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茨城県 ひたちなか市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害福祉課(ひたちなか市役所)
029-273-1947手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証の窓口です(直通電話)。重度心身障害者・子どもの医療費の助成(マル福)は国保年金課 医療係(029-273-1923)、児童手当・児童扶養手当は子ども政策課(029-273-1968)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(029-221-4150)です。お子さんの発達の相談は、市のみんなのみらい支援室(029-273-3734)が受けています
このページの情報
国・茨城県・ひたちなか市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満のお子さんを、家庭で監護・養育している父母などです(ひたちなか市のページの書き方)。お子さんが児童福祉施設などに入所しているとき(通園している場合を除く)、障がいを理由とする年金を受けられるときは、受けられません。障がいの程度は、診断書に基づいて茨城県が審査・認定します
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者や、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
令和8年4月分からの金額は上の額です。支払いは、4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)の各11日に振り込まれます(金融機関が休みのときはその前日)。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています(書き方が違うので、振込日は障害福祉課で確かめてください)。所得の限度額は、請求する本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。身体障害者手帳(1級から3級と4級の一部)や療育手帳(○A・A)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があるので、事前に障害福祉課へ相談してください。
手続き
障害福祉課に認定を請求します。手当認定診断書(交付日から2か月以内)、障害者手帳(交付を受けている場合)、請求者の預金通帳、請求者とお子さんを含む戸籍謄本(交付日から1か月以内)、マイナンバーがわかるものが要ります(世帯の状況で、ほかの書類が要る場合もあります)。認定されると、申請日の翌月分から支給されます。
障害福祉課029-273-1947ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号)(直通電話)

出典:特別児童扶養手当(ひたちなか市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日常生活でいつも特別な介護が必要な、重度の障がいのある20歳未満の方です。身体障害者手帳の障害等級が1級、療育手帳の障害程度が○Aの方、またはそれと同程度の障がいのある方が目安です(ひたちなか市のページ)。施設に入所しているとき、障がいを理由とする年金を受けているときは、受けられません。ひたちなか市特別児童福祉手当を受けている方も、受けられません
金額
月額16,560円(令和8年4月現在)
所得制限
あり(前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
手当は、2月・5月・8月・11月の10日に、それぞれ3か月分が本人の口座へ振り込まれます(土日祝日のときは前後することがあります)。手当額は、毎年4月に見直されます。
手続き
障害福祉課に認定を請求します。手当認定診断書、障害者手帳、マイナンバーがわかるもの、本人名義の振込先がわかるものが要ります。認定されると、申請日の翌月分から支給されます。
障害福祉課029-273-1947ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号)(直通電話)

出典:障害児福祉手当(ひたちなか市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

ひたちなか市の制度

ひたちなか市特別児童福祉手当

ひたちなか市内に住んでいる、心や体に障がいのある20歳未満の在宅のお子さんの保護者に、ひたちなか市が年3回支給する手当です。

対象
市内に住んでいる、20歳未満の在宅の児童の保護者です。身体障害者手帳3級以上の方、療育手帳の判定がB以上の方、または特別児童扶養手当に該当する程度の障がいのある方が目安です(ひたちなか市のページ)。児童が入院・入所しているとき、障害児福祉手当を受けているときは、受けられません
金額
月額5,000円
負担など
手当は、3月・7月・11月の15日に、4か月分が保護者の口座へ振り込まれます(土日祝日のときは前後することがあります)。認定されると、申請日の属する月分から支給されます。このページは、2022年1月5日の更新です。窓口で、いまの内容を確かめてください。
手続き
障害福祉課に申請します。障害者手帳と、保護者名義の振込先がわかるものが要ります。
障害福祉課029-273-1947ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号)(直通電話)

出典:ひたちなか市特別児童福祉手当

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

茨城県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。茨城県知事が発行します。18歳未満の判定は児童相談所で受け、新規・再判定の予約は児童相談所・県福祉相談センターで、住所の変更や紛失などの手続きはひたちなか市の障害福祉課の窓口です。

