手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、身体・知的・精神に中度以上の障害がある子ども（または長期の安静が必要な病状の子ども）を育てている方がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、身体・知的・精神に中程度以上の障害、または長期にわたる安静を必要とする病状にある児童を育てている父母、または父母に代わって児童を養育し、主に生計を維持している方。児童を父母が育てているときは、生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）が受給者です。外国人の方も対象です（在留資格のない方、在留資格が「短期滞在」「興行」などの方は除く）。次の場合は対象外です：本人や児童が日本国内に住んでいない／児童が障害を理由とする公的年金を受けられる／児童が児童福祉施設などに入所している（通園施設は除く）。障害の等級は、1級が重度、2級が中度です

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（2026年4月から）

所得制限

あり

負担など

受給者や配偶者・扶養義務者に所得制限があり、前年度の所得が一定額以上だと、認定されても支給が止まります（停止期間はその年の8月分から翌年の7月分まで）。国の基準で、受給者本人の所得制限限度額は、扶養親族が0人のとき4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です（扶養親族の数などで変わります）。手当の額は物価に応じて改定され、2026年4月分からの改定額が反映されるのは8月の定時払い分からです（4月の払いは改定前の額）。毎年8月12日から9月11日までに、受給者は所得状況届を出します（継続して所得制限を超えていることが明らかな場合は提出不要で、資格だけ続くとされています）。出さないと8月以降の手当を受け取れなくなり、2年間出さないと受給資格がなくなります。期間を定めて認定されている方は、案内が来たら診断書を出し直します

手続き

まず、お住まいの区役所・北須磨支所の保健福祉課に相談します。そこで認定請求書に必要書類をそえて申請します。必要書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本か抄本、児童の障害の程度についての診断書（省略できる場合があります）、手当の振込先口座申出書、口座が確認できるもの（請求者名義の通帳のコピーやキャッシュカード）、マイナンバーが確認できるもの、世帯の状況によってその他の書類です。診断書をもとに審査し、結果が通知されます。手当は申請した月の翌月分から支給され、毎年4月・8月・11月の各11日に、受給者名義の口座へ4か月分ずつ振り込まれます（土日・祝日のときは直前の金融機関の営業日）。2024年7月から証書はなくなり、必要なときは受給証明書を区役所・支所に申請します

出典：特別児童扶養手当（神戸市）、障害者（児）の手当の支給額が変わります（神戸市）、障害者（児）の手当・給付金（神戸市）、特別児童扶養手当（兵庫県）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）、障害者福祉に関係する区役所などの連絡先（神戸市）

重い障害があり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が一定額を超えると支給されません。

対象

身体または精神（知的を含む）に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の本人。目安は、身体障害者手帳1・2級相当、療育手帳で最重度に相当する場合、これと同程度の状態（精神の障害など）です。知的障害の場合は、食事や身のまわりのことに全面的な援助が必要で、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難な状態が基準です。次の場合は受けられません：障害を理由とする年金などを受けている／本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えている／障害児入所施設・乳児院・児童養護施設・病院や診療所（命令による入院・入所）に入所している（母子支援施設、児童自立支援施設、ファミリーホーム、グループホームなどに入所している場合は受けられます）

金額

月額16,560円（2026年4月から）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円。扶養親族等の数で変わります）。本人の所得には、非課税の公的年金（障害年金・遺族年金など）も含みます。毎年8月12日から9月11日までの所得状況届が必要です。受給者が20歳になると資格がなくなり（誕生日の前日付け）、自動で特別障害者手当に切り替わることはありません。続けて受けたいときは改めて手続きが必要です

手続き

まず、お住まいの区役所・北須磨支所の保健福祉課に相談し、必要書類の案内を受けます。認定請求書（窓口で配布）に、障害の程度についての医師の診断書（診断書の作成費用は自己負担）、障害者本人名義の預金通帳のコピーやキャッシュカードなど、手帳をお持ちの方は手帳、マイナンバーがわかるものと本人確認書類をそえて申請します。申請した月の翌月分から支給され、年4回（5月・8月・11月・2月の各10日）に3か月分ずつ本人の指定口座に振り込まれます。日常生活の動作の可否を判断する必要があるため、おおむね3歳から申請できる手当です（欠損などで障害の程度が変わらないと診断書でわかる場合を除く）

出典：障害児福祉手当（神戸市）、障害者（児）の手当の支給額が変わります（神戸市）、障害者福祉に関係する区役所などの連絡先（神戸市）

重い障害のある65歳未満の方を、自宅で常に介護している方に、神戸市から支給される手当です。障害福祉サービスや介護保険サービスを使っていないことなどが条件です（自立支援医療・補装具や、短期入所の利用が少ない場合などの例外があります）。

