申請が必要です。期限が切れたあとに申請した場合は、市が受理した日が始期になります
社会福祉課 障がい福祉グループ0162-23-6453稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)

出典:自立支援医療(稚内市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障害者医療費の助成

重い障がいがある方の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(北海道の医療給付事業を市が実施しています)。高校生までの方の自己負担をなくすなど、道の基準より軽い部分は市の助成です。

対象
健康保険に加入している方(65歳以上は後期高齢者医療制度の加入者に限ります)で、次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級/身体障害者手帳3級(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害に限る)/重度の知的障がいと診断された方/精神障害者保健福祉手帳1級(入院は対象外)。内部障害の4級を重複して持つ方も対象です
所得制限
あり(扶養親族等の数ごとに限度額があります。0人の場合 6,287,000円。市のページ)
負担など
助成は保険診療の自己負担額が対象です。0歳から18歳の年度末までの方(高等学校の定時制・通信制の第4学年に在学している方は19歳年度末まで)は医療費の自己負担がありません。それ以外の非課税世帯の方は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。課税世帯の方は医療費の1割が自己負担ですが、1か月に医療機関へ支払った合計が、外来のみ8,000円、入院(外来含む)24,600円を超えた分は口座に返されます。北海道外の医療機関では、いったん支払って後日申請し、払い戻しを受けます。精神障害者保健福祉手帳1級の方は、受給者証と手帳の有効期限が同じ日になるため、両方の更新が必要です
手続き
総合窓口課 国保・医療給付グループで、受給者証の交付を申請します。市のページに載る必要なものは、受給者証交付申請書・同意書、マイナンバーカード(申請する方と生計維持者)、健康保険加入を証明する書類(資格確認書、資格情報のお知らせなど)、障害の程度がわかるもの(身体障害者手帳など)です
総合窓口課 国保・医療給付グループ0162-23-6410稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)。電話は0162-23-6410・0162-23-6411

出典:重度心身障害者医療費の助成(稚内市)、高校生までの医療費助成が拡大されます(稚内市)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市に申請して支給決定を受け、受給者証を受け取ってから事業所を利用します。手帳の有無は問いません。

対象
障がいや難病等のため、通所による療育支援が必要な児童(手帳の有無は問いません)。市のページには、「ことばが遅いのが気になる」「落ち着きがなく一つのことに集中しない」「指示や話の内容が理解できない」などの例が挙げられています
負担など
市のページでは、利用者負担は最大1割で、所得に応じた区分ごとに負担上限額が決められています。教材費や送迎代などの実費は別に負担します。国の制度では、月額の上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です
手続き
市役所の社会福祉課に申請します。市は申請に基づいて聞き取り調査等を行い、支給決定のうえ、サービスの利用に必要な受給者証を交付します。申請書の様式や、申請から支給決定までの流れ(PDF)は市のページにあります。市のこども発達支援センター「ぽかぽか」の申請は、社会福祉課または基幹相談支援センター(市役所1階)で受け付けると案内されています
社会福祉課 障がい福祉グループ0162-23-6453稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)
こども発達支援センター「ぽかぽか」(発達の相談・療育)0162-22-9797稚内市中央4丁目16番2号 稚内市保健福祉センター3階

出典:障害児通所支援について(稚内市)、稚内市こども発達支援センター「ぽかぽか」(稚内市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

対象
稚内市に住民登録があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。支給対象児童を養育する父母等のうち、所得が高い方が受給者になります。公務員(独立行政法人は除く)の方は勤務先から支給されます
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童のうち、年長者から数えて3人目以降です
手続き
こども課 子育てグループに「認定請求書」を提出します。公務員(独立行政法人は除く)の方は勤務先に請求します。支給は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の5日に、それぞれの前月分まで(2か月分)が口座に振り込まれます(支払日が土日祝日の場合は翌日以降の金融機関営業日)。出生・転入などやむを得ない理由で請求が遅れた場合は、理由がやんだ後15日以内に請求すれば翌月分から支給されます(国の案内では、原則は申請した月の翌月分からで、遅れた月分は受けられません)。高校生年代を超える兄姉等を第3子以降の数に入れるには、監護に相当する世話と生計費の負担が必要です。児童養護施設等に入所・里親委託されている児童の手当は、施設の設置者等に支給されます。必要なものは、請求者名義の口座の通帳等、請求者と配偶者のマイナンバー、身元確認書類などです
こども課 子育てグループ0162-23-6529稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)

出典:児童手当制度(稚内市子育て応援サイト)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

稚内市の制度

子ども医療費助成

0歳から高校生等までのお子さんの医療費の自己負担を、市が助成する制度です。令和7年8月診療分から、所得制限がなくなり、医療費の自己負担がなくなりました。受給者証の交付を受けてから使います。