対象
児童相談所または県福祉相談センターで知的障がいと判定された方です。程度は、○A(最重度)・A(重度)・B(中度)・C(軽度)の4段階で、有効期限があるので再判定を受けることが必要です(ひたちなか市のページ)
手続き
新しく申請するときは、18歳未満の方は県の中央児童相談所(ひたちなか市は中央児童相談所の担当です)、18歳以上の方は県福祉相談センターで判定を受けて、申請します。判定を受けるには、事前に電話での予約が必要です。再判定は、手帳の「次の判定年月」までに予約して受け、申請します(3か月前から予約できます)。住所や氏名などが変わったときは、障害福祉課の窓口で、いまお持ちの手帳を出して手続きします。手帳を紛失・汚損したときは、顔写真(縦4cm×横3cm)が要ります。
障害福祉課(住所・氏名の変更、紛失・汚損などの手続き)029-273-1947ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号)(直通電話)
県中央児童相談所(18歳未満の判定の予約)029-221-4150水戸市水府町864-16
県福祉相談センター(18歳以上の判定の予約)029-221-0800水戸市三の丸1-5-38

出典:療育手帳申請等手続き(ひたちなか市)、児童相談所の管轄(茨城県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害福祉サービスなどを使うための手帳です。1級から6級まであります。ひたちなか市の障害福祉課で申請します。

対象
手や足、目、耳、音声・言語、心臓、じん臓、肝臓、呼吸器、排せつ、小腸、免疫の機能に、一定以上の永続する障がいのある方です(ひたちなか市のページ)
手続き
障害福祉課で申請します。身体障害者福祉法第15条に基づく指定医師が書いた診断書・意見書、顔写真2枚(縦4cm×横3cm。初めて交付を受けるとき)、マイナンバーがわかるものが要ります。市民税の所得割が課せられていない方には、診断書料(文書料)の助成があります(領収書、本人名義の口座がわかるものが要ります)。
障害福祉課029-273-1947ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号)(直通電話)

出典:身体障害者手帳(ひたちなか市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。手帳は茨城県が発行し、申請の窓口はひたちなか市の障害福祉課です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方です(ひたちなか市のページ)。精神疾患で初めて医師にかかった日(初診日)から6か月以上たっていることが必要です(県の資料)
手続き
障害福祉課に申請します。顔写真(縦4cm×横3cm。なくても申請できます)、障害の程度を証明するもの(主治医の自署または押印のある診断書、または精神障がいを理由とする障害年金の証書などの写し)、マイナンバーがわかるものが要ります。有効期限は2年間で、期限の3か月前から更新の申請ができます。自立支援医療(精神通院)と同時に申請することもできます。市民税の所得割が課せられていない方で診断書を付けて申請した方には、診断書料の助成があります。
障害福祉課029-273-1947ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号)(直通電話)

出典:精神障害者保健福祉手帳(ひたちなか市)、精神障害者保健福祉手帳制度(茨城県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。ひたちなか市では障害福祉課で申請し、認定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患(てんかんを含む)の治療のために通院している方です(ひたちなか市のページ)。指定を受けた医療機関に限ります
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じた月額の上限があります。生活保護の世帯は0円、市町村民税が非課税で本人の収入が826,500円以下は2,500円、それを超えると5,000円。市町村民税の課税世帯は、原則として1割負担です。月額の上限は、「重度かつ継続」にあてはまる場合に、税額(所得割)が33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円です。税額が235,000円以上で「重度かつ継続」にあてはまらない場合は、対象外(3割負担)です(茨城県のページ)。
手続き
障害福祉課に申請します。自立支援医療用の診断書(指定医療機関のもの)、同じ健康保険に入っている家族全員分の健康保険の情報がわかるもの、同じ保険に入っている家族全員分のマイナンバーがわかるもの、申請の前年度の1月から12月までに受けていた年金の種類と額がわかるもの(年金を受けている方のみ)が要ります。手帳と同時に申請するときに手帳用の診断書を使うなら、自立支援医療用の診断書は要りません。更新(再認定)は、3か月前から申請できます(診断書は2年に1回出します)。
障害福祉課029-273-1947ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号)(直通電話)

