国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 赤穂市に住所があり、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している保護者。父母がともに養育しているときは、所得の高い方が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます。離婚または協議離婚中で父母が別居しているときは、児童と同居している方が優先です
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円 - 負担など
- 支払いは年6回、偶数月の15日(土日・祝日のときは直前の平日)に、前2か月分が支給されます。第3子以降は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんも数えますが、監護に相当する世話をして生計費の負担があることが条件で、確認書で確かめます。
- 手続き
- 第1子の出生・市外からの転入・公務員を退職したときなどは「認定請求書」、第2子以降が生まれたときなどは「額改定請求書」を出します。窓口は子育て支援課です。必要な書類は市のページか窓口で確かめてください(郵送・マイナポータルの電子申請ができる手続きもあります)。
出典:児童手当(赤穂市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
赤穂市の制度
乳幼児等医療費助成
小学校3年生までの乳幼児等と、高校3年生世代までの子どもの、医療費の自己負担を、市が全額負担する制度です。
- 対象
- 小学校3年生までの乳幼児等(9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない方)と、高校3年生世代までの子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない方)。婚姻(事実婚を含む)している場合などは対象外です。県の制度は中学校3年生までで、市の負担で対象を広げています
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 外来・入院とも自己負担はありません(県の制度の負担額は、市がすべて負担します)。令和7年7月1日から、対象が0〜18歳に広がり、1歳以上の所得制限がなくなりました。所得情報のわかるものの提出を求められることがあります。学校・園でのけがには原則使えません(医療機関で一部負担金を払い、スポーツ災害共済給付を申請します)。保険診療の自己負担が対象で、県外の医療機関ではあとで払い戻しを申請します。令和8年7月診療分から、ほかの公費負担医療と併用できます。
- 手続き
- 医療介護課 医療係に申請します。加入健康保険情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)と本人確認書類が要ります。赤穂市に転入した方は所得課税証明書も要ります。
出典:乳幼児等医療費助成制度(赤穂市)、令和7年7月1日からの乳幼児等医療費助成制度の拡大について(赤穂市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計をともにできないお子さんを育てている家庭に支給される、国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん(特別児童扶養手当を受給している、または同等の障害の程度がある場合は20歳未満)を養育している父・母・養育者で、父母の離婚、父または母の死亡、重度の障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令などにあてはまる場合。お子さんが児童養護施設等に入所している場合など、受給できない場合があります(くわしくは問い合わせ)
- 金額
- 令和8年4月分から、児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり(受給者本人と扶養義務者の所得で、全部支給・一部支給・支給停止が決まります)
- 負担など
- 支払いは年6回、奇数月に前月までの2か月分が振り込まれます。支払日は通常10日で、土日・祝日のときは直前の金融機関営業日です。毎年8月に現況届の提出が必要で、出さないと、その年の11月分以降の手当が受けられません。所得制限限度額の表は市のページにあります(扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円)。受給開始から5年経過するなどの要件にあてはまる方は、現況届とあわせて必要書類を出さないと、手当の一部が支給停止になります。
- 手続き
- 新しく受給するには申請が必要です。子育て支援課の窓口に行ってください。
出典:児童扶養手当(赤穂市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
兵庫県の制度
母子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭・遺児の親と子の、医療機関での自己負担の一部を助成する制度です(兵庫県の福祉医療制度。赤穂市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭の母とその児童(18歳未満)、父子家庭の父とその児童(18歳未満)、遺児(18歳未満)。状況により20歳の誕生日の属する月の末日までです。配偶者が精神または身体の障害で長期にわたり労働能力を失っている場合なども対象になることがあります(市のページの「こんなときに」)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得制限(一部支給)の基準を準用)
- 負担など
- 窓口の負担は、外来が医療機関ごとに1日800円までで月2回まで、入院が1割で医療機関ごとに月3,200円までです。低所得の方は、外来が1日400円まで(月2回まで)、入院が月1,600円までです。連続して3か月以上入院しても、4か月目以降は負担がありません。保険診療の自己負担が対象です(保険外の費用は対象外)。兵庫県外の医療機関では受給者証が使えず、あとで払い戻しを申請します。令和8年7月診療分から、自立支援医療・指定難病・小児慢性特定疾病などほかの公費負担医療と併用できます。低所得の方とは、市町村民税非課税で、年金収入または年金収入を加えた所得が82万6,500円以下の方です。
- 手続き
- 医療介護課 医療係(市役所1階4番の窓口)に申請書を出します。加入健康保険情報がわかるもの、本人確認書類などが要ります。赤穂市に転入した方は所得課税証明書も要ります。
出典:母子家庭等医療費助成制度(赤穂市)、福祉医療費の助成(赤穂市)