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茨城県 日立市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害福祉課(日立市役所 本庁舎1階)
0294-22-3111代表電話から障害福祉課(内線458・465)へ。手当・手帳・自立支援医療・通所支援の窓口です。重度心身障害者・子どもの医療費の助成(マル福)は国民健康保険課 医療福祉係(内線204・205)、児童手当・児童扶養手当は子育て支援課(内線282・478)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の日立児童相談所(0294-22-0294)です
このページの情報
国・茨城県・日立市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満のお子さんを、監護している父母、または父母に代わって養育している方です(日立市のページ)。1級は、身体障害者手帳のおおむね1級・2級程度、療育手帳の総合判定が○A・A程度、精神障害者保健福祉手帳のおおむね1級のお子さん。2級は、身体障害者手帳のおおむね3級程度、療育手帳の総合判定がB程度、精神障害者保健福祉手帳のおおむね2級のお子さんです(内部障害は例外があります)。お子さんや保護者が日本に住んでいないとき、障がいを理由とする年金などを受けられるとき、お子さんが児童福祉施設などに入所しているとき(保育所・通園施設などを除く)は、受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月1日現在)
所得制限
あり(請求者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が、それぞれ一定額以上だと支給が止まります)
負担など
支払いは、国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています(日立市のページには支払月の記載はありません)。所得の限度額(国の資料)は、請求する本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。診断書は、療育手帳の判定が○A・Aのときなど、省略できることがあるので、窓口で確かめてください。
手続き
障害福祉課の窓口に認定請求をします。認定請求書、障害別の認定診断書(申請日の2か月以内に作成したもの)、戸籍謄本と住民票謄本(発行日から1か月以内)、振込先口座申出書、請求者本人の預金通帳、照会同意書、マイナンバーが確認できる書類、交付されている手帳のすべて(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)が要ります(世帯の状況によっては、ほかの書類も要ります)。書類は窓口にあります。
障害福祉課(内線458・465)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:特別児童扶養手当(日立市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障がいのある20歳未満の方です。身体障害者手帳1級程度の方、療育手帳○A程度の方、またはそれと同程度の精神の障がいの方が目安です(日立市のページ)。障がいを理由とする年金を受けているとき、福祉施設などに入所しているときは、受けられません
金額
月額16,560円(令和8年4月1日現在)
所得制限
あり(本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が、それぞれ一定額以上だと支給が止まります)
負担など
支払いは、国の資料では、毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています(日立市のページには支払月の記載はありません)。
手続き
障害福祉課の窓口に認定請求をします。手帳、印かん、所定の診断書、本人名義の預金通帳、マイナンバーが確認できる書類が要ります。
障害福祉課(内線458・465)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:障害児福祉手当(日立市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

日立市の制度

日立市特別福祉手当

日立市が、障がいのある方の保護者または本人に支給する手当です。月額3,000円(一部は2,000円)で、手帳の種類と等級などで対象が決まります。

対象
次のいずれかにあてはまる方です(日立市のページ)。【身体】身体障害者手帳1級・2級の方、20歳未満で身体障害者手帳3級の方、20歳未満で下肢障害4級の方。【知的】療育手帳○A・Aの方、20歳未満で療育手帳Bの方、身体障害者手帳3級と療育手帳Bの両方を持つ方、20歳未満で身体障害者手帳4級と療育手帳Cの両方を持つ方。【精神】精神障害者保健福祉手帳1級の方、20歳未満で2級の方、2級と身体障害者手帳3級の両方を持つ方、20歳未満で精神障害者保健福祉手帳3級と身体障害者手帳4級の両方を持つ方。【手当】特別児童扶養手当の1級または2級にあたる方。ここまでが月額3,000円です。ほかに、上記にあてはまらない方で、日立市母子療育ホーム、日立市しいの木学園、日立市ひまわり学園、日立市太陽の家、日立市立日立特別支援学校に在籍する方は、月額2,000円です
金額
月額3,000円(日立市母子療育ホーム・日立市しいの木学園・日立市ひまわり学園・日立市太陽の家・日立市立日立特別支援学校に在籍する方で、ほかの区分にあてはまらない場合は月額2,000円)
負担など
障害児福祉手当または特別障害者手当を受けているとき、施設に入所しているとき、障がい者の介護者が「介護慰労金」を受けているときは、支給されません。障害の程度が変わったときや、有効期限が終わったときなどにも、手続きが要ります。市のガイドブック(令和4年3月発行)では、年2回の支給とされています。現在の手当のページには支払月の記載がないので、窓口で確かめてください。
手続き
申請し、認定されないと支給されません。市のガイドブック(令和4年3月発行)では、手続きに必要なものは、手帳、本人名義の預金通帳、マイナンバーが確認できる書類、窓口は障害福祉課と各支所とされています。
障害福祉課(各支所でも受付)(内線458・465)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:日立市特別福祉手当(日立市)、日立市障害者福祉ガイドブック(令和4年3月発行)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

