特別児童扶養手当
20歳未満で、身体または精神に中度以上の障害のあるお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。
- 対象
- 20歳未満で、身体または精神に重度障害(1級)または中度障害(2級)(国の基準。市のページに別表があります)のあるお子さんを養育する父母または養育者。父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)が受給者です。次の場合は支給されません:手当を受ける人やお子さんが日本に住んでいない/お子さんが児童福祉施設等(母子生活支援施設を除く)に入所している/お子さんが障害を理由として公的年金を受けることができる
- 金額
- 1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人または配偶者・扶養義務者の前年(1月から6月ごろに請求するときは前々年。市の案内に従います)の所得が限度額以上だと、その年の8月から翌年7月まで支給されません。限度額は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族等の数や控除で変わります)。支払いは年3回、4か月分ずつで、市と県の案内では4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)です(土日・休日のときは直前の平日)。国の資料では4月・8月・12月に前月分までとされているので、支払月は市の窓口でも確認してください。認定後も毎年、所得状況届(8月12日から9月11日)が必要です
- 手続き
- 市役所(こども福祉課)に認定請求書と戸籍謄本などの書類を出します。書類は県に送られ、兵庫県の審査を経て、兵庫県各県民局(センター)長が認定します。認定されると、市が請求書を受け付けた月の翌月分から支給されます。診断書は県指定の様式です。療育手帳(A判定で次の判定年月が来ていないもの)や身体障害者手帳(1〜3級、下肢障害は4級の一部)の写しで申請できる場合があります(心臓・呼吸器などの内部障害は診断書が必要です)。必要書類は支給要件によって違うので、先にこども福祉課に問い合わせます