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茨城県 利根町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障害福祉係
0297-68-2211代表電話 0297-68-2211(内線125・126・123)。手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当・在宅心身障害児福祉手当)、手帳、自立支援医療、障害福祉サービス・児童通所支援の窓口です(役場 議会棟1階)。重度心身障がい者等・子どもの医療費の助成(マル福)は保険年金課 医療年金係(内線176・177)、児童手当・児童扶養手当は子育て支援課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の土浦児童相談所(029-821-4595)です
このページの情報
国・茨城県・利根町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神・身体・知的に障がいのある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母、または父母にかわって児童を養育している方です。1級は、身体障害者手帳の1・2級程度、療育手帳の○A・A程度、精神障害者保健福祉手帳の1級程度、2級は、身体障害者手帳の3級程度、療育手帳のB程度、精神障害者保健福祉手帳の2級程度が目安です(利根町のページ)。お子さんが施設に入所しているときは、受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者、その配偶者または扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは、手当が支給されません)
負担など
利根町のページには令和7年4月1日現在の額(1級56,800円・2級37,830円)が載っています。令和8年4月分からの額は、国の資料の上の額です。支払月は町のページに記載がありません。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。実際の支払月は窓口で確かめてください。
手続き
利根町役場の福祉課 障害福祉係に申請します(利根町のページ)。必要書類は窓口で確かめてください。認定されないと支給されません。
福祉課 障害福祉係0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:特別児童扶養手当(利根町)、特別児童扶養手当・特別障害者手当(茨城県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体・知的・精神に重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な、在宅の20歳未満の方です(利根町のページ)。障がいを理由とする年金給付を受けることができるとき(全額停止の場合を除く)、肢体不自由児施設等に入所しているときは、受けられません。在宅心身障害児福祉手当とは、いっしょには受けられません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
利根町のページには令和7年4月1日現在の額(月額16,100円)が載っています。令和8年4月分からの額は、国の資料の上の額です。支払月は、国の資料では2月・5月・8月・11月です。
手続き
利根町役場の福祉課 障害福祉係に、障害児福祉手当認定請求書などを出します(利根町のページ)。
福祉課 障害福祉係0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:障害児福祉手当(利根町)、障害児福祉手当・特別障害者手当(茨城県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

利根町の制度

在宅心身障害児福祉手当

在宅で暮らす20歳未満の障がいのあるお子さんを育てている保護者に、利根町が支給する手当です。県の補助金の制度を使っています。

対象
利根町に住所があり、障害児福祉手当を受けていない20歳未満の、次の障がいのあるお子さんを在宅で介護している保護者です。身体障害者手帳の1級・2級・3級(下肢機能障害は4級まで)、療育手帳の総合判定が○A・A・Bの知的障がい、または同程度の精神障がい(利根町のページ)
金額
月額3,000円(利根町のページ・2021年4月9日更新)
所得制限
なし(利根町のページに、所得制限はありませんと書かれています)
手続き
利根町役場の福祉課 障害福祉係に申請します(利根町のページ)。
福祉課 障害福祉係0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:在宅心身障害児福祉手当(利根町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

茨城県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。茨城県が交付します。18歳未満の判定は児童相談所で受けます。