対象

次のすべてにあてはまる障害者（児）を介護している方が受け取ります。神戸市に住民登録がある65歳未満／身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A判定／自宅で6か月以上寝たきりなどの状態で、食事・入浴などの日常生活に常に介助が必要／施設入所中や入院中ではない／過去1年間に障害者総合支援法の自立支援サービス（自立支援医療・補装具を除く）や介護保険サービスを使っていない（短期入所・短期入所生活介護・短期入所療養介護は、申請時点から過去1年間で8日以上使っていないこと）／障害者本人・配偶者・扶養義務者の前年度の所得が限度額以下

金額

障害者（児）1人につき月額10,000円

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（受給者本人は扶養親族等が0人で1,695,000円、配偶者・扶養義務者は6,387,000円。扶養親族等の数で変わります）

手続き

お住まいの区役所・支所の保健福祉課に、神戸市重度心身障害者介護手当支給申請書（窓口に用意）、介護を受ける障害者の状況に関する申立書、身体障害者手帳または療育手帳、介護者名義の通帳、申請者（介護者）の本人確認書類を出します。市外から転入した方などは、前の住所地で発行された所得証明書も要ります。認定請求をした月の翌月分から支給され、年4回（5月・8月・11月・2月の各20日）に、介護者名義の口座へ3か月分ずつ振り込まれます

出典：重度心身障害者（児）介護手当（神戸市）、障害者（児）の手当・給付金（神戸市）

知的障害のある方に交付される手帳です。相談や福祉サービスを受けやすくするためのものです。神戸市では、18歳未満の判定は神戸市こども家庭センター、18歳以上の判定は神戸市知的障害者更生相談所が行います。

対象

神戸市内に住所があり、神戸市こども家庭センター（児童相談所）または神戸市の障害者更生相談所で知的障害と判定された方。障害の程度は、重度A・中度B(1)・軽度B(2)の3つに分かれます（神戸市療育手帳制度実施要綱）。判定は、知的能力と社会生活能力などからの総合判断です

手続き

お住まいの区役所保健福祉課または玉津支所に相談・申請します。申請書は窓口で渡されます。必要なものは、個人番号がわかるものと身元が確認できるもの（マイナンバーカードなど）、窓口に来る方の身元が確認できるもの、すでに手帳をお持ちの方はその手帳です。交付・再交付のときは、写真（上半身、たて4cm×よこ3cm）と印鑑が要ります。申請書は18歳未満の方は神戸市こども家庭センターへ、18歳以上の方は神戸市知的障害者更生相談所へ送られ、判定されます。18歳以上の方の新規申請は、事前にお住まいの区役所保健福祉課に連絡します。玉津支所では、18歳以上の方の新規申請は受け付けていません。判定について聞きたいときは、18歳未満はこども家庭センター、18歳以上は知的障害者更生相談所へ。特別支援学校高等部の卒業予定者などの進路のための判定は、在籍する特別支援学校とよく相談してから、お住まいの区の保健福祉課に申し込みます

出典：療育手帳（神戸市）、神戸市療育手帳制度実施要綱（神戸市）、知的障害者更生相談所（神戸市）、神戸市こども家庭センター（児童相談所）、障害者福祉に関係する区役所などの連絡先（神戸市）

身体障害者福祉法にもとづき、障害の程度の等級表にあてはまる方に交付される手帳です。サービスを受けるときなどに必要です。交付の対象は、固定した「永続する障害」です。

対象

身体障害者福祉法の障害程度等級表にあてはまる方。疾病の発症直後や手術直後、積極的な機能回復訓練中など、まだ障害が固定していない場合は、交付の対象になりません

手続き

お住まいの区の区役所保健福祉部障害福祉担当、北須磨支所障害福祉担当、玉津支所に申請します。診断書・意見書や審査に関する問い合わせは、身体障害者更生相談所です（審査・交付も行います）。診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条で指定された医師・歯科医師が書きます。申請の手順や必要書類は、市のページで確認してください。市外へ転出するときは、転出先の自治体に確認します

出典：身体障害者手帳（神戸市）、障害者更生相談所（神戸市）、身体障害者更生相談所（神戸市）

精神障害のため、日常生活や社会生活にさまざまな制限を受けている方に、障害の程度に応じて交付される手帳です。入院・在宅の区分や年齢制限はありません。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。