茨城県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。茨城県の制度で、18歳未満の判定は日立児童相談所で受けます。市の窓口では新規の申請ができません。

対象
知的障がいがあると認められる方です。程度は、○A(最重度)・A(重度)・B(中度)・C(軽度)の4段階です。知能指数の目安は、○Aがおおむね20以下(1級または2級の身体障害者手帳があるときはおおむね35以下)、Aがおおむね21以上35以下(1級〜3級の身体障害者手帳があるときはおおむね50以下)、Bがおおむね36以上50以下(4級の身体障害者手帳があるときはおおむね60以下)、Cが上の3つにあてはまらず、おおむね70以下の方です(日立市のページ)
手続き
18歳未満の方は茨城県日立児童相談所(0294-22-0294)、18歳以上の方は茨城県福祉相談センター(029-221-0800)に直接電話して、申請の相談と判定の予約をします(市の障害福祉課では新規の申請ができません)。再判定が必要な方は、手帳の「次の判定年月」までに、判定先に電話で予約します(受付の開始時期は、児童相談所・福祉相談センターに確かめてください)。手帳をなくした、住所が変わった、県外から療育手帳を持って転入したときは、障害福祉課に問い合わせます。
県日立児童相談所(18歳未満の判定の予約)0294-22-0294日立市弁天町3-4-7
県福祉相談センター(18歳以上の判定の予約)029-221-0800水戸市三の丸1-5-38
障害福祉課(転入・紛失・変更など)(内線458・465)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:障害者手帳の詳細(日立市)、療育手帳(茨城県)、療育手帳の相談(茨城県)、児童相談所の管轄(茨城県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、各種のサービスを使うための手帳です。1級から6級まであります。日立市の障害福祉課または各支所で書類を受け取り、申請します。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(手・足・体幹)、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能・肝臓に、永続する障がいのある方です。障がいの種類ごとに1級から6級の等級が決まっています(日立市のページ)
手続き
障害福祉課または各支所で診断書・申請書を受け取ります。診断書は、診断書を書くことのできる医師が決められているので、受け取るときに確かめます。診断書を病院で作ってもらい、申請書に診断書と顔写真2枚(縦4cm×横3cm)を添えて、市役所または最寄りの支所に出します。手帳の発行まで1か月半ほどかかります。申請は、住んでいる市町村に出します。
障害福祉課(各支所でも受付)(内線458・465)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:身体障害者手帳(日立市)、障害者手帳の詳細(日立市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。日立市の障害福祉課に申請します。

