国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 対象
- 佐用町に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している方。父母ともに所得があるときは、生計を維持する程度の高い方が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 第1・2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降の数え方は、養育している大学生年代以下〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子を年長者から順に数えて3番目以降。大学生年代の子は、保護者に生計費などの経済的負担がある場合だけ数えられます。手当が出るのは高校生年代までの児童です)
- 手続き
- 健康福祉課または各支所・出張所の窓口で手続きします。出生や転入などで新しく受給資格が生じたときは、事由が生じた日(出生日、前住所地での転出予定日など)の翌日から15日以内に手続きしてください。支給は年6回、偶数月です(町のページ)。公務員の方は勤務先から支給されます。
出典:児童手当(佐用町・2024年9月10日更新)、健康福祉課 子育て・福祉室(佐用町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
佐用町の制度
子どもの医療費助成(乳幼児等・高校生等)
0歳から高校3年生の年度末(18歳の最初の3月31日)までの子どもの医療費の自己負担を、佐用町が助成する制度です。中学3年生までの乳幼児等医療費助成は兵庫県の福祉医療制度に町が上乗せして実施、高校生等医療費助成は町独自の制度です(町のページ)。受給者証の申請が必要です。
- 対象
- 0歳から中学3年生までは「乳幼児等医療費助成」、中学卒業後の4月1日から18歳の最初の3月31日までの高校生等は「高校生等医療費助成」の対象です。高校生等が下宿などで町外に住んでいても、保護者が町内に住んでいれば対象で、就職・婚姻している場合も対象です
- 所得制限
- なし(乳幼児等医療費助成は平成29年7月から、高校生等医療費助成は所得制限なし。町のページ)。県の補助の確認のため、保護者の所得の確認が必要です
- 負担など
- 入院・外来とも自己負担はありません。保険適用外の費用(食事代・容器代・差額ベッド代)は対象外です。県外の医療機関で受診したときは窓口では助成を受けられないので、領収書などを持って町に請求します(支給は診療月の約3か月後)。
- 手続き
- 本庁の住民課または支所で手続きします。乳幼児等医療費受給者証を持っている人の高校生等医療費助成は、毎年6月の一斉更新で受給者証が送られるので、手続きは不要です(令和6年4月1日から。町のページ)。転入したときなどは手続きが必要です。
出典:乳幼児等医療費助成制度(佐用町・2024年3月15日更新)、高校生等医療費助成制度(佐用町・2024年3月11日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった年の年度末までの児童(一定の障害がある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚や死亡などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母に重度の障害がある児童などを養育している方(20歳未満で一定の障害がある児童を含みます)。受給者や子どもが日本に住んでいないとき、子どもが児童福祉施設等に入所しているとき、里親に委託されているとき、父または母の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているとき(配偶者が政令で定める重度の障害の状態にあるときを除く)などは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算 全部支給11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請する方やその配偶者、扶養義務者の所得により、手当が一部支給または全額停止になります。支給は年6回、奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に2か月分ずつです(県の案内。土日・祝日のときは直前の金融機関の営業日)。
- 手続き
- 健康福祉課 子育て・福祉室または各支所・出張所の窓口で申請します(申請がないと支給されません)。必要書類は、事前に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(佐用町・2026年4月9日更新)、健康福祉課 子育て・福祉室(佐用町)、児童扶養手当(兵庫県)
兵庫県の制度
母子家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの医療費の自己負担を助成する制度です(兵庫県の福祉医療制度。佐用町が実施)。受給者証の申請が必要です。
- 対象
- 18歳に達した年度の末までの児童、または20歳未満の高校在学中の児童を監護する母または父、およびその児童(未婚のひとり親も対象)。遺児(年齢は同じ)も対象です
- 所得制限
- あり(親は児童扶養手当の全部支給の所得基準、子は一部支給の所得基準を準用)
- 負担など
- 自己負担は、通院が1日800円(低所得者400円)まで・月2回まで、入院は1割負担で月3,200円(低所得者1,600円)までです。連続して3か月入院したときは、4か月目以降は負担がありません。県外の医療機関で受診したときは、あとで町に請求します。
- 手続き
- 本庁の住民課または各支所・出張所に、健康保険証を持って行き、手続きをします。
出典:母子家庭等医療費助成制度(佐用町・2021年6月14日更新)