国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円。第3子以降:年齢にかかわらず月額30,000円(第3子の数え方は、大学生年代〔22歳になった日以後の最初の3月31日まで〕の子を含む出生順で、大学生年代の子を数えるには、その子の監護に相当する世話をして生計費を負担していることなどが条件です。大学生年代の子自身は支給の対象外)
- 負担など
- 第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円です(第3子以降の数え方には、生計費などの経済的負担をしている大学生年代の子も含みます。町のページ)。町のページの支給日は、6月10日(4〜5月分)・8月10日(6〜7月分)・10月10日(8〜9月分)・12月10日(10〜11月分)・2月10日(12〜1月分)・4月10日(2〜3月分)です(10日が土日祝日のときは前日)。毎年6月に現況届の提出が必要です
- 手続き
- 健康こども課(湧別庁舎)に申し出ます。町のページに案内された必要なものは、請求者が会社員などの場合は健康保険被保険者証の写し(国民年金加入者は不要)、振込先口座を確認できるもの、請求者と配偶者の個人番号を確認できるものです(公務員の方は勤務先で支給されます)
出典:児童手当(湧別町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
湧別町の制度
乳幼児等医療費助成制度(子どもの医療費)
0歳から高校生年代までの子どもの保険診療の自己負担を、湧別町が全額助成する制度です。
- 対象
- 湧別町に住民登録がある、0歳から高校生まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)で、健康保険に加入し、生活保護を受けていない方(町のページ)
- 負担など
- 自己負担はありません。所得制限もありません(町のページ)。入院時の食事代や保険適用外の費用、学校管理下のけがで災害共済給付の対象になるものは助成の対象外です。平成30年8月診療分から助成が高校生まで拡大されました
- 手続き
- 乳幼児等医療費受給者証(白色)の交付が必要です。町のページに案内された必要なものは、受給資格者登録申請書、健康保険証(親と子の両方)、印鑑です。窓口は健康こども課 医療グループです
出典:乳幼児等医療費助成制度(湧別町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいがある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 全部支給 月額48,050円・一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降の加算 全部支給 11,350円・一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が690,000円(全部支給)・2,080,000円(一部支給)、配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(所得額。扶養親族の数で変わります)。町のページでは、身心におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)がある場合は20歳未満まで受けられるとされています
- 手続き
- 健康こども課(湧別庁舎)に申し出ます。北海道知事の認定を受けると手当が支給されます。町のページに案内された必要なものは、母(父)と児童の戸籍謄本(離婚の記述があるもの)、母(父)と児童の住民票謄本、母(父)名義の預金通帳、印鑑、マイナンバーなどです(所得証明書などが必要な場合があります)。支給日は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(前月までの2か月分。土日祝日のときは直前の金融機関営業日)です。受給中は毎年8月に現況届の提出が必要です
出典:児童扶養手当(湧別町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと親の保険診療の自己負担を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の18歳未満の子(18歳に達した日の属する年度末まで)と、その子を扶養または監護している母・父。18歳以上で進学または未就労のため引き続き親が扶養する子と母・父は20歳に達した日の属する月末まで。湧別町に住民登録があり(進学等で町外に住民登録をしている子を含む)、健康保険に加入し、生活保護を受けていない方で、主たる生計維持者の所得が限度額未満であることが必要です。両親の死亡などで両親以外の方に扶養されている子も、同様に扱われます(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額は、扶養親族が0人のとき2,360,000円です(扶養親族の数で変わります)。町のページの自己負担は、3歳未満児と、3歳以上の非課税世帯が「なし」、課税世帯が医療費の1割で、月額上限は通院18,000円・入院57,600円(過去12か月間に世帯単位で高額療養費の支給に該当した回数が3回以上のときは、4回目以降の入院は44,000円)です。通院には年額上限144,000円(8月〜翌7月)があります。入院時の食事代や保険適用外の費用は助成の対象外です
- 手続き
- ひとり親家庭等医療費受給者証(黄色)の交付が必要です。町のページに案内された必要なものは、交付申請書、健康保険証(親と子の両方)、印鑑です(18〜20歳の子は在学証明書などが要ります)。窓口は健康こども課 医療グループです
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(湧別町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)