対象
知的障がいがあると判定された方です。程度は、○A(最重度)・A(重度)・B(中度)・C(軽度)の4段階で、第1種・第2種の種別があります(利根町のページ)。判定は、18歳未満は県の土浦児童相談所(利根町の担当は県の管轄表)、18歳以上は県福祉相談センターで受けます
手続き
手帳の交付を受けるときは、18歳未満は県の土浦児童相談所、18歳以上は県福祉相談センターに電話で予約して、判定を受けます(利根町のページ)。再判定は、手帳の「次の判定年月」欄の再判定時期の3か月前になったら、児童相談所または県福祉相談センターに電話して予約します(県の案内)。
県土浦児童相談所(18歳未満の判定の予約)029-821-4595土浦市下高津3-14-5
県福祉相談センター(18歳以上の判定の予約)029-221-0800水戸市三の丸1-5-38
福祉課 障害福祉係(手帳についての相談)0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:障害者手帳(利根町)、障害者福祉のしおり 令和8年4月(茨城県)、福祉相談センター 知的障害者更生相談(茨城県)、児童相談所の管轄(茨城県)、療育手帳(茨城県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉サービスなどを使うための手帳です。1級から6級まであります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内部(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、肝臓、免疫)に障がいのある方です(利根町のページ)。等級(1級から6級)と、第1種・第2種の種別によって、受けられるサービスが異なります
手続き
窓口は福祉課 障害福祉係です。身体障害者手帳交付申請書、身体障害者診断書・意見書(指定医師が作成したもの)、写真(縦4cm×横3cm)2枚を出します。障がいの程度が変わったときは、診断書を添えて再交付申請をします(利根町のページ)。
福祉課 障害福祉係0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:障害者手帳(利根町)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。手帳は茨城県が交付し、申請は町の窓口で受け付けます。

対象
精神障がいのため長期(6か月以上)にわたり、日常生活または社会生活への制約がある方です。発達障がい、高次脳機能障がい、てんかんの方も対象です(利根町のページ)。有効期間は2年間で、更新は期限の3か月前からできます
手続き
窓口は福祉課 障害福祉係です。申請書、診断書(初診日から6か月を経過した日以後のもの)、写真(縦4cm×横3cm)1枚を出します。精神の障がいを理由とする障害年金や特別障害給付金を受けている方は、診断書のかわりに年金証書の写しなどを出して申請できます(利根町のページ)。判定は県の精神保健福祉センターです。
福祉課 障害福祉係0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:障害者手帳(利根町)、精神障害者保健福祉手帳制度(茨城県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。入院の医療費は対象外です。

対象
統合失調症などの精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方です。対象の疾患には、てんかんや、心理的発達の障害などもあげられています(利根町のページ)。指定を受けた医療機関で受けます
所得制限
あり(自己負担の月額上限が、世帯の所得などで決まります)
負担など
自己負担は原則1割です。世帯(同じ医療保険に加入している家族)の所得などに応じて、月額の上限があります。生活保護の世帯は0円、市町村民税が非課税で本人の収入が826,500円以下は2,500円、それを超えると5,000円です。市町村民税課税世帯で税額(所得割)が33,000円未満は1割負担(「重度かつ継続」にあてはまる場合は月額5,000円)、33,000円以上235,000円未満は1割負担(「重度かつ継続」は月額10,000円)、235,000円以上は自立支援医療の対象外で3割負担です(「重度かつ継続」にあてはまる場合は月額20,000円)(茨城県のページ)。有効期間は1年です。
手続き
窓口は福祉課 障害福祉係で、申請書・診断書を使って申請します。受給者証の交付には約2か月かかります。更新の申請は、有効期間の終了する3か月前からできます(利根町のページ)。申請書類は茨城県が審査します。
福祉課 障害福祉係0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:自立支援医療(精神通院医療)(利根町)、自立支援医療(精神通院)(茨城県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療で確実な効果が見込まれるとき、その医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満の身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童です(利根町のページ)。医療を受ける前に申請してください
負担など
医療費の1割が原則自己負担です。医療保険単位の世帯ごとの所得等に応じて、月ごとの負担に上限が設けられる場合があります(利根町のページ)。
手続き
福祉課 障害福祉係に相談のうえ、申請します(利根町のページ)。
福祉課 障害福祉係0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)(利根町)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

茨城県の制度

医療福祉費支給制度(マル福)重度心身障がい者等

重い障がいのある方が病院や薬局で保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県と利根町が実施しています)。受給者証の申請が必要で、所得制限があります。

