国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、身体または精神に中度以上の障害のあるお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。
- 対象
- 身体、知的または精神に中度以上の障害のある20歳未満の児童を監護する父母、または父母にかわってその児童を養育している方。父母が監護しているときは、所得の高い方が受給者になります。次の場合は支給されません:手当を受けようとする人や児童が日本に住んでいない/児童が児童福祉施設等(保育所・通園施設などを除く)に入所している/児童が障害を理由とする公的年金を受けることができる
- 金額
- 1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月分から。児童1人につき)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者と配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給されません。限度額は、扶養親族等が0人のとき、受給者は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(扶養親族等の数や控除で変わります)。支払いは、市川町のページでは4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)です(休日のときはその直前の営業日)。国(厚生労働省)の案内は「原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分まで」で、月の書き方が違うので、実際の支払日は窓口で確かめてください。認定されると請求した月の翌月分から支給されます。毎年所得状況届が必要で、障害の再認定の診断書を出すことがあります
- 手続き
- 健康福祉課福祉係の窓口に、必要書類を添えて請求します。そのあと中播磨県民センター長の認定を受けると支給されます。請求のときは、請求者・児童のマイナンバーの記入と本人確認書類が要ります。診断書は指定の様式で、窓口に用紙があります(身体障害者手帳または療育手帳の写しで判定できる場合もあります)。毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を出します
出典:特別児童扶養手当について(市川町・2026年5月20日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(兵庫県)
国の制度
障害児福祉手当
重度の障害があり、在宅で日常生活に常時の介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。
- 対象
- 20歳未満で、精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする在宅のお子さん。福祉施設に入所している方、病院・診療所に3か月を超えて入院している方には支給されません。認定は専用の診断書で判断します
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市川町の手当等のページ(2019年5月30日更新)には、月額14,790円(令和元年度)と書かれています。上の額は国(厚生労働省)の令和8年4月分からの額です。町のページでは、医師の診断書により県が認定します。町のページに、支払月や窓口の詳しい案内はないので、健康福祉課福祉係で確かめてください
- 手続き
- 健康福祉課福祉係に相談し、診断書などで認定請求をします
出典:障がい者に対する手当等について(市川町・2019年5月30日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)
国の制度
特別障害者手当
20歳以上で、著しく重度の障害のために日常生活でいつも特別の介護が必要な在宅の方に支給される国の手当です。お子さんが20歳になったあとの制度です。
- 対象
- 20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の方。福祉施設に入所している方、病院・診療所に3か月を超えて入院している方には支給されません。認定は専用の診断書で判断します
- 金額
- 月額30,450円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市川町の手当等のページ(2019年5月30日更新)には、月額27,200円(令和元年度)と書かれています。上の額は国(厚生労働省)の令和8年4月分からの額です。町のページでは、医師の診断書により県が認定します
- 手続き
- 健康福祉課福祉係に相談します
出典:障がい者に対する手当等について(市川町・2019年5月30日更新)、特別障害者手当について(厚生労働省)
市川町の制度
重度心身障害者(児)介護手当
重い障がいのある方を在宅で介護している方に、町から支給される手当です。町のページの記載(2019年5月30日更新)にもとづくので、最新の内容は窓口で確かめてください。
- 対象
- 65歳未満で、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A判定をお持ちの方で、日常生活において常時介護を必要とする状態にある方の介護者。過去1年間に規定の障害福祉サービスや介護保険のサービスを受けているとき、介護者が家族介護慰労金支給事業の対象となるときは対象になりません。障がい者や、同じ世帯の方が市町村民税を課税されている場合も対象外です(町のページ)
- 金額
- 県の基準に該当する場合は年額100,000円、該当しない場合は年額50,000円(町のページ・2019年5月30日更新の記載)
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 健康福祉課福祉係に相談します
出典:障がい者に対する手当等について(市川町・2019年5月30日更新)