出典:自立支援医療(精神通院)(ひたちなか市)、自立支援医療(精神通院)(茨城県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする手術などの医療費の一部を助成する制度です。必ず治療の前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満のお子さんです(ひたちなか市のページ)。指定の育成医療機関での手術などで、障がいを除いたり軽くしたりすることが見込まれる方が対象です。市民税(所得割)が23万5千円以上の世帯の方は、原則として対象外です
所得制限
あり
負担など
原則として医療費の1割が自己負担で、世帯の課税の状況に応じて月額の上限があります。生活保護の世帯は0円、市民税非課税で本人(または保護者)の年収が82.65万円以下は2,500円、82.65万円超は5,000円、市民税(所得割)が3万3千円未満は5,000円、3万3千円以上23万5千円未満は10,000円です。市民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は制度の対象外です(「重度かつ継続」と認定された場合は20,000円)。入院中の食費(標準負担額)は別に自己負担です。
手続き
治療を始める前に、障害福祉課に申請します(治療開始前の申請が必要です)。同じ健康保険に入っている家族全員分の健康保険の情報がわかるもの、指定医が発行した自立支援医療給付意見書、同じ保険に入っている家族全員分のマイナンバーがわかるものが要ります。
障害福祉課029-273-1947ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号)(直通電話)

出典:自立支援医療(育成医療)(ひたちなか市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

茨城県の制度

医療福祉費支給制度(マル福)重度心身障害者・児

重い障がいのある方が病院や薬局で保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県とひたちなか市が実施しています)。受給者証の交付の申請が必要で、所得制限があります。

対象
健康保険に加入していてひたちなか市に住んでいて、次のいずれかにあてはまる方です。身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級の内部障害、療育手帳○AまたはA(知能指数35以下)、身体障害者手帳3級・4級で知能指数50以下、障害年金1級、特別児童扶養手当1級、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級と身体障害者手帳3級・4級、精神障害者保健福祉手帳2級で知能指数50以下。療育手帳のBやCだけでは対象になりません。入院時の食事代と、保険がきかない費用は対象外です。65歳以上75歳未満の一部の方は、後期高齢者医療への加入が要件です
所得制限
あり(本人と配偶者、扶養義務者の所得がそれぞれ基準額未満であること)
負担など
所得の基準額(重度心身障害者等)は、本人が扶養親族0人で5,129千円、1人で5,509千円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287千円、1人で6,536千円です(扶養の人数で変わります。市の基準表)。保険診療の自己負担は、重度心身障害者については、ありません(入院時の食事代や差額ベッド代などは自己負担です)。茨城県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん自己負担を払い、後日、市に申請して差額の返金を受けます(受診日から5年間申請できます)。
手続き
国保年金課の窓口(本庁1階9番窓口)か、那珂湊支所の保険福祉担当窓口で申請します(郵送も可能です。詳しくはお問い合わせください)。健康保険の情報がわかるもの(資格情報のお知らせ〔A4サイズ〕、資格確認書、マイナポータルが確認できる端末のいずれか。マイナ保険証やカードサイズの資格情報のお知らせでは申請できません)、障害の状態がわかる書類(手帳、障害年金の証書、特別児童扶養手当の証書など)、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、口座がわかるものなどが要ります。
国保年金課 医療係(那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも受付)029-273-1923ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号) 本庁1階9番窓口(直通電話)

出典:医療福祉費支給制度(マル福)のご案内(ひたちなか市)、医療福祉費支給制限所得基準表(ひたちなか市)、医療福祉費支給制度(マル福)の概要(茨城県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。利用開始までの手順や期間は、障害福祉課に確かめてください。見通しをもって、早めに障害福祉課(029-273-1947)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に支給決定を受けて、受給者証をもらう必要があります。ひたちなか市では障害福祉課が申請の窓口です。