対象
次のいずれかにあてはまる方で、本人、配偶者または扶養義務者の所得が所得制限額を超えない方です。身体障害者手帳1級または2級、身体障害者手帳3級の内部障害、知能指数35以下(療育手帳○AまたはA)、身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下(療育手帳B)、国民年金施行令別表の1級に該当する障害年金等の受給者、特別児童扶養手当1級に該当する方、精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳4級かつIQ50以下、身体障害者手帳3級または4級かつ精神障害者保健福祉手帳2級、精神障害者保健福祉手帳2級かつIQ50以下(利根町のページ)。療育手帳のB・Cだけでは対象になりません。65歳以上の方は、後期高齢者医療制度の認定を受けている方が対象です。入院時の食事代と、保険がきかない費用は対象外です
所得制限
あり(本人の所得が520万9千円未満、または扶養義務者の所得が636万7千円未満であること)
負担など
所得制限額は、本人の所得が520万9千円未満、配偶者または扶養義務者の所得が636万7千円未満(8万円の定額控除を加えた額)で、扶養親族がいると加算されます(利根町のページ)。重度心身障がい者等のマル福では、県内の医療機関で受給者証を出すと、外来・入院・調剤の自己負担はありません(入院時の食事代と保険がきかない費用は対象外です)。県外の医療機関を受診したときは、いったん支払い、あとで町に支給申請します。受給者証は毎年7月1日が更新日で、所得を審査します。
手続き
保険年金課の窓口で申請します。対象者の健康保険資格確認書等、口座番号がわかるもの、マイナンバーおよび所得照会のための同意書、障がいの程度を証明する書類(手帳、障害年金証書など)を持って行きます(利根町のページ)。
保険年金課 医療年金係(マル福)0297-68-2211役場 行政棟1階(布川841-1)。内線176・177

出典:重度心身障がい者等 医療福祉費支給制度(利根町)、医療福祉費支給制度(マル福)の案内(茨城県)

利根町の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない、軽度・中等度の難聴のお子さんの補聴器の購入費用の一部を、利根町が補助します。購入の前の申請が必要です。

対象
町内に住所がある18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の、身体障害者手帳の対象にならない方です。補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると、指定の医師が判断した方に限ります。市町村民税の所得割が46万円以上の世帯の方、他の法令に基づき補聴器購入費の助成を受けられる方は対象外です(利根町のページ)
負担など
補助額は、補聴器の種類ごとの基準価格と購入しようとする機器の価格を比べて、少ないほうの額の3分の2です(1,000円未満の端数は切り捨て。上限は基準価格の104.8%)。基準価格は、例えば軽度・中等度難聴用の耳かけ型で52,900円です(利根町のページ)。
手続き
福祉課 障害福祉係に申請します。購入の前に申請が必要で、事前に購入したものは対象外です。申請書、医師意見書、見積書が要ります(利根町のページ)。
福祉課 障害福祉係0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:利根町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業(利根町)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。早めに利根町の福祉課(0297-68-2211)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。使うときは、町から支給決定を受けて、受給者証をもらいます。

対象
障がいのある児童(18歳未満)です。サービスは、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援です(利根町のページ)
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
自己負担の月額上限は、生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円(通所の場合)、それ以外は37,200円です(こども家庭庁のページ)。
手続き
利根町役場の福祉課に申請します(利根町のページには「福祉課社会福祉係に申請」とあり、同じページの問い合わせ先は福祉課 障害福祉係です)。どちらの係で受け付けるかは、福祉課に電話で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0297-68-2211役場 議会棟1階(布川841-1)。内線125・126・123

出典:障害福祉サービスの種類(利根町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭のマル福は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得の制限はありません。

対象
利根町内に住所があり、高校生年代の児童(18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方です。父母等のうち、生計を維持する程度の高い方が請求者になります。公務員の方は、勤務先から支給されます(利根町のページ)
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円
負担など
支払いは偶数月で、それぞれ前月分までです。支給日は偶数月の第2金曜日の予定です(利根町のページ)。「第3子以降」は、大学生年代まで(22歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
手続き
出生や転入のときは、認定請求の手続きが必要です。出生の場合は生まれた日の翌日から15日以内、転入の場合は転出予定日の翌日から15日以内です。遅れると、支給されない月が発生します(利根町のページ)。
子育て支援課0297-68-2211役場1階(布川841-1)。児童手当は子ども福祉係(内線142・144)、児童扶養手当は子育て支援係(内線144)

