国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 上郡町に住所があり、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している保護者。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円 - 負担など
- 支払は年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に前2か月分です。第3子以降は、大学生年代(22歳になる年度末まで)の養育している児童も数えます。
- 手続き
- 出生日・転入日などの翌日から15日以内に申請します。遅れると、遅れた月分の手当は受けられなくなります(町のページの記載)。窓口は健康福祉課 子育て支援係です。
出典:児童手当のご案内(上郡町・更新日2024年10月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
上郡町の制度
乳幼児等医療費助成・こども医療費助成
0歳から小学3年生までの乳幼児等と、小学4年生から中学3年生までのこどもの医療費の自己負担を、町が助成する制度です。高校生は入院の医療費が対象です。
- 対象
- 上郡町に住所があり、医療保険に加入している、乳幼児等(0歳から9歳に達する日以後の3月31日まで)と、こども(小学4年生から中学3年生まで)。高校生(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)は入院の医療費を助成し、通院は対象外です
- 所得制限
- 乳幼児等は令和8年7月から所得制限なし。こども医療は保護者・扶養義務者の市町村民税所得割額の合計が23万5千円未満
- 負担など
- 乳幼児等は通院・入院とも、小学4年生から中学3年生までは通院・入院とも、高校生は入院の医療費のみ対象で、いったん支払ったあと、領収書などを添えて申請して払い戻しを受けます(町のPDF)。学校の管理下でのけがなどで日本スポーツ振興センターの給付を受けた場合は対象外です。令和8年7月診療分から、自立支援医療・指定難病・小児慢性特定疾病などほかの公費負担医療と併用できます(県の案内。町の乳幼児等の資料も同じ)。町の資料の一部には、ほかの公費がある場合は使えないとの記述が残っているので、窓口で確かめてください。県外の医療機関では受給者証が使えず、あとで払い戻しを申請します。
- 手続き
- 国保介護支援課に申請します。加入医療保険がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書)が要ります。転入したときは前住所地の所得課税証明書なども要ります(町のページの記載)。
出典:乳幼児等医療費助成制度(上郡町・更新日2025年7月1日)、乳幼児等医療費助成制度について(上郡町)、こども医療費助成制度(上郡町・更新日2025年7月1日)、こども医療費助成制度について(上郡町)、福祉医療費助成制度の内容(兵庫県国保医療課)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計をともにできないお子さんを育てている家庭に支給される、国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん(または20歳未満で、一定の障害のあるお子さん)を養育している父・母・養育者で、父母の離婚、父または母の死亡、重度の障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令などにあてはまる場合。お子さんが児童福祉施設などに入所している場合などは受けられません
- 金額
- 令和8年4月分から、児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり(受給者本人と扶養義務者の所得で、全部支給・一部支給・支給停止が決まります)
- 負担など
- 支払は年6回、奇数月に前2か月分です(国・県の資料)。所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(人数で変わります)。児童扶養手当の申請窓口は、町のページに見つからなかったので、母子福祉を担当する健康福祉課に確かめてください。
- 手続き
- 町の組織案内では、児童福祉・母子及び寡婦福祉は健康福祉課 地域福祉係の業務です。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:健康福祉課(上郡町・更新日2022年6月10日)、児童扶養手当(こども家庭庁)
兵庫県の制度
母子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭・遺児の親と子の、医療機関での自己負担の一部を助成する制度です(兵庫県の福祉医療制度。上郡町が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭・父子家庭の18歳未満の児童とその母・父、遺児(高等学校等に在学中の場合は20歳まで)(町の資料)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当(全部支給)の所得制限の基準を準用)
- 負担など
- 窓口の負担は、外来が医療機関ごとに1日800円までで月2回まで、入院が1割で月3,200円までです。連続3か月入院したときは、4か月目以降は負担がありません。中学3年生までは、医療機関窓口の負担が0円になります(町の資料)。所得制限は、児童扶養手当が全部支給される所得の範囲内であることです(町の資料)。低所得者区分に当たる方は、一部支給の基準内であれば対象です。上の金額は一般の区分で、低所得の方は外来が1日400円まで(月2回)、入院が1,600円までです。令和8年7月診療分から、自立支援医療・指定難病・小児慢性特定疾病などほかの公費負担医療と併用できます(県の案内。町の乳幼児等の資料も同じ)。町の資料の一部には、ほかの公費がある場合は使えないとの記述が残っているので、窓口で確かめてください。県外の医療機関では受給者証が使えず、あとで払い戻しを申請します。
- 手続き
- 国保介護支援課に申請します。加入医療保険がわかるもの、戸籍謄本(死別のとき)、児童扶養手当証書と認定通知書(離婚・未婚・遺棄のとき)などが要ります(町のページの記載)。
出典:母子家庭等医療費助成制度(上郡町・更新日2025年7月1日)、母子家庭等医療費助成制度について(上郡町)、母子家庭等医療費助成事業(兵庫県)、福祉医療費助成制度の内容(兵庫県国保医療課)