対象

精神障害のため日常生活や社会生活に制限を受けている方（入院・在宅の区分や年齢の制限はありません）。対象になるかどうかは主治医に相談してください

手続き

お住まいの区役所・支所の保健事業・高齢福祉担当に申請します。必要なものは、①申請書（届出書）、②精神障害者保健福祉手帳診断書（所定の様式。初診から6か月を経過した日以降に作成されたもの）、または精神障害を事由とする障害年金・特別障害給付金を受給中であることがわかる書類（年金証書と振込通知書などの写し、年金情報照会同意書）、③写真1枚（タテ4cm×ヨコ3cm、脱帽して胸から上、1年以内に撮影したもの）です。申請から交付までに一定の期間がかかります。市外から転入したときは、申請書（届出書）、写真1枚、神戸市外で交付された手帳を添えて届け出ます

出典：精神障害者保健福祉手帳（神戸市）、精神保健福祉センター（神戸市）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準（厚生労働省）、障害者福祉に関係する区役所などの連絡先（神戸市）

統合失調症やうつ病などの精神疾患で、継続して通院して治療を受ける方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。国の制度（原則1割負担と月ごとの上限額）に加えて、神戸市が独自の上乗せ助成をしています。

対象

精神疾患のために継続した通院治療を受ける方。病気や障害の状況（主治医が書いた診断書）と収入・所得によって、神戸市が支給を認定します。対象外の例：精神疾患と直接関係のない治療や薬（風邪薬、点眼薬、湿布薬など）、入院医療、自由診療

所得制限

あり（自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります）

負担など

国の制度では、自己負担は原則1割で、世帯の所得区分に応じて1か月あたりの上限額が決まります。神戸市は上乗せ助成として、1医療機関あたりの1日の自己負担に上限を設け、自己負担が生じるのは月2日までとしています（額は所得区分などで異なります）。非課税世帯の区分を見るときの本人収入について、受診者が18歳未満のときは、本人ではなく保護者の収入で判断します。この制度は、神戸市が支給認定した医療機関・薬局だけで使えます。現在、申請から受給者証の交付までに約2〜3か月かかっており、受給者証が届く前に受診するときは、手続き中であることを医療機関の窓口に伝えます。2026年7月診療分から、自立支援医療を受けている方は、その制度を使ったうえで、福祉医療費助成制度（こども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成など）を使う扱いになりました

手続き

お住まいの区役所・支所の保健福祉課に申請します（申請用紙は窓口にもあります）。窓口のほか、e-KOBE（電子申請）でも新規申請や更新申請ができます（手帳と同時に申請するときは窓口です）。申請にあたっては、あらかじめ通院先の主治医に相談し、通院する病院・診療所や薬局を申請書に書きます。健康保険や通院先の医療機関が変わったときは、保健福祉課で変更の手続きが要ります

出典：自立支援医療（精神通院医療）（神戸市）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）、障害者福祉に関係する区役所などの連絡先（神戸市）

一定の障害のある方の、医療機関での自己負担を軽くする制度です。神戸市と兵庫県が助成します。申請が必要で、認定されると受給者証が交付されます。18歳の年度末までは、原則としてこども医療費助成の対象になるため、この制度は対象外です。

対象

次の要件をすべて満たす方：神戸市内に住んでいる／他の医療費助成を受けていない／生活保護を受けていない／一定の障害がある／所得要件を満たしている。一定の障害とは、身体障害者手帳1級または2級、重度の知的障害（療育手帳A判定）、身体障害者手帳3級と中度の知的障害（療育手帳B1判定）の重複、内部障害の身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかです。18歳到達後の最初の3月31日までの子は、原則としてこども医療費助成が対象で、この制度は対象外です

所得制限

あり

負担など

所得は、助成の対象となる本人、本人の配偶者、主に本人の生計を維持する扶養義務者のそれぞれが、判定用の市民税所得割額23.5万円未満であることが要件です（世帯で合算しません）。医療機関・薬局ごとの窓口負担は、一般の方は外来が1日最大600円を月2回まで（3回目以降は自己負担なし）、入院が1割負担（月2,400円まで）、低所得者は外来が1日最大400円を月2回まで、入院が1割負担（月1,600円まで）です。重症心身障害児（者）は自己負担なし（0円）です。受給者証は兵庫県内の医療機関などで使えます。県外の医療機関では受給者証が使えないため、いったん医療費を支払い、あとで区役所などで払い戻しを申請します。連続する3か月に入院の一部負担金を支払った場合、4か月目以降の窓口負担額は無料です。精神障害者保健福祉手帳1級で受けている場合、精神疾患の治療にかかる医療費は助成の対象外です（自立支援医療の精神通院医療と併用する場合を除く）。2026年7月診療分から、自立支援医療などを使ったうえで、福祉医療（この助成）を併用できます。医療機関の窓口で両方の受給者証を出すと、いずれか低いほうの自己負担上限額が適用されます

