国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 高校生年代(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童を養育している人(養育者)で、生計の中心者(所得の高い方)に支給されます。所得制限はありません(伊丹市のページ)。公務員の方(独立行政法人等を除く)は、勤務先に請求します。
- 金額
- 0歳から3歳の誕生月まで:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳の誕生月の翌月から高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、大学生年代まで(22歳到達後の最初の年度末まで)の児童のうち、養育している児童の中で数えて3番目以降の児童です。大学生年代の子を数に入れるには、養育・生計費の負担についての確認書が必要です。 - 負担など
- 支給は偶数月(年6回)の11日に、それぞれ前月までの2か月分が振り込まれます(11日が休日のときは直前の金融機関の営業日。伊丹市のページ)。出生日・前住所地の転出予定日などの翌日から数えて15日以内に申請してください。里帰り出産などで15日以内に窓口で申請できないときは、事前にこども福祉課に連絡します。
- 手続き
- こども福祉課(手当グループ)の窓口で申請します。郵送でも受け付けているので、希望するときは電話で問い合わせてください。
出典:児童手当について(伊丹市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
伊丹市の制度
こども医療費助成
子どもの、保険診療の医療費の自己負担を、市が助成する制度です。所得制限はありません。中学3年生までは、窓口での負担がありません。
- 対象
- 通院は0歳から15歳(中学3年生)まで、入院は0歳から18歳(高校生世代)までの子ども。所得制限はありません(伊丹市のページ)。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 中学3年生までは、通院・入院とも窓口での負担がありません(保険適用外の医療は対象外です)。高校生世代は、通院は対象外で、入院が助成の対象です。0歳児と就学前(1〜6歳児)の入院時の食事療養費は、申請により助成されます。高校生世代の入院は、自己負担分をいったん支払ったあと、後期医療福祉課に入院費(保険適用分のみ)の領収書をもって申請して助成を受けます(入院後6か月以内に申請)。受給者証は兵庫県内でのみ有効です。県外で受診したときは、いったん負担割合分を支払い、あとで申請して払い戻しを受けます。令和8年7月1日から、ほかの公費負担医療の適用後に自己負担が残る場合も、受給者証を使えます。
- 手続き
- 後期医療福祉課で申請します。お子さんの資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの資格情報の画面を出力したものなどを持って行きます。受給者証は申請後に郵送で交付されます(窓口で当日にもらうことはできません)。
出典:乳幼児等・こども医療費助成制度について(伊丹市)、福祉医療費助成制度について(伊丹市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に支給される、国の手当です。ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月末(中度以上の障害がある場合は20歳未満)までの児童を養育している、父や母または養育者で、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が障害年金1級程度の重度の障害をもつ、父または母の生死が不明などの場合(伊丹市のページ)。公的年金を受けているときも、年金額が手当額より低い場合は、差額分を受けられます(障害年金は、子の加算部分の額との差額)。
- 金額
- 令和8年4月分から:第1子 全部支給48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)/第2子以降は1人につき 全部支給11,350円・一部支給11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年(1〜9月の新規申請は前々年)の扶養人数と所得額(養育費の8割を含む)で手当額が決まります。支給は奇数月の11日で、2か月分ずつです(休日のときは直前の営業日)。受給者は、毎年8月に現況届の手続きが必要です。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。
- 手続き
- こども福祉課(手当グループ)に申請します。詳しくは、窓口で問い合わせてください。
出典:児童扶養手当について(伊丹市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
兵庫県の制度
母子家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの、保険診療の医療費の自己負担の一部を助成する制度です(兵庫県の福祉医療費助成の一つで、市が実施します)。所得制限があります。
- 対象
- 18歳までの児童を養育する配偶者のいない母や父などとその児童、両親のいない18歳までの児童(伊丹市のページ)。所得制限は、児童扶養手当の全部支給の基準を使います(扶養親族が0人のとき、本人・扶養義務者・養育者は69万円以下。扶養親族が1人増えるごとに38万円を加算。養育費の8割を所得に加えます)。市町村民税非課税世帯で、年金収入を加えた所得が82万6,500円以下の方は、児童扶養手当の一部支給の基準内であれば対象になります。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 窓口での負担は、一般の方は、外来が1医療機関あたり1日800円(月2日)まで、入院が1割負担で月3,200円までです。低所得者は、外来が1日400円(月2日)まで、入院が1割負担で月1,600円までです。入院が連続して3か月以上になったときは、4か月目以降の負担はありません。
- 手続き
- 後期医療福祉課で申請します。資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの資格情報の画面を出力したものなどを持って行きます。
出典:母子家庭等医療費助成制度について(伊丹市)、母子家庭等医療(兵庫県)