対象
統合失調症、うつ病、認知症、双極性障害、依存症、高次脳機能障害、発達障害(自閉スペクトラム症、学習障害、注意欠陥多動性障害など)、てんかんなどの精神疾患により、長期にわたって日常生活や社会生活への制約がある方です(日立市のページ)。精神の障がいの状態と生活能力をあわせて、1級から3級の等級が判断されます
手続き
障害福祉課で申請書などを受け取ります。精神障害者保健福祉手帳用の診断書(初診日から6か月がたち、作成日から3か月以内のもの)か、精神の障がいを理由とする障害年金などの証書を使います。顔写真1枚(縦4cm×横3cm)も要ります。障害年金などの証書で申請するときは、年金支給機関への照会同意書も要ります。診断書は、通院先の病院(原則として精神科医)に作ってもらいます(事前に主治医に相談します)。手帳の発行まで2〜3か月ほどかかります。有効期限は2年間で、期限の3か月前から更新の申請ができます。
障害福祉課(内線458・465)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:精神障害者保健福祉手帳(日立市)、障害者手帳の詳細(日立市)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。日立市の障害福祉課に申請します。

対象
精神疾患(てんかんを含む)で、通院して治療を受けている方です。診断書を書くことのできる医療機関(指定自立支援医療機関)が決められています(日立市のページ)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯(同じ保険に入っている家族)の所得に応じた月額の上限があります。生活保護の世帯は0円、市町村民税が非課税で本人の収入が826,500円以下は2,500円、それを超えると5,000円。月額の上限は、「重度かつ継続」にあてはまる場合に、税額(所得割)が33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円です。税額(所得割)が235,000円以上で「重度かつ継続」にあてはまらない場合は、対象外(3割負担)です(茨城県のページ)。
手続き
障害福祉課で申請書と診断書(精神通院用。作成日から3か月以内)の用紙を受け取り、通院する指定の医療機関で診断書を作ってもらいます。申請書、診断書、健康保険の資格情報がわかるもの、住民税の課税証明書または非課税証明書(日立市で課税状況が確認でき、確認に同意するときは不要)、マイナンバーがわかるものなどを、障害福祉課に出します。障害年金などの収入があるときは、その書類も要ります。認定まで2か月ほどかかります。有効期限は1年間で、期限の3か月前から更新の申請ができます。
障害福祉課(内線458・465)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:自立支援医療(精神通院)(日立市)、自立支援医療(精神通院)(茨城県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする医療の費用の一部を助成する制度です。日立市の障害福祉課が窓口です。

対象
身体に障がいのある18歳未満の方で、その病気を放置すると将来永続的に障がいが残るおそれがあり、確実な治療効果が期待できる場合です(日立市のページ)
所得制限
あり
負担など
費用は、医療費の1割が原則の自己負担です。同じ保険に入っている世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。病名によって高額治療継続者にあてはまるときは、負担が軽くなります。上限額の表は市のページの添付資料「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」にあります。
手続き
申請の手続きは、日立市のページに書かれていません。障害福祉課に問い合わせてください。
障害福祉課(内線458)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:自立支援医療(育成医療)(日立市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

茨城県の制度

医療福祉費支給制度(マル福)重度心身障害者等

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県と日立市が実施しています)。受給者証の交付の申請が必要で、所得制限があります。

対象
健康保険に加入していて、次のいずれかにあてはまる方です(日立市の案内。県の制度に、市が独自に対象を広げています)。身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級の内部機能障害、療育手帳○A・A、身体障害者手帳3級または4級で療育手帳B、障害年金1級(国民年金法・厚生年金法等)、特別児童扶養手当1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳3級または4級で精神障害者保健福祉手帳2級、精神障害者保健福祉手帳2級で療育手帳B、療育手帳B(知能指数50以下の方)、障害児福祉手当または特別障害者手当を受けている方、日立市母子療育ホーム・ひまわり学園・しいの木学園・太陽の家・日立特別支援学校に在籍する方。療育手帳Bの方は、知能指数が50以下のときが対象です(判定結果書の写しなどで確かめます)。健康保険が使えない診療や薬は、対象外です
所得制限
あり(所得制限があります。額は国民健康保険課に確かめてください)
負担など
保険診療の窓口での自己負担は、重度心身障害者等については、ありません(18歳到達後の最初の3月31日までの方の入院時の食事代は、助成を受けるのに申請が要ります)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん保険の負担割合分を支払い、あとで支給申請をします(申請期限は診療月から5年)。受給者証は毎年7月1日に更新があります(6月下旬に通知)。手帳や年金の有効期限が受給者証の期間より短いときは、受給者証の期間も短くなります。
手続き
国民健康保険課または各支所の窓口で、受給者証の交付を申請します(日立駅前出張所では、障害の新規の申請は受け付けていません)。健康保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、障害の内容がわかるもの(手帳、障害年金証書、特別児童扶養手当証書など。療育手帳Bの方は知能指数がわかる判定結果書の写し)が要ります。転入した方は、課税証明書または所得照会への同意書も要ります。
国民健康保険課 医療福祉係(内線204・205。各支所でも受付)0294-22-3111日立市役所