手続き

お住まいの区の区役所・支所の保険年金医療課の窓口で申請します。北区の方は北神区役所市民課、須磨区の方は北須磨支所保険年金医療課、西区の方は玉津支所でも手続きできます。必要なものは、マイナ保険証、資格確認書または資格情報のお知らせ、障害の手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか）、本人確認書類、所得・課税証明書（該当する方のみ）などです。認定されると受給者証が交付されます

出典：（高齢）重度障害者医療費助成（神戸市）、各区役所・北須磨支所のお問い合わせ先（神戸市）、自立支援医療（精神通院医療）（神戸市）、福祉医療費助成制度（兵庫県）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、児童福祉法にもとづく障害児通所支援の給付申請をして、支給決定と受給者証の発行を受けます。そのあとで、神戸市の指定を受けた事業所と利用契約を結びます。

対象

児童発達支援は、集団療育や個別療育を行う必要があると認められる、主に未就学の障害児が使うサービスです。放課後等デイサービスなどの通所支援も、同じ手続きで申請します。神戸市の支援ハンドブックでは、通所支援の窓口を、居住地の区役所保健福祉部、北神区役所保健福祉課、須磨区北須磨支所保健福祉課としています

負担など

利用者負担額の上限月額などは、神戸市の取得した資料から確認できませんでした。申請の窓口で確認してください。事業所の一覧と各事業所のサービス内容は、神戸市の「障害児通所支援事業所ガイド」にあります（掲載に同意した事業所のみ）。利用の詳しいことは各事業所に直接問い合わせます

手続き

①区役所の保健福祉部（北神区役所・北須磨支所は保健福祉課）に相談し、給付申請をします。②障害児相談支援事業所が、給付決定の前に障害児支援利用計画案を作ります（神戸市の支援ハンドブックの説明）。③支給が決まると、支給決定通知書と受給者証が渡されます。④受給者証を、利用したい事業所に見せて、契約して利用を始めます。利用が始まったあとは、障害児相談支援事業所による利用状況の確認（モニタリング）があります

出典：サービス利用までの流れ（神戸市）、障害児通所支援事業所ガイド（神戸市）、発達が気になる子ども・障害のある子ども・医療的ケアが必要な子どもの支援ハンドブック（神戸市）、障害者福祉に関係する区役所などの連絡先（神戸市）

高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの子どもを育てている方がもらえる手当です。申請は区役所・支所のこども福祉担当です。

対象

神戸市に住民登録があり、0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの、日本国内に住民登録をしている児童を養育している方。父母がともに児童を養育しているときは、生計を維持する程度の高い方（原則、所得の高い方）が受給者です。教育を目的とした海外留学中の児童は対象になる場合があります。公務員の方は勤務先で手続きします

金額

3歳未満：月15,000円（第3子以降は30,000円）／3歳以上高校生年代まで：月10,000円（第3子以降は30,000円）
第3子以降は、養育する22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子（児童養護施設等に入所中の児童を除く）のうち、年長者から数えます（神戸市のページの記載）

手続き

電子申請（e-KOBE）か、郵送・窓口で申請します（窓口や郵送の受付は平日9〜17時）。市のページには、e-KOBEの緊急メンテナンスで利用者登録などができない状況の告知があるので、お住まいの区の区役所に確認するか、窓口・郵送で手続きしてください。申請者が父母以外のとき、窓口で聞き取りが必要なとき（離婚協議中、DV避難者など）は窓口での手続きが必要です。出生や転入などの事由が起きた日の翌日から15日以内に申請してください。原則、申請を受理した日の翌月分から支給されます。事由の日の翌日から15日以内に受理されれば、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から、遅れると受理した日の翌月分からの支給です。父母が離婚調停中で別居しているときは、児童と同居している方が受給者です。手当は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の10日（土日・祝日のときは直前の平日）に、前月までの2か月分が受給者名義の口座へ振り込まれます

出典：児童手当（神戸市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

0歳から高校3年生相当（18歳到達後の最初の3月31日）までの子の、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。申請が必要で、認定されると受給者証が交付されます。

対象

次の要件をすべて満たす子の保護者（所得制限なしと市のページに書かれています）：神戸市内に住んでいる／子が他の医療費助成を受けていない／生活保護を受けていない／0歳〜高校3年生（18歳到達後の最初の3月31日まで）の子（高校などに通っていなくても対象）

