国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から18歳年度末(高校生年代)までの、日本国内に住んでいるお子さんを養育している、明石市に住民登録のある父母など(生計の中心となる方)。父母の所得が高い方が公務員のときは、勤務先で申請します
- 金額
- 0歳から3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円(年齢にかかわらず)
年長者から第1子、第2子…と数えます。18歳年度末を過ぎた22歳年度末までの子も、監護相当・生計費の負担をしていて確認書を出すときは、数えに入れられます(支給の対象にはなりません)。 - 所得制限
- なし
- 負担など
- 支払いは偶数月(12月・2月・4月・6月・8月・10月)の15日に、前2か月分が振り込まれます(休日のときはその前の平日)。原則として申請した月の翌月分から支給されます。出生や転出予定日などの日が月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分(その日の翌月分)から支給されます
- 手続き
- 出生や転入のときに、認定請求書を出します。窓口は、児童福祉課、あかし総合窓口、各市民センターです。郵送やオンライン(マイナンバーカードをお持ちの方)でも申請できます。必要書類がそろわなくても、認定請求書は先に出します
出典:児童手当について(明石市)
明石市の制度
こども医療費助成
0歳から18歳年度末までのお子さんの、保険診療の医療費を助成する明石市の制度です。外来・入院とも、保険診療分の負担がありません。申請が必要です。
- 対象
- 明石市内に住所があり、いずれかの健康保険に加入していて、生活保護を受けていない、0歳から18歳到達後最初の3月末までのお子さん
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 市の制度には所得制限がありません。ただし、兵庫県の制度の所得要件を満たすかどうかを判定するため、中学生以下のお子さんの保護者の所得を確認します(満たすかどうかで助成の内容は変わりません)。対象外:健診・予防接種の費用、診断書料などの文書料、薬の容器代、差額ベッド代などの選定療養費、入院時の食事療養費、学校・園の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるもの。令和8年7月1日から、小児慢性特定疾病や自立支援医療などの公費負担医療と併用できます。令和8年3月31日から、対応の医療機関・薬局ではマイナンバーカードを受給者証として使えます。兵庫県外の医療機関では受給者証が使えず、いったん支払って、あとで申請して助成を受けます(領収書は保管します)
- 手続き
- 児童福祉課またはあかし総合窓口に申請します(オンライン申請もあります)。受給者証をなくしたときの再交付は、児童福祉課・あかし総合窓口で即日再発行され、各市民センターでは書類を預かるだけです。市外へ転出するときは受給者証を返します
出典:こども医療費助成(明石市)、マイナンバーカードを福祉医療費受給者証として利用(明石市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になったお子さんを育てている人に支給される国の手当です(父または母に重度の障害があるときも支給されます)。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん(または20歳未満で、特別児童扶養手当2級に該当する程度以上の障害があるお子さん)を監護している父母、または父母に代わって養育している人で、父母の離婚、死亡、重度の障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、未婚などにあてはまる場合。次の場合は受給できません:手当を受ける人やお子さんが日本国内に住所がない/事実上の婚姻関係がある/お子さんが児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所している/里親に委託されている
- 金額
- 令和8年4月1日現在:児童1人のとき 全部支給48,050円(一部支給は11,340円〜48,040円)/2人目以降は1人につき、全部支給11,350円(一部支給は5,680円〜11,340円)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者と扶養義務者等の前年(令和7年)の所得が限度額以上のときは、令和8年11月から令和9年10月までの手当の一部または全額が支給されません。扶養親族等が0人のとき、受給者本人の所得ベースの限度額は全部支給69万円・一部支給208万円、扶養義務者等は236万円です(扶養親族等の数で変わります。表は市のページにあります)。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に、前2か月分です(休日のときはその前日)。認定後も毎年8月に現況届が必要です。公的年金を受けられるときは、年金額が手当額を下回る場合に差額分を受給できます(障害基礎年金等は子の加算部分との差額)
- 手続き
- 必ず請求する本人が児童福祉課に来て、認定請求をします。必要書類はお子さんなどの状況で違うので、事前に問い合わせます。認定されると請求した翌月分から支給されます
出典:児童扶養手当(新規申請をお考えの方)(明石市)
兵庫県の制度
母子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭・両親のいないお子さんなどの、医療機関での自己負担の一部を助成する制度です(兵庫県の福祉医療制度。明石市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 次の要件をすべて満たす方:対象となる児童を監護または養育している/明石市に住所がある/健康保険に加入している(生活保護を受けていない)/重度障害者医療費助成を受けていない/母等・養育者と扶養義務者の所得が所得要件を満たす。対象となる児童は、18歳に達する日の属する年度末までの児童、または18歳以上20歳未満で高等学校等に在学中の児童で、父母の離婚・死別、婚姻によらない出生、父母の生死不明、父母の長期の労働能力喪失・拘禁・遺棄などにあてはまる場合。18歳年度末までの児童は、こども医療費助成が優先されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 窓口負担は、外来が1医療機関あたり1日800円(対象児童は600円)まで・月2回まで、入院が1割負担で月3,200円(対象児童は2,400円)までで、連続して3か月を超える入院は4か月目から負担がありません。兵庫県外の医療機関では受給者証が使えず、いったん支払って、あとで申請します。母等・養育者および扶養義務者が市民税非課税で、前年中(1〜6月は前々年中)の所得(年金所得を除く)に年金収入を足した合計額が82万6,500円以下のときは、外来の上限が400円、入院の上限が月1,600円になります(対象児童も同じ)。食事療養費は助成の対象外です。自立支援医療(精神通院医療)とは併用できますが、精神の入院医療は助成の対象外です。受給資格の更新のため、毎年5月に現況届が送られます。期限内に出さないと資格を失います。児童扶養手当の現況届(8月)とは別に必要です
- 手続き
- 児童福祉課に申請します(一部の届出を除き郵送は不可)
出典:母子家庭等医療費の助成(明石市)