国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得の制限はありません。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方です。日本国内に住んでいる児童(留学などの場合を除く)が対象です。児童が児童養護施設などに入所しているときは、施設の設置者に支給します(ひたちなか市のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、養育している22歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童のうち、3番目以降をいいます。支給日は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日で、それぞれ前の2か月分です(金融機関が休みのときは前の営業日)。
- 手続き
- お子さんが生まれたときや他の市町村から転入したときは、出生日や転入日の翌日から15日以内に、認定請求をします。15日以内に出すと、月をまたいでも、出生日などの翌月分から支給されます。公務員の方は、勤務先から手当が支給されます。窓口、郵送、マイナポータル(ぴったりサービス)で手続きできます。
子ども政策課(那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも受付)029-273-1968ひたちなか市役所 第3分庁舎1階(直通電話)
出典:児童手当について(ひたちなか市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
ひたちなか市の制度
子どものマル福(医療福祉費支給制度)
健康保険に加入している子どもが病院などにかかったときの医療費の一部を、ひたちなか市が助成する制度です(県とひたちなか市が実施しています)。受給者証の交付の申請が必要です。
- 対象
- 健康保険に加入していて、ひたちなか市に住んでいる、生まれてから18歳に達する日以後の最初の3月31日(高校3年生相当)までの子どもです。入院時の食事代など、健康保険がきかない費用は対象外です
- 負担など
- ひたちなか市では、小児マル福の所得制限を撤廃しています(県の補助事業の対象かを確かめるため、父母など扶養義務者の所得の確認は必要です)。県の制度では外来の助成は小学6年生までですが、ひたちなか市は外来も高校生相当まで広げています。自己負担は、県内の医療機関では、外来は医療機関ごとに1日600円まで(月2回まで。3回目からは無料)、入院は1日300円まで(月3,000円まで)、調剤薬局は無料です。茨城県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん払って、後日、市に申請して差額の返金を受けます。学校など(幼稚園、保育所を含む)の管理下の災害は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を使います(災害共済給付制度の対象にならない場合は、マル福で助成するので、国保年金課に連絡します)。
- 手続き
- 国保年金課の窓口(本庁1階9番窓口)か、那珂湊支所の保険福祉担当窓口で申請します(郵送も可能です)。お子さんの健康保険の情報がわかるもの(資格情報のお知らせ〔A4サイズ〕、資格確認書、マイナポータルが確認できる端末のいずれか。マイナ保険証やカードサイズの資格情報のお知らせでは申請できません)、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、口座がわかるものなどが要ります。
国保年金課 医療係(那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも受付)029-273-1923ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号) 本庁1階9番窓口(直通電話)
出典:医療福祉費支給制度(マル福)のご案内(ひたちなか市)、医療福祉費支給制度(マル福)の概要(茨城県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない児童(18歳の年度末まで。心身におおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕があるときは20歳未満で、申立てが必要)を育てている母、父、または養育している方です。父または母が一定の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童なども対象です(ひたちなか市のページ)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、受けられません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給資格者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の10日で、前の2か月分です(土日祝日のときは前の平日)。公的年金などを受けられるときは、全部または一部が支給停止になります。
- 手続き
- 子ども政策課(または那珂湊支所の窓口)に認定請求書を出します。必要な書類は状況によって違うので、事前に問い合わせてください。
子ども政策課(那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも受付)029-273-1968ひたちなか市役所 第3分庁舎1階(直通電話)
出典:児童扶養手当(ひたちなか市)
ひたちなか市の制度
ひとり親家庭のマル福(医療福祉費支給制度)
健康保険に加入しているひとり親家庭の児童とその親が病院などにかかったときの医療費の一部を、ひたちなか市が助成する制度です(県とひたちなか市が実施しています)。所得制限があります。
- 対象
- 健康保険に加入していてひたちなか市に住んでいる、18歳未満の児童(20歳未満の一定の障がいのある児童、20歳未満で高校などに在学中の児童も)を監護しているひとり親家庭の親と子です。父母のない児童や、父母のない児童を養育している配偶者のない方(婚姻したことのない方を含む)も対象です。配偶者が精神または身体の障がいで長期にわたって労働能力を失っている方とその児童も対象です。入院時の食事代など、健康保険がきかない費用は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、県内の医療機関では、外来は医療機関ごとに1日600円まで(月2回まで)、入院は1日300円まで(月3,000円まで)、調剤薬局は無料です。親の所得がこの制限額未満であることが必要で、扶養親族0人で3,016千円、1人で3,396千円です(扶養の人数で変わります)。扶養義務者の所得は10,000千円未満であることが必要です(市の基準表)。受給期間は、児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいのある児童と高校などの在学者は20歳に達する日以後の最初の3月31日まで)です。
- 手続き
- 国保年金課の窓口(本庁1階9番窓口)か、那珂湊支所の保険福祉担当窓口で申請します。ひとり親であることを証明する書類(児童扶養手当証書など)、健康保険の情報がわかるもの(資格情報のお知らせ〔A4サイズ〕、資格確認書、マイナポータルが確認できる端末のいずれか)、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、口座がわかるものなどが要ります。
国保年金課 医療係(那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも受付)029-273-1923ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号) 本庁1階9番窓口(直通電話)
出典:医療福祉費支給制度(マル福)のご案内(ひたちなか市)、医療福祉費支給制限所得基準表(ひたちなか市)、ひとり親家庭の支援(ひたちなか市)