出典:児童手当(利根町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

利根町の制度

子どもの医療費助成(小児マル福・特例小児)

利根町に住む0歳から18歳(高校3年生の学年末)までの子どもの医療費の自己負担が、実質無料になる制度です。受給者証の申請が必要です。

対象
町に住所がある、出生の日から高校3年生(年齢相当)の学年末までの子どもです。県のマル福(小児)は所得制限があり、中学生・高校生年齢相当は入院のみが対象です。所得制限で県の制度の対象にならない子と、中学生・高校生年齢相当の子の外来は、町単独の「特例小児 医療福祉費支給制度」で助成されます(所得制限はありません)(利根町のページ)。保険がきかない費用(入院時の食事代、差額ベッド代など)は対象外です
負担など
県制度の自己負担は、外来 医療機関ごとに1日600円(月2回まで)、入院 1日300円(月3,000円まで)です。利根町は、0歳から18歳(高校3年生の学年末)までの受給者に、外来・入院ともにこの自己負担金を町単独事業で償還して、医療費を無料にしています。基本的に申請は要りませんが、1つの医療機関で1か月の受診が1日または2日で、それぞれ600円未満のときなど、町で受診状況がわからない分は、領収書と受給者証を持って支給申請します(支給申請できるのは、支払いの翌日から5年以内)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払ったあと、保険年金課に支給申請します。
手続き
保険年金課の窓口で申請します。お子さんの健康保険資格確認書等、口座番号がわかるもの、所得のわかるもの(転入した方・未申告の方など)が要ります。中学生・高校生年齢相当のお子さんには「外来のみ」と書かれた受給者証が交付されます(利根町のページ)。
保険年金課 医療年金係(マル福)0297-68-2211役場 行政棟1階(布川841-1)。内線176・177

出典:特例小児 医療福祉費支給制度(マル福)(利根町)、医療福祉費支給制度(通称 マル福)とは(利根町)、自己負担金の振り込みについて(利根町)、医療福祉費支給制度(マル福)の案内(茨城県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母が婚姻を解消した、父(母)が死亡した、父(母)が一定の障がいの状態にあるなどの児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで。障がいがある場合は20歳になるまで)を養育している方です。請求者などの所得によっては、対象にならない場合があります(利根町のページ)
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
支払いは年6回で、2か月分ずつです(県のページ)。公的年金などを受けていて、その額が児童扶養手当額より低いときは、その差額分の手当を受け取れる場合があります。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算部分の額と比べます(国のページ)。年金の種類などによって異なるので、窓口で確かめてください。
手続き
子育て支援課に申請します(利根町のページ)。詳しくは窓口で確かめてください。県の窓口として、県南県民センター 地域福祉室(029-822-7217)も町のページで案内されています。
子育て支援課0297-68-2211役場1階(布川841-1)。児童手当は子ども福祉係(内線142・144)、児童扶養手当は子育て支援係(内線144)

出典:児童扶養手当(利根町)、児童扶養手当(茨城県)

茨城県の制度

ひとり親家庭のマル福(医療福祉費支給制度)

