国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、身体または精神(知的を含む)に中度以上の障害のあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。
- 対象
- 日本国内に住所があり、精神・知的または身体の障害(中程度以上)のある20歳未満の児童を監護している父か母、または父母にかわってその児童を養育している方。次のときは受けられません:児童が児童福祉施設等に入所したとき/障害の程度が基準に該当しなくなったとき/児童や養育者が日本国外に転出したとき/児童が障害を理由とする公的年金を受けるようになったとき など(市のページには、このほかの場合もあります)
- 金額
- 1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月分から。児童1人につき)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給されません。限度額は、扶養親族等が0人のとき、請求者は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(扶養親族等の数や控除で変わります。表は市のページにあります)。支払いは、市の案内では4月・8月・11月の各11日の年3回です。国(厚生労働省)の案内は「原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分まで」で、月の書き方が違います。実際の支払日は市の案内で確かめてください。手当は申請の翌月分から支給されます。障害の状態によっては、一定の期間ごとに診断書を出して再認定を受ける「有期認定」があります
- 手続き
- 子ども子育て課で認定請求をします。申請方法・必要書類は事前に問い合わせるよう市が案内しています(発行に時間がかかる書類もあるので、お早めに)。兵庫県知事の認定を受けると、申請の翌月分から支給されます。認定後は、毎年、所得状況届の提出が必要です
出典:特別児童扶養手当について(洲本市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(兵庫県)
国の制度
障害児福祉手当
身体または精神(知的を含む)に重度の障害があり、日常生活で常に介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さん本人に支給される国の手当です。
- 対象
- 身体または精神(知的を含む)に重度の障害があり、日常生活において常時の介護を必要とする、在宅の20歳未満の本人。目安は、身体障害者手帳1・2級相当、療育手帳で最重度に相当する場合、またはそれと同程度の状態(精神の障害など)です。所定の診断書による審査があります。次のときは支給されません:障害の程度が基準に該当しない/児童が障害児入所施設・乳児院・児童養護施設・病院や診療所(命令による入院・入所)などに入所している/障害を理由とする年金などを受けている/所得が限度額を超えている
- 金額
- 月額16,560円(2026年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると支給されません。限度額は、扶養親族等が0人のとき、本人(受給資格者)は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(扶養親族等の数や控除で変わります。表は市のページにあります)。支払いは年4回(5月・8月・11月・2月の各10日。土日祝のときは直前の金融機関営業日)で、原則として本人の指定口座に3か月分ずつ振り込まれます。申請月の翌月分から支給されます。20歳になると(喪失日は誕生日の前日付け)受給資格がなくなり、特別障害者手当に自動では切り替わりません(希望するときは改めて手続きが必要です)。診断書の作成費用は自己負担です。市のページでは、おおむね3歳から申請できる手当としています(欠損などで今後も障害の程度が変わらないと診断書などで判断できる場合は、この限りではありません)
- 手続き
- ①福祉課で事前に相談します(状況を聞いて、診断書の様式など必要書類を渡してもらえます)。②必要書類を福祉課に出します。申請に必要なものは、認定請求書・障害程度についての医師の診断書(どちらも窓口で配付)・本人名義の預金通帳のコピーやキャッシュカードなど・手帳(お持ちの方のみ)・マイナンバーと本人(代理人)確認ができるもの・その他の必要な書類(年金額を証明するものなど)です
出典:障害児福祉手当(洲本市)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
洲本市の制度
介護手当(在宅の重度障害者を介護する方への手当)
在宅で常に寝た状態などの障害のある人を介護している方に、市から年額10万円が支給される手当です(条件があります)。
- 対象
- 在宅で常時臥床の状態(6か月以上)、またはこれと同等の状態にある障害者(原則65歳未満)を介護する方。市の一覧では、身体の障害は身体障害者手帳1・2級を持つ方を対象としています。市民税非課税世帯で、障害福祉サービスと介護保険サービスを利用していない方が対象です。家族介護手当事業など、介護を理由とする給付金の支給対象者は除かれます
- 金額
- 年額100,000円(支給月は2月。初年度は申請月に応じて減ります)
- 負担など
- 対象や手続きの詳しい説明は、市の一覧表の記載だけです。お子さんが対象になるかは、福祉課でご確認ください
- 手続き
- 福祉課(五色町の方は五色庁舎の窓口サービス課)に問い合わせてください
出典:洲本市身体障害者(児)主要福祉施策のあらまし(令和8年4月1日)(洲本市)