国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している保護者などで、原則として所得の高い方。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満(第1・2子):月額15,000円
3歳から高校生年代まで(第1・2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
年長者から第1子、第2子…と数えます(22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるお子さんまで数えます。高校生年代を超えるお子さんは、監護に相当する世話と生計費の負担があり、確認書を出した場合に数えます)。 - 負担など
- 支払いは原則として偶数月に前2か月分です。申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入のときは、出生日の翌日(転入は転出予定日の翌日)から15日以内に認定請求をすれば、出生日(転出予定日)の属する月の翌月分から支給されます。現況届は原則として提出が不要です(児童と別居している場合や、市から案内があった場合など、提出が必要な人もいます)
- 手続き
- 出生や三木市への転入のときに、こども福祉課(市役所3階)に認定請求をします。出生日・転出予定日の翌日から15日以内に必ず手続きをしてください(遅れた分はさかのぼって支給できません)。支給は偶数月(年6回)の15日です(土日祝日のときは前の平日)
出典:児童手当(三木市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
兵庫県の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんの、保険診療の医療費の全部を助成する制度です(兵庫県の福祉医療制度。三木市が実施)。申請が必要で、受給者証が交付されます。
- 対象
- 三木市に住所があり、健康保険に加入している、0歳から高校生世代までの方
- 所得制限
- なし(1歳児〜中学3年生は、県の制度と市の制度を区別するために所得判定を行います)
- 負担など
- 通院・入院の保険診療分を助成します(食事代、差額ベッド代などは対象外)。令和6年7月診療分から、高校生世代まで無償になりました。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払って申請すると、あとで助成します(領収書と振込先がわかるものが要ります)。令和8年7月から、福祉医療制度と自立支援医療などの国公費負担医療との併用ができます
- 手続き
- 保険年金課(本庁3階12番窓口)か、吉川支所の健康福祉課に申請します。健康保険の情報がわかるもの(マイナ保険証・資格確認書など)が要ります(1歳児〜中学3年生で、三木市で所得の確認ができない場合は、保護者・扶養義務者の所得課税証明書)
出典:子ども医療費助成事業(三木市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になったお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん(または20歳未満で、心身に中程度以上の障がいがあるお子さん)を養育している母・父・養育者で、父母の離婚、父または母の死亡、重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)、生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、DV保護命令、母が婚姻によらないで懐胎した児童などの条件にあてはまる場合(事実婚の場合は対象になりません)
- 金額
- 令和8年4月以降:児童1人のとき 全部支給48,050円(一部支給は11,340円〜48,040円)/2人目以降は1人につき、全部支給11,350円(一部支給は5,680円〜11,340円)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当を受ける人または配偶者・扶養義務者の前年の所得で、全部支給・一部支給・全部停止が決まります。扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人の限度額は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(扶養親族等の数で変わります)。認定請求をした日の属する月の翌月分から、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(年6回、支払月の前月までの分)に口座へ振り込まれます(市のページ)。毎年8月に現況届を出します。公的年金等を受けていると、手当の全額または一部が受けられません。手当の支給開始月から5年(または支給要件に該当してから7年)を過ぎると、適用除外の届出がない場合は手当額が2分の1になります
- 手続き
- こども福祉課(市役所3階)で認定請求の手続きをして、市長の認定を受けると支給されます。必要書類は窓口に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(三木市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当(兵庫県)
兵庫県の制度
母子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭・遺児の親と子の、医療機関での自己負担の一部を助成する制度です(兵庫県の福祉医療制度。三木市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 三木市に住所があり、健康保険に加入している、母子家庭・父子家庭・遺児の方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童とその児童を監護する母または父(児童が高等学校等に在学中の場合は、申請により満20歳に達する月の末日まで)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、母または父・養育者・扶養義務者の所得で判定します(児童扶養手当法第9条を準用)。扶養親族等が0人のとき690,000円です(令和6年11月1日から。人数で変わります)。限度額を超えても、低所得(市民税非課税で、年金収入などが826,500円以下)の方は認定されます。窓口負担は、医療機関・薬局ごとに、一般は外来が1日800円まで(月2回)・入院が1割負担で月3,200円まで、低所得者は外来が1日400円まで(月2回)・入院が1割負担で月1,600円までです(高校3年生までの方は子ども医療で助成します)。令和8年7月から、国公費負担医療との併用ができます
- 手続き
- 保険年金課(本庁3階12番窓口)か、吉川支所の健康福祉課に申請します(詳しい必要書類は市のページのお知らせにあります)
出典:母子家庭等医療費助成事業(三木市)