対象
日常生活に支援が必要な障がいのあるお子さん(原則18歳未満。放課後等デイサービスには、18歳以降も、20歳になるまで使える場合があります〔国の資料〕)です。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方、自立支援医療(精神通院)や障害年金を受給している方、難病の方などが対象です(ひたちなか市のページ)。サービスは、児童発達支援、放課後等デイサービスなどです(ハンドブック)
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
自己負担は費用の1割で、月額の上限があります(令和7年度ハンドブックの表)。生活保護の世帯と、世帯の市民税が非課税の世帯は0円、18歳未満の障害児は、世帯の市民税所得割が28万円未満で通所施設の利用は4,600円、それ以外は37,200円です。障害児通所支援を使う就学前のお子さんが2人以上いる保護者には、負担の軽減措置があります。
手続き
サービスを使いたいときは、市が委託・補助している障害児者相談支援センターに相談します。センターなどの相談支援専門員と面談し、「サービス等利用計画案」(障害児は障害児支援利用計画案)を作ってもらいます(自分で作ることもできます)。障害福祉課に利用を申請し、支給が決まると受給者証が届きます。事業者と契約して、サービスを使い始めます。更新は、有効期間が切れる前に市から郵便で案内があるので、窓口で更新申請をします。
障害福祉課(申請)029-273-1947ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号)(直通電話)

出典:障害福祉サービス(ひたちなか市)、障害福祉ハンドブック『輝く明日へ』(令和7年度・ひたちなか市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

ひたちなか市の制度

発達に関する相談(みんなのみらい支援室)

発達に課題がある(または気になる)お子さんや、情緒面に心配のあるお子さんの相談を、市のみんなのみらい支援室が受けています。

対象
市内に住んでいる中学生までのお子さん(本人)と保護者、幼稚園・保育所・小中学校などの先生方です(ひたちなか市のページ)
負担など
個別相談(面談)は電話で予約します。電話相談もできます(平日9時から17時)。利用は無料です(ハンドブック)。必要に応じて、就園・就学先と話し合いながら支援の方法を考えます。
みんなのみらい支援室029-273-3734ひたちなか市松戸町1-14-1 ヘルスケアセンター1階

出典:みんなのみらい支援室(児童の発達に関する相談)(ひたちなか市)、障害福祉ハンドブック『輝く明日へ』(令和7年度・ひたちなか市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭のマル福は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得の制限はありません。

対象
高校生年代までの児童を養育している方です。日本国内に住んでいる児童(留学などの場合を除く)が対象です。児童が児童養護施設などに入所しているときは、施設の設置者に支給します(ひたちなか市のページ)
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上 月10,000円/第3子以降は月30,000円
負担など
「第3子以降」は、養育している22歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童のうち、3番目以降をいいます。支給日は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日で、それぞれ前の2か月分です(金融機関が休みのときは前の営業日)。
手続き
お子さんが生まれたときや他の市町村から転入したときは、出生日や転入日の翌日から15日以内に、認定請求をします。15日以内に出すと、月をまたいでも、出生日などの翌月分から支給されます。公務員の方は、勤務先から手当が支給されます。窓口、郵送、マイナポータル(ぴったりサービス)で手続きできます。
子ども政策課(那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも受付)029-273-1968ひたちなか市役所 第3分庁舎1階(直通電話)

出典:児童手当について(ひたちなか市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

ひたちなか市の制度

子どものマル福(医療福祉費支給制度)

健康保険に加入している子どもが病院などにかかったときの医療費の一部を、ひたちなか市が助成する制度です(県とひたちなか市が実施しています)。受給者証の交付の申請が必要です。

