国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として、児童を養育している方のうち生計を維持する程度の高い方(所得が高い方)が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は月30,000円)/3歳以上高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は月30,000円)(豊岡市のページ・令和8年8月24日更新)
- 負担など
- 令和6年10月分から所得制限はありません。第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳になった年度末まで)の子も、受給者が監護に相当する世話をして生計費を負担している場合は数えます。出生の場合は、出生日の翌日から15日以内に、受給者の住民登録地で手続きしてください(里帰り出産などで他の市区町村に出生届を出す場合も同じです)。手続きが遅れると、さかのぼっての支給はできません。
- 手続き
- 国保・年金課に認定請求をします。支払いは原則として偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の15日に、前の2か月分をまとめて振り込みます(15日が土日・祝日のときは直前の平日)。
各地域振興局 市民福祉課(電話番号は市のページに書かれていません)
出典:児童手当(豊岡市・令和8年8月24日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
豊岡市の制度
乳幼児等医療費助成制度・こども医療費助成制度
豊岡市に住む0歳から高校生年代(18歳になった年度末)までの子の、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。小学3年生までは「乳幼児等医療費助成」、小学4年生から高校生年代までは「こども医療費助成」です。
- 対象
- 豊岡市に住所があり、健康保険に加入している0歳から高校生年代までの子。「こども医療費助成」は、婚姻(事実婚を含む)をしていない子が対象です。生活保護を受けている場合などは、市のページで確かめてください
- 所得制限
- 乳幼児等(0歳〜小3)は所得制限なし。こども医療(小4〜高校生年代)はあり
- 負担など
- 乳幼児等医療費助成(0歳〜小学3年生)は、所得制限はなく(所得の確認はします)、外来・入院とも無料です。こども医療費助成(小学4年生〜高校生年代)は、保護者または扶養義務者全員の市民税所得割額の合計が235,000円未満であることが要件です(住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除の前の額から、扶養親族の年齢・人数に応じた額を引いて算出するので、税の通知書の額とは違うことがあります)。自己負担は、所得割額の合計が120,000円未満の区分Ⅰは外来・入院とも無料、120,000円以上235,000円未満の区分Ⅱは、外来が1医療機関・1薬局ごとに1か月300円まで、入院は無料です(令和7年7月診療分から。同じ医療機関でも医科と歯科は別に数えます)。高校生年代への拡大は令和8年7月診療分からです。令和8年7月診療分から、自立支援医療などの公費負担医療と併用できます。
- 手続き
- 受給者証の交付申請が必要です(申請がないと交付されません)。窓口のほかオンラインでも申請できます。健康保険の資格情報がわかるもの、本人確認書類、所得課税証明書(転入者・市外に住む保護者などは必要)を用意します。兵庫県外の医療機関にかかったときは、いったん払って、あとで支給申請をします。
各地域振興局 市民福祉課(電話番号は市のページに書かれていません)
出典:乳幼児等医療費助成制度(豊岡市・令和8年7月13日更新)、こども医療費助成制度(豊岡市・令和8年5月1日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を共にできない児童を育てているひとり親家庭などに支給される手当です。所得制限があります。
- 対象
- 日本国内に住所があり、次のような児童を監護している父または母、父母に代わって養育している方。児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級に当たる程度)以上の障害がある方です。対象は、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、生死が明らかでない児童、1年以上遺棄されている児童などです。児童が施設に入所している場合や、父または母が事実上の婚姻関係にある場合などは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円/一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算:全部支給11,350円/一部支給11,340円〜5,680円(令和8年度)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額は、扶養親族等0人で、受給者本人が全部支給69万円・一部支給208万円、扶養義務者等が236万円です(人数で変わります。表は市のページにあります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の15日に、前の2か月分です(15日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)。
- 手続き
- 認定請求書、公的年金調書、養育費等に関する申告書、年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)・健康保険証(資格確認書など)・預金通帳の写し、個人番号が確認できる書類(申請者・児童・扶養義務者)などを出します。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。ほかにも書類が要ることがあるので、事前に相談してください。
出典:児童扶養手当(豊岡市・令和8年8月3日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)
兵庫県の制度
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と児童、または父母のいない児童の、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。兵庫県の福祉医療費助成の制度にもとづき、市が実施しています。
- 対象
- 豊岡市に住所があり、健康保険に加入している、ひとり親家庭の母(父)と児童、または父母のいない児童で、母(父)または扶養義務者の所得が基準以下の方。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校などに在学中は20歳に達する日の属する月の末日まで。申請が必要)が対象です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の基準は児童扶養手当の全部支給の基準を使います(扶養親族0人で69万円、1人で107万円。1人増えるごとに38万円を加算)に加え、扶養義務者全員が市民税非課税で年金収入を加えた所得が826,500円以下の低所得で、児童扶養手当の一部支給の基準内の方も対象です。自己負担は、一般で外来は1医療機関・1薬局ごとに1日800円まで(月2回まで)、入院は1医療機関ごとに月3,200円まで、低所得の方は外来が1日400円まで(月2回まで)・入院月1,600円までです。4か月連続で入院したときは、4か月目から無料です。高校3年生までの子は、条件を満たせば申請によって乳幼児等・こども医療を受けられます。
- 手続き
- 受給者証の交付申請をします。健康保険の資格情報がわかるもの、児童扶養手当証書、本人確認書類、所得課税証明書(転入者は必要)を用意します。
各地域振興局 市民福祉課(電話番号は市のページに書かれていません)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(豊岡市・令和8年7月13日更新)、母子家庭等医療費助成事業(兵庫県)