国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 国内に住んでいる、高校生年代までの児童を監護し、生計を同じくする父母などで、土浦市に住んでいる方です。児童が児童養護施設などに入所しているときは、施設の設置者または里親が受給者になります(土浦市のページ)。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 第1・2子:3歳未満 月15,000円/3歳〜18歳の年度末まで 月10,000円。第3子以降:0歳〜18歳の年度末まで 月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、高校生年代までの子に、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの子(監護相当・生計費の負担があるときだけ)を加えて、年齢の高い順に数えます。18歳の年度末を過ぎた子自身には手当は出ませんが、人数には数えます。支給は、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、それぞれ前月分までの2か月分です。土浦市の支給日は15日です(土日祝日のときは前の平日。令和8年度は4月15日・6月15日・8月14日・10月15日・12月15日・2月15日の予定)。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格ができたときは、認定請求書を出します。認定請求書を出した月の翌月分から支給されます(月末に生まれたときは、出生日の翌日から15日以内に請求すれば、出生した月の翌月分から。月末に転入したときは、前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に請求すれば、転出予定日の属する月の翌月分から)。申請しないと支給されません。
出典:児童手当(土浦市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
土浦市の制度
小児のマル福(医療福祉費支給制度)
0歳から18歳の年度末までの子どもが、健康保険を使って受診したときの自己負担分の一部を助成する制度です(県と土浦市が実施しています)。土浦市は所得制限がありません。申請が必要です。
- 対象
- 土浦市に住所があり、医療保険の加入者で、0歳から満18歳の年度末(3月31日)までのお子さんです。お子さんを養育する方の所得の申告が済んでいることが必要です(生活保護の受給者は対象外)。県の所得制限額を超えても、土浦市の独自制度で利用できます。健康保険がきかない費用は対象外です。学校管理下のけがは、原則として日本スポーツ振興センターの災害共済給付を使います(共済給付の対象外のときは、マル福の払い戻し申請で適用を受けられます)
- 負担など
- 自己負担は、外来は1医療機関ごとに1日最大600円(月2回まで、月の上限は1,200円)、入院も1医療機関ごとに1日最大300円(月の上限は3,000円)、調剤は自己負担なしです。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん保険の負担割合分を払い、あとで払い戻し(償還払い)の申請をします。受給者証の色は、年齢と県基準の所得で変わります。
- 手続き
- 市役所本庁舎の国保年金課(1階25番窓口)、各支所、または郵送で申請します。健康保険の資格情報がわかるもの、口座情報がわかるもの、印鑑、申請者の本人確認書類が要ります。申請が遅れると、利用の開始が遅れることがあります。
出典:小児 医療福祉費支給制度(マル福)(土浦市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童などを、監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母以外で養育している方です。児童は18歳の年度末まで(心身におおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕があるときは20歳未満)です。受給者も児童も国籍は問いません(土浦市のページ)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、受けられません
- 金額
- 令和8年4月分から(市のページは物価改定後の額を示しています。国の資料では令和8年4月以降の見込額):児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、控除後の所得で、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者・配偶者が2,360,000円未満です(給与収入の目安は、全部支給152万円、一部支給334.3万円、扶養義務者・配偶者372.5万円。扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月に2か月分で、原則として各月の11日です(土日祝日のときは前の平日)。市が載せている令和8年度の支払日は、5月11日・7月9日・9月10日・11月11日・1月8日・3月11日です。
- 手続き
- こども政策課に認定請求書を出します。戸籍謄本や住民票などを添えますが、支給要件によって書類が違うので、こども政策課に聞いてください。受給資格があっても、請求しないと支給されません。認定請求した月の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当(土浦市)、児童扶養手当の手当額(こども家庭庁)
土浦市の制度
ひとり親家庭のマル福(医療福祉費支給制度)
ひとり親家庭の親子が、健康保険を使って受診したときの自己負担分の一部を助成する制度です(県と土浦市が実施しています)。所得制限があります。
- 対象
- 土浦市に住所があり、医療保険の加入者で、お子さんを養育する方の所得の申告が済んでいて、本人・扶養義務者の所得が県基準の限度額を超えない方で、次のいずれかにあてはまる方です(生活保護の受給者は対象外)。ひとり親家庭の親子(子が18歳になった日以後の最初の3月31日まで)、障害児とひとり親家庭の親(子が20歳になった日以後の最初の3月31日まで)、高校在学者とひとり親家庭の親(同)、父母のいない児童、父母のいない児童を養育している配偶者のない方、配偶者が重度心身障害者マル福の受給者である方とその養育されている児童。健康保険がきかない費用などは、対象外です
- 所得制限
- あり(県基準の所得制限額)
- 負担など
- 所得制限額は、扶養親族なしで3,096千円、1人で3,476千円、2人で3,856千円です(千円単位は市のページの表のとおり。扶養の人数で変わります)。県の所得制限額を超えると、その年度の親のマル福は交付されません(その場合は、お子さんの小児マル福のみ交付されます)。自己負担は、外来は1医療機関ごとに1日最大600円(月2回まで、月の上限は1,200円)、入院も1医療機関ごとに1日最大300円(月の上限は3,000円)、調剤は自己負担なしです。
- 手続き
- 市役所本庁舎の国保年金課(1階25番窓口)に来庁するか、郵送で申請します。申請に必要な書類は、市のページで確かめてください。
出典:ひとり親家庭 医療福祉費支給制度(マル福)(土浦市)