国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。水戸市では障害福祉課で申請し、認定は県の精神保健福祉センターが行います。
- 対象
- 精神疾患(てんかんを含む)で通院して治療を受けている方です。医療機関は、病院・診療所、薬局、精神科デイケア、訪問看護事業所の4種類を、原則それぞれ1か所まで登録できます(指定を受けた医療機関に限ります)。茨城県のページには、病院・診療所と訪問看護事業所は原則1か所、薬局は2か所まで利用できるとあるので、登録できる数は窓口で確かめてください。「世帯」は、住民票の世帯ではなく、同じ健康保険に入っている家族です(水戸市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じた月額の上限があります。生活保護の世帯は0円、市町村民税が非課税で本人の収入が826,500円以下は2,500円、それを超えると5,000円。市町村民税の課税世帯は、原則として1割負担です。月額の上限は、「重度かつ継続」にあてはまる場合に、税額(所得割)が33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円です。税額が235,000円以上で「重度かつ継続」にあてはまらない場合は、対象外(3割負担)です(茨城県のページ)。
- 手続き
- 障害福祉課に、申請書、診断書(精神通院用。作成日から3か月以内。手帳と同時に申請するときは手帳用の診断書)、健康保険の情報がわかるもの、市町村民税の額がわかる書類(水戸市に住民票を移して1年以上たつ方は不要)などを出します。受給者証・上限額管理票が交付され、登録した医療機関で出します。有効期限は新規で申請を受けた日から1年後の前月末までです。更新は、期限の3か月前から申請できます(市からの更新のお知らせは送られません)。申請から交付まで3か月ほどかかります。
出典:自立支援医療(精神通院)について(水戸市)、自立支援医療(精神通院)(茨城県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする手術などの医療費の一部を助成する制度です。必ず治療の前に申請します。
- 対象
- 18歳未満で、身体に障がいがあるお子さん、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる病気があるお子さんで、指定の育成医療機関での手術などの治療で、障がいを除いたり軽くしたりすることが見込まれる方です。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯の方は、原則として対象外です(水戸市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 原則として医療費総額の1割が自己負担で、世帯(医療保険の加入単位)の課税の状況に応じた月額の上限があります。入院中の食費(標準負担額)は別に自己負担です。上限額の表は市のページにあります(市のページは2022年6月更新で、金額が古い可能性があるので、窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 治療を始める前に、障害福祉課に申請します(やむを得ない事情を除き、治療後・術後の申請は受け付けられません)。
出典:自立支援医療(育成医療)について(水戸市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
茨城県の制度
医療福祉費支給制度(マル福)重度心身障害者・児
重い障がいのある方が病院や薬局で保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県と水戸市が実施しています)。受給者証の交付の申請が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 健康保険に加入していて水戸市に住民票があり、次のいずれかにあてはまる方です。身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級の内部障害、児童相談所などで知能指数35以下と判定された方(療育手帳A判定以上)、障害福祉年金または障害年金1級、特別児童扶養手当1級、精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳3級・4級で知能指数50以下、身体障害者手帳3級・4級で精神障害者保健福祉手帳2級、精神障害者保健福祉手帳2級で知能指数50以下。療育手帳のBやCだけでは対象になりません。入院時の食事代と、保険がきかない費用は対象外です。65歳以上の方は、後期高齢者医療に加入している方が対象です
- 所得制限
- あり(本人と配偶者、扶養義務者の所得がそれぞれ基準額未満であること)
- 負担など
- 所得の基準額(令和8年度の表)は、本人が扶養親族0人で5,129,000円、1人で5,509,000円、2人で5,889,000円、配偶者と扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。保険診療の自己負担は、重度心身障害者については、ありません(市のマル福の説明ページ。県のページも、外来・入院とも自己負担なしとしています)。入院時の食事代などは自己負担です。令和8年4月1日から、マイナ保険証の利用登録をしていれば、マイナンバーカードが受給者証として使えますが、使える医療機関・薬局は限られるため、当面は紙の受給者証も持っていきます(市の案内)。
- 手続き
- 水戸市役所 国保年金課 医療給付係の窓口(1階22番窓口。各出張所では手続きできません)に、または郵送で申請します。健康保険の情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの保険情報を印刷したもの)、障害の状態がわかる書類(手帳、障害年金証書、特別児童扶養手当証書など)、対象者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかる書類、申請者の本人確認書類が要ります。必要な方は所得を確かめる書類も出します。
出典:医療福祉費支給制度(マル福制度)~重度心身障害者・児~(水戸市)、医療福祉費助成制度(マル福制度)について(水戸市)
水戸市の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の18歳未満のお子さんの、補聴器の購入費用の一部を、水戸市が補助します。
- 対象
- 水戸市に住民登録のある18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の方、または一耳が70デシベル以上で身体障害者手帳の対象にならない方で、補聴器をつけることで健全な発達が期待できると、日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師、または身体障害者福祉法の指定医のうち市長が認める医師が判断した方です。この補助金や同じ趣旨の国・他の自治体の補助金で補聴器を買って5年がたっていない場合は、対象外です(特に必要と市長が認めるときを除く)。労働者災害補償保険法などで助成を受けられる場合も、対象外です。すでに購入した補聴器は対象になりません
- 金額
- 基準価格(補聴器の種類ごとに決まっています)と、実際に買う補聴器の価格を比べて、少ないほうの金額の3分の2(1,000円未満は切り捨て)
- 負担など
- 再購入は、この制度で買った補聴器の耐用年数(5年)がたったときに申請できます。修理は、イヤーモールドの交換だけが対象です。購入の前に必ず相談してください。
- 手続き
- 購入の前に、障害福祉課 給付係に相談して申請します。
出典:軽度・中等度難聴のある児童に係る補聴器購入費用の助成について(水戸市)