対象
0歳から18歳の年度末(高校生等)までの方。高等学校の定時制または通信制の第4学年に在学している方は19歳年度末までです。対象となるお子さんが婚姻している場合は助成の対象になりません。市外に住むお子さんは、通常は居住地の市町村で申請します
所得制限
なし(令和7年8月1日から、保護者の所得による受給資格の制限が廃止されました)
負担など
入院・通院・調剤・歯科・訪問看護・柔道整復・補装具等の費用の自己負担が助成され、医療費の自己負担はありません。健康診断・予防接種・診断書料などの保険適用外の費用、入院時の食事療養費、学校管理下でのけが、交通事故など第三者行為の医療費は対象外です。北海道外の医療機関では、いったん支払って後日払い戻しを受けます。指定難病、小児慢性特定疾病、自立支援医療など他の公費制度で助成を受けられる場合は、そちらを優先して使います
手続き
総合窓口課 国保・医療給付グループで、受給者証の交付を申請します。市のページに載る必要なものは、こども医療費受給資格登録申請書・同意書、マイナンバーカード(世帯全員分)、お子さんの医療保険加入を証明する書類(資格確認書、資格情報のお知らせなど)です。所得・課税情報が稚内市外にある方は、地方税関係情報の取得に関する同意書か所得・課税証明書も要ります
総合窓口課 国保・医療給付グループ0162-23-6410稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)。電話は0162-23-6410・0162-23-6411

出典:こども医療費の助成(稚内市)、高校生までの医療費助成が拡大されます(稚内市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で一定程度の障がいの状態にあるときは20歳未満)の児童を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育する方。対象児童は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度障がいの状態(市のページにPDFがあります)にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童などです
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人や扶養義務者の所得により、手当の全部または一部が支給停止になります(所得制限限度額は市の子育て応援サイトにPDFがあります)。市のページでは、支給は年6回、奇数月の11日(土日祝日の場合はその直後の金融機関営業日)に、1回に2か月分です。受給資格があっても請求しない限り支給されません。毎年、現況届の手続きがあります
手続き
こども課 子育てグループに認定請求書を出して認定を受けます。児童の状況によって必要な書類が異なるため、先に問い合わせます
こども課 子育てグループ0162-23-6529稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)

出典:児童扶養手当制度(稚内市子育て応援サイト)、児童扶養手当(こども家庭庁)

稚内市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。高校生までの方は医療費の自己負担がありません。受給者証の交付を受けてから使います。

対象
健康保険に加入している方で、次のいずれかに当てはまる方:ひとり親家庭の18歳到達後の最初の3月31日までの児童と母または父、18歳を過ぎて20歳の誕生日の前日が属する月末までの扶養されている方とその母または父/両親の死亡、行方不明等により他の家庭で養育されている児童と、養育している三親等以内の養育者
所得制限
あり(扶養親族等の数ごとに限度額があります。0人の場合 2,360,000円。市のページ)
負担など
0歳から18歳の年度末までの方(高等学校の定時制・通信制の第4学年に在学している方は19歳年度末まで)は医療費の自己負担がありません。それ以外の非課税世帯の方は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。課税世帯の方は医療費の1割が自己負担ですが、1か月に支払った合計が、外来のみ8,000円、入院(外来含む)24,600円を超えた分は口座に返されます
手続き
総合窓口課 国保・医療給付グループで、受給者証の交付を申請します。必要な書類の詳細は市のページや窓口で確かめてください
総合窓口課 国保・医療給付グループ0162-23-6410稚内市役所(稚内市中央3丁目2番1号)。電話は0162-23-6410・0162-23-6411

出典:ひとり親家庭等医療費の助成(稚内市)、高校生までの医療費助成が拡大されます(稚内市)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証の申請は社会福祉課、医療費の助成は総合窓口課、児童手当などはこども課が窓口で、いずれも市役所にあります。発達の相談と療育は、市のこども発達支援センター「ぽかぽか」でも受けています。稚内市は北海道の旭川児童相談所稚内分室の担当で、18歳未満の療育手帳の判定を行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

稚内市役所 1 稚内市こども発達支援センター「ぽかぽか」 2 北海道旭川児童相談所稚内分室 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1稚内市役所北海道稚内市中央3丁目2番1号
    社会福祉課 障がい福祉グループ(障がい者手帳、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、自立支援医療、障害児通所支援)、総合窓口課 国保・医療給付グループ(医療費助成)、こども課 子育てグループ(児童手当・児童扶養手当)。
    社会福祉課(障がい福祉) 0162-23-6453 総合窓口課(国保・医療給付) 0162-23-6410 こども課(子育て) 0162-23-6529
  • 2稚内市こども発達支援センター「ぽかぽか」北海道稚内市中央4丁目16番2号
    発達に心配のある子の相談と、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援(稚内市保健福祉センター3階)。
    ぽかぽか 0162-22-9797
  • 3北海道旭川児童相談所稚内分室北海道稚内市潮見1丁目11番地
    稚内市は稚内分室の管轄です(道の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定を行います(申請は市の社会福祉課)。一時保護所はありません。
    稚内分室 0162-32-6171

出典:各種手帳(稚内市)、稚内市こども発達支援センター「ぽかぽか」(稚内市)、旭川児童相談所稚内分室(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 各種手当(稚内市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  4. 各種手帳(稚内市)
  5. 旭川児童相談所稚内分室(北海道)
  6. 療育手帳制度(北海道)
  7. 心身障害者総合相談所のご利用案内(北海道)
  8. 障害者手帳について(北海道)
  9. 自立支援医療(稚内市)
  10. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  11. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  12. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  13. 重度心身障害者医療費の助成(稚内市)
  14. 高校生までの医療費助成が拡大されます(稚内市)
  15. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  16. 障害児通所支援について(稚内市)
  17. 稚内市こども発達支援センター「ぽかぽか」(稚内市)
  18. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  19. 児童手当制度(稚内市子育て応援サイト)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. こども医療費の助成(稚内市)
  22. 児童扶養手当制度(稚内市子育て応援サイト)
  23. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  24. ひとり親家庭等医療費の助成(稚内市)
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