出典:医療福祉費支給制度(マル福)(日立市)、重度心身障害者等マル福制度のご案内(日立市)、医療福祉費支給制度(茨城県)

日立市の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の18歳未満のお子さんの、補聴器の購入費用の一部を、日立市が助成します。

対象
次のすべてにあてはまる18歳未満の方です(日立市のページ)。市内に住所があり、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、または片耳が70デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象にならない。補聴器をつけることで、言語の習得などに一定の効果が期待できると専門医師が判断した。世帯に市民税所得割の額が46万円以上の人がいない。ほかの法令による補聴器購入費の助成を受けていない
金額
市が定める基準額の3分の2(基準額に満たないときは、実際の額の3分の2)
負担など
購入後の助成は受けられません。医師意見書は、日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師か、聴覚障害に係る身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師が作成したものに限ります。
手続き
補聴器を買う前に、障害福祉課に問い合わせます。窓口で、申請書と医師意見書の用紙を受け取り、病院で医師意見書を作ってもらいます。申請書、医師意見書、見積書(状況によっては課税証明書など)を障害福祉課に出します。
障害福祉課(内線458・465)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成(日立市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。申請から利用開始までに時間がかかることがあります。見通しをもって、早めに障害福祉課(0294-22-3111 内線458・465)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、市に申請して、支給決定を受ける必要があります。日立市では障害福祉課に問い合わせます。

対象
障がいや発達に遅れがあるお子さんです。サービスは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(就学児の放課後や夏休みなどの訓練)、保育所等訪問支援(保育所や幼稚園などを訪問して、集団生活への適応のための専門的な支援をします)です(日立市のページ)
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
自己負担には、月ごとの上限があります(国の資料。食費などは別に自己負担があります)。世帯は、障害児の場合は保護者の住民票上の世帯です。生活保護の世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割が28万円未満の世帯は4,600円(通所の場合)、それ以外は37,200円です。
手続き
サービスを受けるには、市に給付の申請をします。詳しくは障害福祉課に問い合わせます(日立市のページに、申請の流れの詳しい説明はありません)。
障害福祉課(内線458・465)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:障害児通所支援(日立市)、障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭のマル福は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
高校生年代までの児童を養育している方で、日本国内に住民登録がある方です(留学などの場合を除き、児童も国内に住んでいることが必要です)。児童が児童福祉施設などに入所しているときは、施設の設置者などに支給されます(日立市のページ)
金額
3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は30,000円)
負担など
「第3子以降」は、養育している22歳到達後の最初の年度末までの児童のうち、3番目以降をいいます(大学生年代の子は支給されませんが、人数には数えます。その場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ります)。支給日は、原則として偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の13日で、それぞれの前月までの2か月分です(13日が土日祝日のときは直前の平日)。
手続き
お子さんが生まれたときや他の市町村から転入したときは、認定請求の手続きをします。原則として請求した月の翌月分から支給されます(月末に出生・転入したときは、翌日から15日以内に手続きすれば翌月分から)。手続きが遅れると、遅れた月分が受けられなくなります。請求者の金融機関情報、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類などが要ります。公務員の方は、勤務先から支給されます。
子育て支援課(内線282・478。児童手当は市民課・各支所・日立駅前出張所でも受付)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:児童手当(日立市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

日立市の制度

子どものマル福(小児医療福祉費支給制度)

