国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請しないと支給されません。
- 対象
- 高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方(生計を維持する程度が高い方)。公務員の方は、勤務先(所属庁)から支給されます。日本国籍がなくても、原則として尼崎市で住民登録をしていれば受給できます。国外に住むお子さんは、一定の留学などを除き対象外です。離婚協議中で別居している場合、児童養護施設などに入所している場合などは、受け取る人が変わります
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)<br>3歳以上高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)<br><small>「第3子」の数え方は、22歳に達した後の最初の3月31日までの児童の数で判定します。18歳年度末から22歳年度末までの子は、受給者が子を監護し生活費を負担している場合のみ数えます。</small>
- 負担など
- 支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日(15日が土日・祝日のときはその前の平日)に、前月までの2か月分です。支給は、申請した日の翌月分から始まり、手続きが遅れるとさかのぼって支給できません。出生や転入のときは、出生月内または出生日の翌日から数えて15日以内(転入は、前の住所地の転出予定日の属する月内または翌日から15日以内)に申請します。毎年の現況届は、市の案内に従って提出します
- 手続き
- こども福祉課(市役所本庁北館2階)または各サービスセンターで認定請求をします。請求者の口座の通帳またはキャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類が要ります。マイナンバーカードなどがあれば、インターネットで電子申請できる手続きもあります(市のページに案内があります)。額の改定・口座変更・現況届などは、各地区の窓口などでも受け付けています(窓口一覧は市のページ)
各サービスセンター(阪神尼崎・JR尼崎・阪急塚口)認定請求の窓口として市のページに記載
出典:児童手当制度のご案内(尼崎市)、業務別窓口一覧【児童手当・児童扶養手当・保育所入所等】(尼崎市)、市役所(本庁)・各地区庁舎・サービスセンター(尼崎市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
尼崎市の制度
乳幼児等医療・こども医療費助成
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんの、医療機関での自己負担を軽くする制度です(兵庫県の福祉医療制度のひとつとして、尼崎市が実施)。年齢と保護者の所得で負担が変わります。申請が必要で、受給者証が交付されます。
- 対象
- 尼崎市に住所があり健康保険に加入している、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん。生活保護を受けている方などは対象外です。令和7年7月から、高校生(外来)も対象になりました(申請が必要です)
- 所得制限
- 区分あり(所得の区分で自己負担額が変わります。就学前は区分なし)
- 負担など
- 【乳幼児等医療】0歳〜就学前は、外来・入院とも負担なしです。小学1〜3年生は、低所得(保護者・扶養義務者のいずれも市民税非課税で、年金収入とその他所得の合計が82万6,500円以下)は外来・入院とも負担なし、それ以外は外来が1医療機関・1薬局あたり1日400円まで・月2回まで、入院は負担なしです。【こども医療】小学4年生〜中学3年生は、低所得は負担なし、一般(保護者・扶養義務者の市民税所得割額の合計が23万5千円未満)は外来が1日2割または400円の少ない方まで・月2回まで、特定(23万5千円以上)は外来が1日400円まで・月2回まで、入院はいずれも負担なしです。高校生年代は、低所得は負担なし、一般・特定は外来が1医療機関・1薬局あたり1日800円まで・月2回まで、入院は負担なしです(令和8年7月1日〜令和9年6月30日の内容)。健康診断料、予防注射代、差額ベッド代、入院時の食費などの保険外の費用や、学校の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの給付を受けられる場合は対象外です
- 手続き
- 福祉医療課、南部・北部保健福祉センターの福祉相談支援課、または各地区の保健・福祉申請受付窓口に申請します。マイナ保険証や資格確認書など保険情報がわかるもの、お子さんの氏名が書かれたものが要ります。転入の方は、1月1日に住んでいた市区町村が出す所得証明書も要ります(保護者・扶養義務者全員分)
各地区の保健・福祉申請受付窓口手帳などの申請を受け付ける窓口として市のページに記載
出典:こども医療の受給資格など(尼崎市)、乳幼児等医療の受給資格など(尼崎市)、令和8年7月からの福祉医療費助成制度(尼崎市)、業務別窓口一覧【福祉医療】(尼崎市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になったお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 尼崎市に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん(または20歳未満で障害のあるお子さん)を養育している方で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらないで出生した、のいずれかにあてはまる場合。手当を受ける人やお子さんが日本に住んでいない場合、お子さんが児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所している場合、里親に委託されている場合、お子さんが父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されている場合などは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:第1子 全部支給48,050円(一部支給48,040円〜11,340円)/第2子以降の加算額 全部支給11,350円(一部支給11,340円〜5,680円)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者・扶養義務者等の前年の所得が限度額以上だと、その年度(11月から翌年10月まで)は手当の全部または一部が支給停止になります。扶養親族等が0人のとき、本人の所得制限限度額は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者(同居親族)は2,360,000円です(人数で変わります。表は市のページにあります)。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日に、前月までの2か月分です(11日が土日・休日のときは直前の土日・休日でない日)。支給開始から5年、または支給要件を満たしてから7年がたつと、手当額の一部が減額されます(支給額の2分の1を限度。詳しくは市のページ)
- 手続き
- こども福祉課(市役所本庁北館2階)に認定請求をします。必要な書類は状況によって違うので、先に問い合わせます。額改定や現況届などの手続きも、こども福祉課です
出典:児童扶養手当について(尼崎市)、令和8年度児童扶養手当の改正について(尼崎市)、業務別窓口一覧【児童手当・児童扶養手当・保育所入所等】(尼崎市)
尼崎市の制度
母子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭・父母のいない子どもと、その保護者の、医療機関での自己負担の一部を助成する制度です(兵庫県の福祉医療制度のひとつとして、尼崎市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 尼崎市に住所があり健康保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校などに在学中は20歳到達後の最初の3月31日まで)の、母子家庭・父子家庭の子どもとその保護者、または父母のいない子ども。高校などは、高等学校、中等教育学校(後期課程)、高等専門学校(第3学年課程)、特別支援学校(高等部)、専修学校(高等課程)、外国人学校などで、卒業した人は除きます。所得要件を満たす必要があります(市民税の申告がない場合は、新しい受給者証が送られません)。事実婚や内縁関係は婚姻とみなされ、対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、低所得:保護者と扶養義務者のいずれも市民税非課税で、年金収入とその他所得の合計が82万6,500円以下。一般:保護者と扶養義務者の所得がいずれも69万円未満(扶養親族1人につき38万円を加算)。窓口負担は、低所得は外来が1医療機関・1薬局あたり1日400円まで・月2回まで、入院が1割負担で月1,600円まで。一般は外来が1日800円まで・月2回まで、入院が1割負担で月3,200円までです。子どもの入院は負担なしです(令和8年7月1日〜令和9年6月30日の内容)
- 手続き
- 福祉医療課、南部・北部保健福祉センターの福祉相談支援課、または各地区の保健・福祉申請受付窓口に申請します。必要な書類は、市のページ「母子家庭等医療の受給資格など」にあります
各地区の保健・福祉申請受付窓口手帳などの申請を受け付ける窓口として市のページに記載
出典:母子家庭等医療の受給資格など(尼崎市)、令和8年7月からの福祉医療費助成制度(尼崎市)、業務別窓口一覧【福祉医療】(尼崎市)