国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。入院の医療費は対象外です。
- 対象
- 精神疾患(てんかんを含む)で通院して治療を受けている方です(東海村のページ)。県が指定した医療機関・薬局などで受けます
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の課税状況に応じて月額の上限があります(東海村のページ)。上限額は窓口で確かめてください。受給者証の有効期間は1年で、診断書は2年に1回の提出です。
- 手続き
- 総合相談支援課の窓口で申請します。申請書、健康保険の情報がわかるもの、診断書、マイナンバーと本人確認の書類などが要ります。更新は有効期間の終わりの3か月前からできます。
出典:自立支援医療(精神通院)(東海村・更新2026年2月26日)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療で確実な効果が見込まれるとき、その医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 18歳未満で、障がいを除いたり軽くしたりする手術などの治療で確実な効果が期待できる児童です。障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患がある場合も対象です(東海村のページ)。治療を受ける前に申請が必要です
- 負担など
- 費用の負担は、世帯の所得などに応じた上限があります。詳しくは村のページか窓口で確かめてください。
- 手続き
- 総合相談支援課の窓口で、治療を受ける前に申請します。
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)(東海村)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
茨城県の制度
医療福祉費支給制度(マル福)重度心身障がい者
重い障がいのある方が病院や薬局で保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県と東海村が実施しています)。受給者証の申請が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 東海村に住所があり、健康保険に加入している方で、次のいずれかにあてはまる方です。身体障害者手帳1・2級、身体障害者手帳3級の内部障害、療育手帳マルAまたはA、身体障害者手帳3・4級と療育手帳B(知能指数50以下)、特別児童扶養手当1級、障害年金1級、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級と身体障害者手帳3・4級または療育手帳B(知能指数50以下)。療育手帳のBやCだけでは、多くの場合は対象になりません。入院時の食事代と、保険がきかない費用は対象外です
- 所得制限
- あり(本人と、配偶者・扶養義務者の所得が基準額未満であること)。県の基準を超えて1,000万円未満の場合は、村独自の「マル特」が使えます
- 負担など
- 所得の基準額は、本人が扶養親族0人で512万9,000円、1人で550万9,000円、2人で588万9,000円、配偶者・扶養義務者は0人で628万7,000円、1人で653万6,000円、2人で674万9,000円です(村のページ)。マル特は、県の所得制限でマル福に該当しない障がい者で、本人・配偶者・扶養義務者の所得が1,000万円未満の方が対象で、自己負担金はありません。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払い、あとで申請して払い戻しを受けます。
- 手続き
- 保険課の窓口で申請します。健康保険の情報がわかるもの、口座がわかるもの、障がいの程度がわかる書類(手帳など)、窓口に来る方の写真付きの身分証明書が要ります。いばらき電子申請でも申請できます。
出典:【マル福】医療福祉費支給制度の概要(東海村・更新2026年4月21日)、【マル特】特例医療福祉費支給制度(東海村・更新2026年3月11日)、障がいがある方の医療福祉費支給制度(東海村)、医療福祉費支給制度(茨城県)
東海村の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費の一部助成
身体障害者手帳の対象にならない、軽度・中等度の難聴のお子さんの補聴器の購入費用の一部を、東海村が助成します。購入の前に申請が必要です。
- 対象
- 東海村に住所のある18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、身体障害者手帳の交付対象にならない方です。補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断した方に限ります。市町村民税所得割額が46万円以上の課税者がいない世帯で、ほかの制度による補聴器の助成・給付を受けていない方が対象です(東海村のページ)
- 負担など
- 助成額は、購入予定額または補聴器の種類ごとの基準額の少ないほうに3分の2を掛けた額です(1,000円未満は切り捨て。基準額を超えた分は対象外)。
- 手続き
- 補聴器を買う前に、総合相談支援課に申請します。購入後の申請は対象外です。必要書類は問い合わせてください。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費の一部助成(東海村・更新2024年4月1日)