健康保険に加入している子どもが病院などにかかったときの医療費を助成する制度です。日立市では、独自の助成で、出生から18歳到達後の最初の3月31日までの医療費の自己負担が、いったん窓口で払ったあと市から戻る形で、実質無料になります。受給者証の申請が必要です。

対象
健康保険に加入していて、出生から18歳到達後の最初の3月31日までの子どもです。日立市は、県の制度に加えて、所得制限をなくし、外来を高校3年生まで広げ、自己負担金と入院時の食事代も助成しています(日立市のページ)。健康保険が使えない診療や薬、学校などの管理下でのけがや病気(スポーツ保険を使います)は対象外です
負担など
医療機関の窓口では、県内なら、1医療機関ごとに外来は1日600円(月2回まで)、入院は1日300円(月3,000円まで)を支払います(薬局では自己負担なし)。この自己負担金は、市が助成します。受給者証を使って受診して600円を支払ったときは、登録した口座に年4回(6月・9月・12月・3月)自動で振り込まれます(口座の登録が必要です。支給決定の通知はありません)。600円未満の支払い、入院時の食事代、受給者証を使わなかったとき、県外で受診したときは、申請が必要です(申請期限は診療月から5年以内)。受給者証は毎年、誕生月の翌月(1日生まれは誕生月)に更新があります。小学校を終えるときの更新は、市単独の制度への切り替えがあるため、有効期間が3月31日までになります(4月1日からの受給者証は3月下旬に案内されます)。
手続き
国民健康保険課、各支所または日立駅前出張所の窓口で申請します。健康保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類が要ります(転入した方は、課税証明書または所得照会への同意書も)。出生や転入の届出後、2週間以内に案内が送られます。
国民健康保険課 医療福祉係(内線204・205。各支所でも受付)0294-22-3111日立市役所

出典:医療福祉費支給制度(マル福)(日立市)、小児マル福制度のご案内(日立市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいがある児童などを育てている父、母、または養育者です。児童は18歳の誕生日後の最初の3月31日まで(20歳未満で一定の障がいの状態にある児童を含みます)。受給者も児童も国籍は問いません(日立市のページ)
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、受給資格者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日で、それぞれ前の2か月分です(土日祝日のときは前営業日)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと手当を引き続き受けられず、2年続けて出さないと資格がなくなります。所得制限で支給が止まっている方も必要です)。公的年金などを受けられるときは、年金額を差し引いた額になります(年金額のほうが高いときは0円)。障害年金を受けている場合は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回るとき、令和3年3月分から、その差額を受けられます。
手続き
子育て支援課の窓口に認定請求書と戸籍全部事項証明書を出します。必要な書類は状況によって違うので、問い合わせてください。
子育て支援課(内線282・478)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階

出典:児童扶養手当(日立市)、児童扶養手当の請求と届出(日立市)

日立市の制度

ひとり親家庭のマル福(ひとり親医療福祉費支給制度)

健康保険に加入しているひとり親家庭の親と児童が保険診療を受けたときの医療費を助成する制度です。日立市では、独自に所得制限をなくし、18歳未満の自己負担金なども助成しています。

対象
次のいずれかの方です(日立市の案内)。18歳未満(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てているひとり親とその児童。20歳未満の児童が高等学校等の学生(通信課程や4年以上の専攻課程は除く)か、一定の障がいの状態にあるひとり親とその児童。父母のいない児童。配偶者が一定の障がいの状態にあり、長期にわたって労働能力を失っている方とその子。結婚(事実婚を含む)したときは資格がなくなります。健康保険が使えない診療や薬は対象外です
所得制限
なし(日立市の独自の制度で、所得制限はありません)
負担など
医療機関の窓口では、県内なら、1医療機関ごとに外来は1日600円(月2回まで)、入院は1日300円(月3,000円まで)を支払います(薬局は自己負担なし)。18歳到達後の最初の3月31日までの方の自己負担金と入院時の食事代は、市が助成します(600円未満の支払いや食事代は、申請が必要です)。自己負担金の助成の対象は、18歳到達後の最初の3月31日までです。窓口で600円ちょうどを払ったときは、年4回の自動振込です(口座の登録が必要)。学校・幼稚園・保育園などの管理下でのけがや病気は、マル福の対象外です(スポーツ保険〔災害共済給付〕を使います)。受給者証は毎年7月1日に更新があります。
手続き
国民健康保険課、市民課、各支所または日立駅前出張所の窓口で申請します。本人と子の健康保険の資格情報がわかるもの、本人と子が記載された戸籍全部事項証明書または離婚届の受理証明書、マイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類が要ります(子が18歳以上など、状況により書類が変わります)。
国民健康保険課 医療福祉係(内線204・205。各支所でも受付)0294-22-3111日立市役所