対象
健康保険に加入していて、ひたちなか市に住んでいる、生まれてから18歳に達する日以後の最初の3月31日(高校3年生相当)までの子どもです。入院時の食事代など、健康保険がきかない費用は対象外です
負担など
ひたちなか市では、小児マル福の所得制限を撤廃しています(県の補助事業の対象かを確かめるため、父母など扶養義務者の所得の確認は必要です)。県の制度では外来の助成は小学6年生までですが、ひたちなか市は外来も高校生相当まで広げています。自己負担は、県内の医療機関では、外来は医療機関ごとに1日600円まで(月2回まで。3回目からは無料)、入院は1日300円まで(月3,000円まで)、調剤薬局は無料です。茨城県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん払って、後日、市に申請して差額の返金を受けます。学校など(幼稚園、保育所を含む)の管理下の災害は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を使います(災害共済給付制度の対象にならない場合は、マル福で助成するので、国保年金課に連絡します)。
手続き
国保年金課の窓口(本庁1階9番窓口)か、那珂湊支所の保険福祉担当窓口で申請します(郵送も可能です)。お子さんの健康保険の情報がわかるもの(資格情報のお知らせ〔A4サイズ〕、資格確認書、マイナポータルが確認できる端末のいずれか。マイナ保険証やカードサイズの資格情報のお知らせでは申請できません)、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、口座がわかるものなどが要ります。
国保年金課 医療係(那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも受付)029-273-1923ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号) 本庁1階9番窓口(直通電話)

出典:医療福祉費支給制度(マル福)のご案内(ひたちなか市)、医療福祉費支給制度(マル福)の概要(茨城県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない児童(18歳の年度末まで。心身におおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕があるときは20歳未満で、申立てが必要)を育てている母、父、または養育している方です。父または母が一定の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童なども対象です(ひたちなか市のページ)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、受けられません
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、受給資格者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の10日で、前の2か月分です(土日祝日のときは前の平日)。公的年金などを受けられるときは、全部または一部が支給停止になります。
手続き
子ども政策課(または那珂湊支所の窓口)に認定請求書を出します。必要な書類は状況によって違うので、事前に問い合わせてください。
子ども政策課(那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも受付)029-273-1968ひたちなか市役所 第3分庁舎1階(直通電話)

出典:児童扶養手当(ひたちなか市)

ひたちなか市の制度

ひとり親家庭のマル福(医療福祉費支給制度)

健康保険に加入しているひとり親家庭の児童とその親が病院などにかかったときの医療費の一部を、ひたちなか市が助成する制度です(県とひたちなか市が実施しています)。所得制限があります。

対象
健康保険に加入していてひたちなか市に住んでいる、18歳未満の児童(20歳未満の一定の障がいのある児童、20歳未満で高校などに在学中の児童も)を監護しているひとり親家庭の親と子です。父母のない児童や、父母のない児童を養育している配偶者のない方(婚姻したことのない方を含む)も対象です。配偶者が精神または身体の障がいで長期にわたって労働能力を失っている方とその児童も対象です。入院時の食事代など、健康保険がきかない費用は対象外です
所得制限
あり
負担など
自己負担は、県内の医療機関では、外来は医療機関ごとに1日600円まで(月2回まで)、入院は1日300円まで(月3,000円まで)、調剤薬局は無料です。親の所得がこの制限額未満であることが必要で、扶養親族0人で3,016千円、1人で3,396千円です(扶養の人数で変わります)。扶養義務者の所得は10,000千円未満であることが必要です(市の基準表)。受給期間は、児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいのある児童と高校などの在学者は20歳に達する日以後の最初の3月31日まで)です。
手続き
国保年金課の窓口(本庁1階9番窓口)か、那珂湊支所の保険福祉担当窓口で申請します。ひとり親であることを証明する書類(児童扶養手当証書など)、健康保険の情報がわかるもの(資格情報のお知らせ〔A4サイズ〕、資格確認書、マイナポータルが確認できる端末のいずれか)、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、口座がわかるものなどが要ります。
国保年金課 医療係(那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも受付)029-273-1923ひたちなか市役所(東石川2丁目10番1号) 本庁1階9番窓口(直通電話)

出典:医療福祉費支給制度(マル福)のご案内(ひたちなか市)、医療福祉費支給制限所得基準表(ひたちなか市)、ひとり親家庭の支援(ひたちなか市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証の申請の中心は、ひたちなか市役所の障害福祉課です。医療費の助成(マル福)は国保年金課、児童手当・児童扶養手当は子ども政策課です。ひたちなか市に住むお子さんの療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央児童相談所、18歳以上は県福祉相談センターです。精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)は障害福祉課で申請し、県の精神保健福祉センターが審査します。発達の相談は、市のみんなのみらい支援室や、県の発達障害者支援センターで受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