負担など

医療機関・薬局ごとの窓口負担は、0〜2歳は外来・入院とも自己負担なし（0円）です。3歳〜高校生は、外来が2割負担で1日最大400円を月2回まで（3回目以降は自己負担なし）、入院は自己負担なし（0円）です（神戸市のページの表）。受給者証は兵庫県内の医療機関などで使えます。県外の医療機関では受給者証が使えないため、いったん支払い、あとで払い戻しを申請します。2026年7月診療分から、自立支援医療などを使ったうえで、この助成を併用できます（医療機関の窓口で両方の受給者証を出すと、いずれか低いほうの自己負担上限額が適用されます）。新規申請が必要な例は、子が生まれたとき、市外から転入したとき、区をまたいで転居したときです

手続き

お住まいの区の区役所の保険年金医療課の窓口で申請します。資格が認められると、受給者証が後日郵送されます（申請受付時の窓口での即時発行はできません）。西区の方は玉津支所でも手続きできます。オンライン申請もありますが、市のページには、オンライン申請の一部機能が利用できない旨の告知があります。必要なものや手順は、市のページで確認してください

出典：自立支援医療（精神通院医療）（神戸市）、こども医療費助成（神戸市）、各区役所・北須磨支所のお問い合わせ先（神戸市）

父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（政令で定める中度以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を育てている、母、父、または父母にかわって養育している方。対象になる児童は、父母が婚姻（内縁関係を含む）を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度障害の状態にある児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童などです。児童が里親に委託されている場合などは受給できません

金額

全部支給：1人目 月額48,050円（2026年4月分から）／一部支給：48,040円〜11,340円（所得に応じて10円刻み）。2人目以降は1人につき11,350円を加算（一部支給は11,340円〜5,680円）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（申請者の所得額・扶養親族等が0人のとき）は、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満です。扶養義務者等は236万円未満です（扶養親族等の数で変わります）。申請者と扶養義務者等の所得は、合算せずそれぞれで判定します。毎年8月に全員が現況届を出す必要があります。支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した日の属する月の初日から7年が過ぎると、原則として手当が約半分に減額されます（認定請求の日に3歳未満の児童を監護している場合は、その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から5年が基準です。届出で減額されない場合もあります）。公的年金等を受けていると、手当が支給停止になることがあります

手続き

申請者本人が、お住まいの区役所または北須磨支所の保健福祉課こども福祉担当の窓口に来て、まず相談します（玉津支所・出張所では相談できません）。提出書類は状況によって異なります。審査して認定されると決定通知が届きます（通知まで通常3か月程度）。申請した月の翌月分から、年6回、奇数月の通常11日に、前月までの2か月分が指定口座へ振り込まれます（土日・祝日のときは直前の金融機関営業日）

出典：児童扶養手当（神戸市）、児童扶養手当制度（兵庫県）

ひとり親家庭などの親と子の、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。所得制限があります。高校生年代までの子は、こども医療費助成の対象になるため、この制度の対象（子）にはなりません。

対象

次の要件をすべて満たす方：神戸市内に住んでいる／他の医療費助成を受けていない／生活保護を受けていない／母子家庭の母と子、父子家庭の父と子、または両親がいない子／所得要件を満たしている。子は、18歳到達後の最初の4月1日から20歳到達月の末日までで、高校などに在学中の子です（18歳到達後の最初の3月31日までの子は、こども医療費助成の対象）

所得制限

あり

負担など

母または父などの所得が、児童扶養手当の一部支給に準じた基準額未満であることなどが要件です（2024年11月から一部緩和）。扶養親族等が0人のとき、母または父などは208万円、扶養義務者などは236万円（1人は246万円と274万円）です。受給の認定を受ける月が7〜12月は前年の所得、1〜6月は前々年の所得で判定します。医療機関・薬局ごとの窓口負担は、外来が1日最大400円を月2回まで（3回目以降は自己負担なし）、入院が1割負担（月1,600円まで）です。連続する3か月に入院の一部負担金を支払った場合、4か月目以降の窓口負担額は無料です

手続き

お住まいの区の区役所・支所の保険年金医療課の窓口で申請します。須磨区・北区・西区の方は、北須磨支所保険年金医療課、北神区役所市民課、玉津支所でも手続きできます。必要なものは、保護者のマイナ保険証・資格確認書または資格情報のお知らせ、監護している子のもの、ひとり親家庭等であることを証明する書類（児童扶養手当証書、戸籍謄本など）、本人確認書類、所得・課税証明書（該当する方のみ）などです。受給者証の有効期間は原則1年です（高校3年生の子は高校3年生の3月末日まで）。県外の医療機関では受給者証が使えないため、いったん支払い、あとで払い戻しを申請します

出典：ひとり親家庭等医療費助成（神戸市）、ひとり親家庭等医療の所得要件（神戸市）