ひとり親家庭の親と子の医療費の一部を助成する制度です(県と利根町が実施しています)。受給者証の申請が必要で、所得制限があります。

対象
離婚、死別などにより配偶者のない方で、18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、20歳未満の障害者(児童扶養手当法施行令別表第1に定める障がいの状態にある方。20歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、高等学校等在学者を監護している方とその児童、父母のいない児童、配偶者が精神または身体の障がいで長期にわたり労働能力を失っている方とその児童です。小学生までのお子さんは「小児の医療福祉費支給制度」が優先されます(利根町のページ)
所得制限
あり(母(父)の所得が309万6千円未満、または扶養義務者の所得が1,000万円未満であること)
負担など
所得の基準は、扶養親族1人につき38万円が加算されます(8万円の定額控除を加えた額。利根町のページ)。県制度の自己負担は、外来 医療機関ごとに1日600円(月2回まで・調剤薬局は自己負担なし)、入院 1日300円(月3,000円まで)です。利根町は、外来の自己負担金(中学生・高校生年齢相当の方は入院分も)を町独自で助成していて、後日、指定の口座に振り込まれます。
手続き
保険年金課の窓口で申請します。対象者の健康保険資格確認書等、口座番号がわかるもの、マイナンバーおよび所得照会のための同意書、戸籍謄本など、ひとり親であることを証明できるものが要ります(利根町のページ)。
保険年金課 医療年金係(マル福)0297-68-2211役場 行政棟1階(布川841-1)。内線176・177

出典:ひとり親家庭 医療福祉費支給制度(利根町)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・障害福祉サービス・児童通所支援は、役場の福祉課 障害福祉係が窓口です。マル福は保険年金課、児童手当・児童扶養手当は子育て支援課です。利根町に住むお子さんの療育手帳の判定(18歳未満)は、県の土浦児童相談所、18歳以上は県福祉相談センターです。精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)は町で申請し、県の精神保健福祉センターが審査・認定します。地図の点か、右の一覧を押してください。

利根町役場 1 茨城県土浦児童相談所 2 茨城県福祉相談センター 3 茨城県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1利根町役場茨城県北相馬郡利根町布川841番地1
    福祉課(障害福祉係)は議会棟1階、保険年金課は行政棟1階、子育て支援課は1階、教育委員会(指導課・学校教育課)は行政棟4階にあります
    役場代表(福祉課 内線125・126・123) 0297-68-2211
  • 2茨城県土浦児童相談所茨城県土浦市下高津3丁目14番5号
    利根町のお子さんの担当です(県の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定の予約を受けます。18歳未満の子どもの相談も受けます(月〜金 午前8時30分〜午後5時15分)
    代表 029-821-4595
  • 3茨城県福祉相談センター茨城県水戸市三の丸1丁目5番38号
    18歳以上の療育手帳の判定の予約を受けます
    代表 029-221-0800
  • 4茨城県精神保健福祉センター茨城県水戸市笠原町993番地の2
    精神障害者保健福祉手帳の審査と交付、自立支援医療(精神通院)の認定を行います(申請は町の窓口)
    精神医療福祉課(手帳の判定内容) 029-243-2971 相談援助課(相談) 029-243-2870

出典:障害者手帳(利根町)、児童相談所(茨城県)、福祉相談センター 知的障害者更生相談(茨城県)、療育手帳(茨城県)、児童相談所の管轄(茨城県)、精神保健福祉センター(茨城県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(利根町)
  2. 特別児童扶養手当・特別障害者手当(茨城県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(利根町)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当(茨城県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 在宅心身障害児福祉手当(利根町)
  8. 障害者手帳(利根町)
  9. 障害者福祉のしおり 令和8年4月(茨城県)
  10. 福祉相談センター 知的障害者更生相談(茨城県)
  11. 児童相談所の管轄(茨城県)
  12. 療育手帳(茨城県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳制度(茨城県)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(利根町)
  15. 自立支援医療(精神通院)(茨城県)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(更生医療・育成医療)(利根町)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 重度心身障がい者等 医療福祉費支給制度(利根町)
  20. 医療福祉費支給制度(マル福)の案内(茨城県)
  21. 利根町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業(利根町)
  22. 障害福祉サービスの種類(利根町)
  23. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当(利根町)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 特例小児 医療福祉費支給制度(マル福)(利根町)
  27. 医療福祉費支給制度(通称 マル福)とは(利根町)
  28. 自己負担金の振り込みについて(利根町)
  29. 児童扶養手当(利根町)
  30. 児童扶養手当(茨城県)
  31. ひとり親家庭 医療福祉費支給制度(利根町)
  32. 児童相談所(茨城県)
  33. 精神保健福祉センター(茨城県)
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