出典:医療福祉費支給制度(マル福)(日立市)、ひとり親マル福制度のご案内(日立市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・通所支援の申請の中心は、日立市役所(本庁舎1階)の障害福祉課です。医療費の助成(マル福)は国民健康保険課 医療福祉係、児童手当・児童扶養手当は子育て支援課です。日立市に住むお子さんの療育手帳の判定(18歳未満)は県の日立児童相談所、18歳以上は県福祉相談センターです。精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)は日立市で申請します。地図の点か、右の一覧を押してください。

日立市役所(本庁舎) 1 茨城県日立児童相談所 2 茨城県福祉相談センター 3 茨城県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1日立市役所(本庁舎)茨城県日立市助川町1丁目1番1号
    障害福祉課(1階。手当・手帳・自立支援医療・通所支援)、国民健康保険課 医療福祉係(マル福)、子育て支援課(児童手当・児童扶養手当)があります。身体障害者手帳、子どものマル福などは、各支所でも受け付けます
    市役所代表(障害福祉課は内線458・465、国民健康保険課 医療福祉係は内線204・205、子育て支援課は内線282・478) 0294-22-3111
  • 2茨城県日立児童相談所茨城県日立市弁天町3丁目4番7号
    日立市のお子さんの担当です(県の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定の予約を受けます。18歳未満の子どもの相談を受けます
    代表 0294-22-0294
  • 3茨城県福祉相談センター茨城県水戸市三の丸1丁目5番38号
    18歳以上の療育手帳の判定の予約を受けます(県の三の丸庁舎2階)
    代表 029-221-0800
  • 4茨城県精神保健福祉センター茨城県水戸市笠原町993番地の2
    精神障害者保健福祉手帳の審査と交付、自立支援医療(精神通院)の認定を行います(申請は日立市の障害福祉課)
    精神医療福祉課 029-243-2971 相談援助課 029-243-2870

出典:障害者手帳の詳細(日立市)、児童相談所の管轄(茨城県)、精神保健福祉センター(茨城県)、障害福祉のしおり(茨城県)、知的障害者の判定(茨城県福祉相談センター)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(日立市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(日立市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 日立市特別福祉手当(日立市)
  6. 日立市障害者福祉ガイドブック(令和4年3月発行)
  7. 障害者手帳の詳細(日立市)
  8. 療育手帳(茨城県)
  9. 療育手帳の相談(茨城県)
  10. 児童相談所の管轄(茨城県)
  11. 身体障害者手帳(日立市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(日立市)
  13. 自立支援医療(精神通院)(日立市)
  14. 自立支援医療(精神通院)(茨城県)
  15. 自立支援医療(育成医療)(日立市)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 医療福祉費支給制度(マル福)(日立市)
  18. 重度心身障害者等マル福制度のご案内(日立市)
  19. 医療福祉費支給制度(茨城県)
  20. 軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成(日立市)
  21. 障害児通所支援(日立市)
  22. 障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 児童手当(日立市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 小児マル福制度のご案内(日立市)
  26. 児童扶養手当(日立市)
  27. 児童扶養手当の請求と届出(日立市)
  28. ひとり親マル福制度のご案内(日立市)
  29. 精神保健福祉センター(茨城県)
  30. 障害福祉のしおり(茨城県)
  31. 知的障害者の判定(茨城県福祉相談センター)
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