国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所のある、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方(原則として所得の高い方)
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円
3歳以上から高校生年代まで:月額10,000円
第3子以降:月額30,000円(年齢の区分ではなく、第3子以降の月額です)
年上の児童から第1子、第2子…と数えます。22歳到達後の最初の3月31日までの子も、親等に経済的負担があり、監護に相当する世話をして生計費を負担している場合は数えます(国の案内)。 - 所得制限
- なし
- 負担など
- 支払いは年6回、偶数月の10日に、前月までの2か月分です(金融機関の休業日のときは直前の平日)。お子さんが生まれたとき、または他の市区町村から転入したときは、町に認定請求書を出します。月末に転入・出生した場合は、前住所の転出予定日・出生日の翌日から15日以内に申請すれば、翌月分から受けられます(町のページ)。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 手続き
- こども未来課が窓口です。認定請求書を出します。公務員の方は勤務先に提出します
こども未来課(児童手当・児童扶養手当)0795-32-2385中区岸上281番地51 多可町健康福祉センター(アスパル)
出典:児童手当(多可町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
多可町の制度
乳幼児等・こども医療費助成
小学3年生までの乳幼児等医療費助成と、小学4年生から高校3年生までのこども医療費助成で、保険診療の外来・入院の自己負担を0円にする制度です(入院時の食事代や保険外の費用などは対象外)。
- 対象
- 多可町に住所があり、健康保険に加入している、小学3年生以下の方(乳幼児等)、または小学4年生から高校3年生以下の方(こども)(町のページ)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 所得要件はなくなりましたが、公費区分の判定のため課税・非課税の確認が要ります(町のページ)。受給者証を出して受診します。兵庫県外での受診などは、いったん支払って、後日、住民課に償還払いの申請をします。学校・園の管理下のけがは、災害共済給付が優先されます。令和8年7月から、自立支援医療や指定難病などの公費負担医療と併用できます(町のページ)
- 手続き
- 住民課に問い合わせます。新しく受給者証を出すときは、健康保険の資格が分かるもの・本人確認書類・課税(非課税)証明書(保護者が課税基準日に町内に住民票がなかった場合。マイナンバーでの地方税情報の取得に同意すれば証明書は不要)が要ります
出典:乳幼児等医療費助成制度(多可町)、こども医療費助成制度(多可町)、他の公費負担制度と福祉医療制度の併用開始について(多可町)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで父または母と生計を共にできない児童を育てる、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を支援する国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障害があるときは20歳未満)を監護している母または父など。詳しい要件は窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月分から:全部支給 1人目 月額48,050円/一部支給 月額11,340円から48,040円。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円から11,340円を加算(国の資料)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回、前月までの2か月分です(県の資料)。支給開始月から5年、または支給要件に該当してから7年を過ぎると、手当額の2分の1が支給停止になります(就業中などで届出をした場合は除かれることがあります。請求の日に3歳未満の児童を監護しているときは、3歳に達した月の翌月の初日から5年です)。
- 手続き
- こども未来課に請求します(事前に面接が必要です)。その後、兵庫県知事の認定を受けると、請求した月の翌月分から支給されます
こども未来課(児童手当・児童扶養手当)0795-32-2385中区岸上281番地51 多可町健康福祉センター(アスパル)
出典:児童扶養手当(多可町)、児童扶養手当の手当額・所得制限(こども家庭庁)、児童扶養手当(兵庫県)
多可町の制度
母子家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と児童などの、保険診療の自己負担額の一部を助成する福祉医療の制度です。所得制限があります。
- 対象
- 多可町に住所があり健康保険に加入している、18歳に達した年度の末までの児童(または20歳未満の高校在学中の児童)を監護する母または父とその児童、遺児で、所得制限基準を満たす方(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 扶養義務者の所得が基準額に達すると対象外です(扶養親族等がいないとき69万円、1人107万円など。町のページに表があります)。ただし、低所得者は助成の対象です。自己負担は、外来が1医療機関あたり1日800円を限度に月2回まで、入院は1割で月額上限3,200円です。低所得(市町村民税非課税世帯で、世帯全員の年金収入と所得[年金所得を除く]の合計額が82万6,500円以下)の場合は、外来が1日400円、入院が月額1,600円までです。連続3か月を超える入院は4か月目から一部負担金はありません。令和8年7月から、他の公費負担医療と併用できます(町のページ)
- 手続き
- 住民課に問い合わせます
出典:母子家庭等医療費助成制度(多可町)、他の公費負担制度と福祉医療制度の併用開始について(多可町)