ひたちなか市役所 1 みんなのみらい支援室(ヘルスケアセンター1階) 2 茨城県中央児童相談所 3 茨城県福祉相談センター 4 茨城県精神保健福祉センター 5 茨城県発達障害者支援センター「あい」 6

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1ひたちなか市役所茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
    障害福祉課(手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証)、国保年金課(本庁1階9番窓口。マル福)、子ども政策課(第3分庁舎1階。児童手当・児童扶養手当)があります。那珂湊支所の保険福祉担当窓口でも、マル福や児童手当などを受け付けます
    市役所代表 029-273-0111 障害福祉課(直通) 029-273-1947 国保年金課 医療係(直通) 029-273-1923 子ども政策課(直通) 029-273-1968
  • 2みんなのみらい支援室(ヘルスケアセンター1階)茨城県ひたちなか市松戸町1丁目14番1号
    発達に課題がある(または気になる)お子さんや、情緒面に心配のあるお子さんの相談を受けます(市内に住む中学生までのお子さんと保護者が対象。個別相談は電話で予約します)
    相談・予約 029-273-3734
  • 3茨城県中央児童相談所茨城県水戸市水府町864番地の16
    ひたちなか市のお子さんの担当です(県の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定の予約を受けます。18歳未満の子どもの相談を受けます
    代表 029-221-4150
  • 4茨城県福祉相談センター茨城県水戸市三の丸1丁目5番38号
    18歳以上の療育手帳の判定の予約を受けます(県の三の丸庁舎2階)
    代表 029-221-0800
  • 5茨城県精神保健福祉センター茨城県水戸市笠原町993番地の2
    精神障害者保健福祉手帳の審査と交付、自立支援医療(精神通院)の認定を行います(申請はひたちなか市の障害福祉課)
    精神医療福祉課(手帳の判定内容) 029-243-2971 相談援助課(相談) 029-243-2870
  • 6茨城県発達障害者支援センター「あい」茨城県東茨城郡茨城町小堤285番地5
    発達障害またはその疑いのある方と家族の相談を受けます(年齢不問。ひたちなか市は、この県北地区のセンターの担当です)。診断や療育訓練は行っていません
    代表 029-219-1222

出典:障害に関する各種相談窓口(ひたちなか市)、障害福祉ハンドブック『輝く明日へ』(令和7年度・ひたちなか市)、児童相談所の管轄(茨城県)、発達障害のある方への支援(茨城県)、精神保健福祉センター(茨城県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(ひたちなか市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(ひたちなか市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. ひたちなか市特別児童福祉手当
  6. 療育手帳申請等手続き(ひたちなか市)
  7. 児童相談所の管轄(茨城県)
  8. 身体障害者手帳(ひたちなか市)
  9. 精神障害者保健福祉手帳(ひたちなか市)
  10. 精神障害者保健福祉手帳制度(茨城県)
  11. 自立支援医療(精神通院)(ひたちなか市)
  12. 自立支援医療(精神通院)(茨城県)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(育成医療)(ひたちなか市)
  15. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  16. 医療福祉費支給制度(マル福)のご案内(ひたちなか市)
  17. 医療福祉費支給制限所得基準表(ひたちなか市)
  18. 医療福祉費支給制度(マル福)の概要(茨城県)
  19. 障害福祉サービス(ひたちなか市)
  20. 障害福祉ハンドブック『輝く明日へ』(令和7年度・ひたちなか市)
  21. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. みんなのみらい支援室(児童の発達に関する相談)(ひたちなか市)
  23. 児童手当について(ひたちなか市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 児童扶養手当(ひたちなか市)
  26. ひとり親家庭の支援(ひたちなか市)
  27. 障害に関する各種相談窓口(ひたちなか市)
  28. 発達障害のある方への支援(茨城県)
  29. 精神保健福祉センター(茨城県)
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