国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人。父母のうち生計を維持する程度の高い人(所得の高い人)、または父母が育てていないときは養育者が、請求者(受給者)になります。児童が海外にいる場合、施設に入所している場合、離婚協議中である場合は、受給者の認定基準が異なります。公務員の方(独立行政法人等は除く)は、勤務先に請求します。外国人も対象です(在留資格のない人や、在留資格が「短期滞在」「興行」などの人は除きます)
- 金額
- 0歳から3歳の誕生月まで:月額15,000円
3歳の誕生月の翌月分から高校生年代まで:月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童の中で3人目の児童です(高校生年代を超える児童を数えるには、監護に相当する世話をして生計費を負担していることの確認が必要です)。 - 負担など
- 支給日は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の各15日で、それぞれ前月分までが振り込まれます(金融機関の休日のときは直前の営業日)。申請した日の翌月分から支給され、さかのぼっては支給されません。ただし、出生日の翌日から15日以内(転入のときは前住所地の転出予定日の翌日から15日以内)に申請すれば、出生日(転出予定日)の属する月の翌月分から支給されます。15日以内に窓口で申請できないときは、まず子育て手当課に連絡します。受給者の状況が変わったときは、受給事由消滅届・額改定の請求や届などが必要です。児童手当を受けている方のうち一部の受給者は、毎年6月に現況届などの手続きが必要です
- 手続き
- 窓口、郵送、オンラインで認定請求書を出します。窓口は、市役所1階の子育て手当課(平日9〜17時)、各支所・市民サービスセンター(平日9〜12時、13〜17時)、アクタ西宮ステーション(平日9〜17時)です。書類がそろっていなくても申請を受け付けて、あとから不足の書類を出せます。必要な書類は、請求者・代理人の本人確認書類、請求者名義の普通口座の確認書類などです
出典:児童手当(西宮市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
西宮市の制度
こども医療費助成
高校生世代までのお子さんの、保険診療の医療費の自己負担を、市が助成する制度です。所得制限はなく、医療機関での自己負担はありません。
- 対象
- 西宮市に住民登録があり、いずれかの健康保険に加入している、0歳から高校3年生までのお子さん(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。高校等に通っていないお子さんも対象です)。生活保護を受けている方、里親や児童養護施設等への入所で受診券をもっている方は対象になりません
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 令和8年1月1日から、高校生世代までのお子さんの一部負担金(外来・入院)が、年齢や所得に関係なく無料になりました。「乳幼児等医療費助成」は「こども医療費助成」という名前になりました。助成の対象外:健康保険が適用されない医療費や医療材料、健康診断料、証明書料、入院時の食事代(標準負担額)、差額ベッド代、病衣代など。保育所・幼稚園・学校等の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合は、この受給者証は使えません(学校等を通して災害共済給付を申請します)。受給者証の有効期間は原則6月30日までで、7月1日以降は自動的に受給者証が送られます(18歳到達後の最初の3月31日までです)。令和8年7月診療から、国の公費負担医療(小児慢性特定疾病、自立支援医療、特定医療費など)の受給者証と併用できます。兵庫県外の医療機関などで受給者証を使えなかったときは、いったん支払って、あとで支給申請をします。市のページでは、所得制限はないものの、お子さんの年齢や扶養義務者の地方税(市町村民税所得割額等)によって、県の福祉医療費助成事業の対象になるか、市費の助成になるかを判断するため、地方税関係情報を取得するための書類を求めることがあるとしています
- 手続き
- 市の福祉医療窓口(市役所本庁舎1階)、支所・サービスセンター、アクタ西宮ステーションに、健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ(またはマイナポータルの健康保険情報画面)、申請者(父または母)の本人確認書類を持って、受給資格の認定申請をします(にしのみやスマート申請でもできます)。助成は原則として申請した月からです。受給者証が交付されます
