国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、身体や知的・精神に一定の障害のある子を育てている方がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。たつの市では児童福祉課が受け付けます。
- 対象
- 身体または精神に中度以上の障害がある20歳未満の子どもを養育している父母または養育者。受給する方や子どもが日本に住んでいないとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、子どもが障害を理由として厚生年金を受けることができるときなどは、支給されません
- 金額
- 子ども1人あたり 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人と配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。限度額は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人4,596,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円です(扶養親族の数などで変わります。たつの市のページに表があります)。支給月は、たつの市と県の案内では4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)(支払日が土曜日・日曜日・祝日のときは直前の平日)、国の資料では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)と書かれています。窓口で確かめてください。受給者全員が、毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出します(県の案内)
- 手続き
- 児童福祉課の窓口で認定請求します。必要なものは、特別児童扶養手当認定診断書(障害の内容により様式が異なります)、請求者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーカード、戸籍謄(抄)本、請求者名義の通帳などです。障害者手帳や療育手帳の写しで判定できる場合もあります。詳しくは事前に問い合わせてください。
出典:特別児童扶養手当(たつの市)、特別児童扶養手当(兵庫県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)
国の制度
障害児福祉手当
重い障害があり、日常生活で常に介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。
- 対象
- 20歳未満で、身体や精神に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の方。障害を支給事由とする公的年金(特別児童扶養手当を除く)を受けている方や、障害児入所施設などの施設に入所している方は対象外です
- 金額
- 月額16,560円(令和8年度。国の資料)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- たつの市のページは、本人・扶養義務者の所得に制限があると案内しています。国の資料の限度額は、扶養親族等が0人のとき、本人3,758,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円です(人数で変わります)。市のてびき(令和5年4月版)には月額15,220円と書かれていますが、令和8年度の額は国の資料のとおりです。支給は2月・5月・8月・11月に前月分までまとめて支給されます(市のてびき)。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 地域福祉課の窓口で相談・申請します。市のてびきでは、障害者手帳、手当用診断書(省略できる場合があります)、所得状況届、受給者名義の通帳などが必要です。詳しくは事前に問い合わせてください。
出典:障害関係手当(たつの市)、障害関係手当のてびき(たつの市・令和5年4月版)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
たつの市の制度
障害者福祉金
たつの市が、障害者手帳をお持ちの方に支給する手当です。手帳の種類と等級によって月額が変わります。
- 対象
- 市内に1年以上住所があり、身体障害者手帳1〜4級、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳1・2級をお持ちの方。障害関係施設に入所している方は、たつの市が援護している方に限ります(市のてびき)
- 金額
- 月額750円〜3,000円(身体障害者手帳1〜2級・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級は3,000円、身体3級・療育B1・精神2級は1,500円、身体4級・療育B2は750円。市のてびき・令和5年4月版の記載。令和8年度の額は窓口で確認してください)
- 所得制限
- 市のてびきに所得の条件の記載はありません
- 負担など
- 支給は2月と8月で、それぞれ前月分までをまとめて支給します。申請した月の翌月分から支給対象になります(市のてびき)。
- 手続き
- 地域福祉課の窓口で申請します。市のてびきでは、障害者手帳と障害者名義の通帳が必要です。
出典:障害関係手当(たつの市)、障害関係手当のてびき(たつの市・令和5年4月版)
たつの市の制度
重度心身障害者介護手当
重い障害のある65歳未満の方を在宅で常に介護している方に、たつの市が支給する手当です。
- 対象
- 身体障害者手帳1級・2級または療育手帳Aをお持ちで、在宅で6か月以上常時臥床の状態にあるなど、日常生活で常時介護が必要な65歳未満の方を介護している方。過去1年間に自立支援給付(自立支援医療費・補装具費を除く)や介護保険のサービスを使っていない方に限られます(短期入所・短期入所生活介護などの利用が年間7日以内の場合は除きます)。市町村民税の課税世帯は対象外です(市のページ・てびき)
- 金額
- 年額100,000円(支給対象月数が12か月に満たないときは月割。市のてびき・令和5年4月版の記載。令和8年度の額は窓口で確認してください)
- 所得制限
- あり(市町村民税の課税世帯は対象外)
- 負担など
- 1月から12月までの手当を翌年2月に支給します。申請した月の翌月分から支給対象になります。受給資格者は、毎年7月に現況届が必要です(市のてびき)。
- 手続き
- 地域福祉課の窓口で申請します。市のてびきでは、障害者手帳と介護者名義の通帳が必要です。
出典:障害関係手当(たつの市)、障害関係手当のてびき(たつの市・令和5年4月版)