国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方で、日本国内に住民登録がある方です(留学などの場合を除き、児童も国内に住んでいることが必要です)。児童が児童福祉施設などに入所しているときは、施設の設置者などに支給されます(日立市のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は30,000円)
- 負担など
- 「第3子以降」は、養育している22歳到達後の最初の年度末までの児童のうち、3番目以降をいいます(大学生年代の子は支給されませんが、人数には数えます。その場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ります)。支給日は、原則として偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の13日で、それぞれの前月までの2か月分です(13日が土日祝日のときは直前の平日)。
- 手続き
- お子さんが生まれたときや他の市町村から転入したときは、認定請求の手続きをします。原則として請求した月の翌月分から支給されます(月末に出生・転入したときは、翌日から15日以内に手続きすれば翌月分から)。手続きが遅れると、遅れた月分が受けられなくなります。請求者の金融機関情報、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類などが要ります。公務員の方は、勤務先から支給されます。
子育て支援課(内線282・478。児童手当は市民課・各支所・日立駅前出張所でも受付)0294-22-3111日立市役所 本庁舎1階
出典:児童手当(日立市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
日立市の制度
子どものマル福(小児医療福祉費支給制度)
健康保険に加入している子どもが病院などにかかったときの医療費を助成する制度です。日立市では、独自の助成で、出生から18歳到達後の最初の3月31日までの医療費の自己負担が、いったん窓口で払ったあと市から戻る形で、実質無料になります。受給者証の申請が必要です。
- 対象
- 健康保険に加入していて、出生から18歳到達後の最初の3月31日までの子どもです。日立市は、県の制度に加えて、所得制限をなくし、外来を高校3年生まで広げ、自己負担金と入院時の食事代も助成しています(日立市のページ)。健康保険が使えない診療や薬、学校などの管理下でのけがや病気(スポーツ保険を使います)は対象外です
- 負担など
- 医療機関の窓口では、県内なら、1医療機関ごとに外来は1日600円(月2回まで)、入院は1日300円(月3,000円まで)を支払います(薬局では自己負担なし)。この自己負担金は、市が助成します。受給者証を使って受診して600円を支払ったときは、登録した口座に年4回(6月・9月・12月・3月)自動で振り込まれます(口座の登録が必要です。支給決定の通知はありません)。600円未満の支払い、入院時の食事代、受給者証を使わなかったとき、県外で受診したときは、申請が必要です(申請期限は診療月から5年以内)。受給者証は毎年、誕生月の翌月(1日生まれは誕生月)に更新があります。小学校を終えるときの更新は、市単独の制度への切り替えがあるため、有効期間が3月31日までになります(4月1日からの受給者証は3月下旬に案内されます)。
- 手続き
- 国民健康保険課、各支所または日立駅前出張所の窓口で申請します。健康保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類が要ります(転入した方は、課税証明書または所得照会への同意書も)。出生や転入の届出後、2週間以内に案内が送られます。
出典:医療福祉費支給制度(マル福)(日立市)、小児マル福制度のご案内(日立市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいがある児童などを育てている父、母、または養育者です。児童は18歳の誕生日後の最初の3月31日まで(20歳未満で一定の障がいの状態にある児童を含みます)。受給者も児童も国籍は問いません(日立市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給資格者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日で、それぞれ前の2か月分です(土日祝日のときは前営業日)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと手当を引き続き受けられず、2年続けて出さないと資格がなくなります。所得制限で支給が止まっている方も必要です)。公的年金などを受けられるときは、年金額を差し引いた額になります(年金額のほうが高いときは0円)。障害年金を受けている場合は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回るとき、令和3年3月分から、その差額を受けられます。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口に認定請求書と戸籍全部事項証明書を出します。必要な書類は状況によって違うので、問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(日立市)、児童扶養手当の請求と届出(日立市)
日立市の制度
ひとり親家庭のマル福(ひとり親医療福祉費支給制度)
健康保険に加入しているひとり親家庭の親と児童が保険診療を受けたときの医療費を助成する制度です。日立市では、独自に所得制限をなくし、18歳未満の自己負担金なども助成しています。
- 対象
- 次のいずれかの方です(日立市の案内)。18歳未満(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てているひとり親とその児童。20歳未満の児童が高等学校等の学生(通信課程や4年以上の専攻課程は除く)か、一定の障がいの状態にあるひとり親とその児童。父母のいない児童。配偶者が一定の障がいの状態にあり、長期にわたって労働能力を失っている方とその子。結婚(事実婚を含む)したときは資格がなくなります。健康保険が使えない診療や薬は対象外です
- 所得制限
- なし(日立市の独自の制度で、所得制限はありません)
- 負担など
- 医療機関の窓口では、県内なら、1医療機関ごとに外来は1日600円(月2回まで)、入院は1日300円(月3,000円まで)を支払います(薬局は自己負担なし)。18歳到達後の最初の3月31日までの方の自己負担金と入院時の食事代は、市が助成します(600円未満の支払いや食事代は、申請が必要です)。自己負担金の助成の対象は、18歳到達後の最初の3月31日までです。窓口で600円ちょうどを払ったときは、年4回の自動振込です(口座の登録が必要)。学校・幼稚園・保育園などの管理下でのけがや病気は、マル福の対象外です(スポーツ保険〔災害共済給付〕を使います)。受給者証は毎年7月1日に更新があります。
- 手続き
- 国民健康保険課、市民課、各支所または日立駅前出張所の窓口で申請します。本人と子の健康保険の資格情報がわかるもの、本人と子が記載された戸籍全部事項証明書または離婚届の受理証明書、マイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類が要ります(子が18歳以上など、状況により書類が変わります)。
出典:医療福祉費支給制度(マル福)(日立市)、ひとり親マル福制度のご案内(日立市)