出典:こども医療費助成制度(西宮市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に支給される、国の手当です。ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身に中度以上の障害がある児童を養育している母・父・養育者で、父母の離婚、父または母の死亡、重度の障害(父または母が内部障害・精神障害で就労している場合を除く)、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、生死不明、婚姻によらない出生などの条件にあてはまる場合。次の場合は支給されません:児童が母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されている/児童が児童福祉施設(母子寮・保育所・通園施設を除く)などに入所している/児童が里親に委託されている/手当を受けようとする人や児童が日本に住んでいない。公的年金を受けているときも、年金額が手当額より低い場合は、その差額分を受けられます(障害基礎年金等を受けている方は、子の加算部分の額との差額)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人のとき 全部支給48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)/2人のとき 全部支給59,400円(一部支給は59,380円〜17,020円)/3人のとき 全部支給70,750円(一部支給は70,720円〜22,700円)。4人目以降は1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円〜5,680円が加算されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当を受ける人と扶養義務者等の前年の所得(申請月が1月から9月のときは前々年の所得)で、全部支給・一部支給・支給停止が決まります。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円が限度額です(扶養親族等の数で変わります。表は市のページにあります)。受給者が母または父のときは、養育費の8割相当額が所得に加算されます。支払いは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に2か月分ずつです(金融機関の休業日のときは直前の休業日でない日)。毎年、現況届を出して所得などを確認します。申請から認定まで、書類に不備がなければ3か月程度かかります。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます
- 手続き
- 市の子育て手当課に認定請求をします。申請する方のご事情により書類が異なるので、必ず事前に本人が来庁して相談します。必要なものは、本人と児童の戸籍謄本(交付後1か月以内)、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカード、住宅賃貸借契約書または登記簿謄本などです。マイナンバーによる情報連携で、課税(所得)証明書や住民票の提出は不要になりました
出典:児童扶養手当(西宮市)、児童扶養手当額の改定について(令和8年度)(西宮市)、児童扶養手当の支払い回数が年6回払いになります(西宮市)
兵庫県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの、保険診療の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(兵庫県の福祉医療費助成の一つで、市が実施します)。所得制限があります。令和8年7月から「母子家庭等医療」の名前が「ひとり親家庭等医療」に変わりました。
- 対象
- 次のすべてにあてはまる方:ひとり親家庭で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(遺児を含む)とこれを監護する母または父(ただし、児童が高校に在学している場合は20歳到達まで)。父母のいない児童を扶養する、配偶者のいない養育者も、要件を満たせば対象です。配偶者が障害で長期にわたり働けない場合などは、別に問い合わせます/西宮市に住民登録がある/いずれかの健康保険に加入している/所得要件を満たす。生活保護を受けている方は対象になりません。18歳に達する日以後の最初の3月31日(高校生世代)までの児童は、無償のこども医療費助成を受けます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、児童扶養手当の一部支給の基準(受給者本人)を使います。扶養親族等が0人のとき母または父等・扶養義務者の所得額は2,080,000円(1人で2,460,000円、2人で2,840,000円)が限度です(所得に養育費の8割を含めます)。窓口での負担は、外来が同じ医療機関ごとに1日800円まで・月2回まで(低所得の認定で1日400円まで)、入院は1割負担で月3,200円まで(低所得の認定で月1,600円まで)です。低所得は、所得制限の対象者全員が市町村民税非課税で、年金収入を加えた所得が82万6,500円以下の場合です。受給者証の更新は毎年7月で、3月末までに受給者証の交付を受けた方には4月に更新申請書が送られるので、記入して必ず提出します。令和8年7月診療から、国の公費負担医療の受給者証と併用できます
- 手続き
- 市の福祉医療窓口(市役所本庁舎1階)、支所・サービスセンター、アクタ西宮ステーションに、母または父が本人確認書類、母または父と児童全員分の健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ(またはマイナポータルの健康保険情報画面)、戸籍謄本(ひとり親家庭となった事由と年月日がわかるもので1か月以内のもの)などを持って、本人が交付申請をします。受給資格は、申請した月より前にはさかのぼれません
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(西宮市)、母子家庭等医療費助成(兵庫県)