国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得の制限はありません。
- 対象
- 利根町内に住所があり、高校生年代の児童(18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方です。父母等のうち、生計を維持する程度の高い方が請求者になります。公務員の方は、勤務先から支給されます(利根町のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは偶数月で、それぞれ前月分までです。支給日は偶数月の第2金曜日の予定です(利根町のページ)。「第3子以降」は、大学生年代まで(22歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
- 手続き
- 出生や転入のときは、認定請求の手続きが必要です。出生の場合は生まれた日の翌日から15日以内、転入の場合は転出予定日の翌日から15日以内です。遅れると、支給されない月が発生します(利根町のページ)。
子育て支援課0297-68-2211役場1階(布川841-1)。児童手当は子ども福祉係(内線142・144)、児童扶養手当は子育て支援係(内線144)
出典:児童手当(利根町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
利根町の制度
子どもの医療費助成(小児マル福・特例小児)
利根町に住む0歳から18歳(高校3年生の学年末)までの子どもの医療費の自己負担が、実質無料になる制度です。受給者証の申請が必要です。
- 対象
- 町に住所がある、出生の日から高校3年生(年齢相当)の学年末までの子どもです。県のマル福(小児)は所得制限があり、中学生・高校生年齢相当は入院のみが対象です。所得制限で県の制度の対象にならない子と、中学生・高校生年齢相当の子の外来は、町単独の「特例小児 医療福祉費支給制度」で助成されます(所得制限はありません)(利根町のページ)。保険がきかない費用(入院時の食事代、差額ベッド代など)は対象外です
- 負担など
- 県制度の自己負担は、外来 医療機関ごとに1日600円(月2回まで)、入院 1日300円(月3,000円まで)です。利根町は、0歳から18歳(高校3年生の学年末)までの受給者に、外来・入院ともにこの自己負担金を町単独事業で償還して、医療費を無料にしています。基本的に申請は要りませんが、1つの医療機関で1か月の受診が1日または2日で、それぞれ600円未満のときなど、町で受診状況がわからない分は、領収書と受給者証を持って支給申請します(支給申請できるのは、支払いの翌日から5年以内)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払ったあと、保険年金課に支給申請します。
- 手続き
- 保険年金課の窓口で申請します。お子さんの健康保険資格確認書等、口座番号がわかるもの、所得のわかるもの(転入した方・未申告の方など)が要ります。中学生・高校生年齢相当のお子さんには「外来のみ」と書かれた受給者証が交付されます(利根町のページ)。
出典:特例小児 医療福祉費支給制度(マル福)(利根町)、医療福祉費支給制度(通称 マル福)とは(利根町)、自己負担金の振り込みについて(利根町)、医療福祉費支給制度(マル福)の案内(茨城県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した、父(母)が死亡した、父(母)が一定の障がいの状態にあるなどの児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで。障がいがある場合は20歳になるまで)を養育している方です。請求者などの所得によっては、対象にならない場合があります(利根町のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは年6回で、2か月分ずつです(県のページ)。公的年金などを受けていて、その額が児童扶養手当額より低いときは、その差額分の手当を受け取れる場合があります。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算部分の額と比べます(国のページ)。年金の種類などによって異なるので、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 子育て支援課に申請します(利根町のページ)。詳しくは窓口で確かめてください。県の窓口として、県南県民センター 地域福祉室(029-822-7217)も町のページで案内されています。
子育て支援課0297-68-2211役場1階(布川841-1)。児童手当は子ども福祉係(内線142・144)、児童扶養手当は子育て支援係(内線144)
出典:児童扶養手当(利根町)、児童扶養手当(茨城県)
茨城県の制度
ひとり親家庭のマル福(医療福祉費支給制度)
ひとり親家庭の親と子の医療費の一部を助成する制度です(県と利根町が実施しています)。受給者証の申請が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 離婚、死別などにより配偶者のない方で、18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、20歳未満の障害者(児童扶養手当法施行令別表第1に定める障がいの状態にある方。20歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、高等学校等在学者を監護している方とその児童、父母のいない児童、配偶者が精神または身体の障がいで長期にわたり労働能力を失っている方とその児童です。小学生までのお子さんは「小児の医療福祉費支給制度」が優先されます(利根町のページ)
- 所得制限
- あり(母(父)の所得が309万6千円未満、または扶養義務者の所得が1,000万円未満であること)
- 負担など
- 所得の基準は、扶養親族1人につき38万円が加算されます(8万円の定額控除を加えた額。利根町のページ)。県制度の自己負担は、外来 医療機関ごとに1日600円(月2回まで・調剤薬局は自己負担なし)、入院 1日300円(月3,000円まで)です。利根町は、外来の自己負担金(中学生・高校生年齢相当の方は入院分も)を町独自で助成していて、後日、指定の口座に振り込まれます。
- 手続き
- 保険年金課の窓口で申請します。対象者の健康保険資格確認書等、口座番号がわかるもの、マイナンバーおよび所得照会のための同意書、戸籍謄本など、ひとり親であることを証明できるものが要ります(利根町のページ)。
出典:ひとり親家庭 医療福祉費支給制度(利根町)