国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得の制限はありません。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方のうち、家計の主たる生計維持者です。生計維持者が公務員のときは、勤務先で申請します(下妻市のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(第3子は、高校生年代より上の兄姉も含めて数えます。国の案内)
- 負担など
- 支給は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、それぞれ前月までの2か月分です。
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、下妻市に転入したときなどに、認定請求をします。請求した月の翌月分から支給です(転入・出生は、15日以内に請求すると特例があります)。
出典:児童手当制度について(下妻市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
下妻市の制度
小児マル福(子どもの医療費助成)
健康保険に加入している0歳から18歳年度末までの子どもの医療費を助成する制度です(県と下妻市が実施しています)。受給者証の申請が必要です。
- 対象
- 健康保険に加入している、0歳から18歳年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんです。県の制度では対象にならない中学生以上の外来診療も、下妻市が独自に対象にしています(下妻市のページ)。入院時の食事代(未就学児は市が独自に助成)、健康診断、予防接種、差額ベッド代などは対象外です
- 所得制限
- 県の資料(令和8年4月1日現在)では、県内の市町村すべてが、子どもの医療費助成の所得制限をなくしています
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証を出して、外来は1日600円(医療機関ごと月2回まで)、入院は1日300円(医療機関ごと月3,000円まで)を自己負担します。未就学児は、下妻市の独自事業で医療費が無料になり、窓口で払った自己負担金は3か月分まとめて年4回、口座に振り込まれます(償還払いの申請が必要な場合もあります)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払い、あとで申請して返金されます。
- 手続き
- 保険年金課で、医療福祉費受給者証の交付を申請します。お子さんの健康保険の情報がわかるものと、保護者名義の通帳が要ります。中学生以上のお子さんが入院するときは、入院用の申請が必要な場合があります(受給者証に「外来のみ」と書かれている方)。
出典:小児マル福(0歳から18歳まで)(下妻市)、医療福祉費支給制度(マル福)(下妻市)、子ども医療福祉費の市町村の状況(令和8年4月1日現在・茨城県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳の年度末まで。心身におおむね中度以上の障がいがあるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定の障がいの状態にある児童なども対象です(下妻市のページ)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、受けられません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の15日で、前の2か月分です(土日祝日のときは直前の平日)。毎年8月に現況届が必要です。公的年金を受けているときは、年金額が手当額より低い場合に、その差額が手当額になります(障害基礎年金などは「子の加算部分の額」との差額。詳しくは窓口で)。
- 手続き
- 申請は、本人が来庁して手続きします。必要な書類は申請する方によって違うので、必ず事前に子育て支援課に相談してください。申請の翌月分から対象です。
出典:児童扶養手当(下妻市)、児童扶養手当(茨城県)
茨城県の制度
ひとり親マル福(医療福祉費支給制度)
ひとり親家庭の親と子の医療費の一部を助成する制度です(県と下妻市が実施しています)。受給者証の申請が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 健康保険に加入していて、18歳未満の子(20歳未満の障がい児や高校在学者を含む)を監護しているひとり親家庭の父または母とその子などです。受給できるのは、お子さんが18歳になる学年末まで(障がい児・高校在学者を監護している場合は20歳まで)です。保護者などに一定の所得がある方は受給できません(下妻市のページ)
- 所得制限
- あり(基準額は市の「所得制限と判定対象年度」の資料か窓口で確かめてください)
- 負担など
- 県内の医療機関では、外来1日600円(医療機関ごと月2回まで)、入院1日300円(医療機関ごと月3,000円まで)の自己負担があります(調剤は自己負担なし)。受給者証は毎年7月1日に更新されます。
- 手続き
- 保険年金課で、医療福祉費受給者証の交付を申請します。健康保険の情報がわかるものと、児童扶養手当証書が要ります。
出典:ひとり親マル福(母子・父子家庭)(下妻市)、医療福祉費支給制度(マル福)(下妻市)