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茨城県 土浦市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害福祉課(土浦市役所 本庁舎1階)
029-826-1111代表電話から障害福祉課へつないでもらいます。障がい福祉サービスの相談と、通所受給者証の窓口は障害福祉係(内線2343・2470)です。手帳・自立支援医療・補聴器の助成は障害審査係(内線2365・2454)、障害福祉関係手当は障害対策係(内線2339)です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当はこども政策課 児童福祉係(内線2304)、マル福は国保年金課 医療福祉係(内線2406)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の土浦児童相談所(029-821-4595)です
このページの情報
国・茨城県・土浦市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神、知的または身体に障がいのある20歳未満のお子さんを、監護している父または母、もしくは父母に代わって養育している方です(国籍は問いません。土浦市のページ)。1級は、身体障害者手帳のおおむね1級・2級、療育手帳○A・A。2級は、身体障害者手帳のおおむね3級、療育手帳のおおむねBです(内部障害は例外があります。手帳の等級はあくまで目安で、お子さんの状態によって県が認定・審査します)。お子さんや保護者が日本国内に住所がないとき、お子さんが障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設などに入所しているときは、受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(請求者、配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、その年度の手当が止まります)
負担など
支払いは、土浦市の案内では、4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)です(土日祝日のときは繰り上げ)。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。所得の限度額は、令和7年度(令和7年8月分〜8年7月分)で、請求者が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します。認定後に、障害状況届などの届出が要る場合があります。
手続き
こども政策課に認定請求書を出します。戸籍謄本や診断書などを添えますが、支給要件によって書類が違うので、こども政策課に聞いてください。認定・審査は県が行います。受給資格があっても、請求しないと支給されません。認定されると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
こども政策課 児童福祉係(内線2304)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:特別児童扶養手当(土浦市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日常生活でいつも介護が必要な、在宅の重度の障がいのある20歳未満の方です(身体障害者手帳1級程度が目安で、同程度の知的・精神の状態も対象です。土浦市のページ)。社会福祉施設などに入所しているとき、障がいを理由とする年金を受けているときは、受けられません
金額
月額16,560円(令和8年4月から。国の資料)
所得制限
あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
土浦市のページ(2025年5月2日更新)には「令和7年4月現在」の月額(16,100円)が載っています。令和8年4月からの金額は、国の資料のとおりです。支払いは、国の資料では、毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています(支給日は窓口で確かめてください)。この手当を受けると、市の「心身障害児及び心身障害者福祉手当」は受けられなくなります。
手続き
手当の請求の手続きは、土浦市のページに書かれていません。障害福祉課 障害対策係に問い合わせてください。
障害福祉課 障害対策係(内線2339)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:障害福祉関係手当(土浦市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

土浦市の制度

心身障害児及び心身障害者福祉手当

土浦市が、在宅で心や体に障がいのある方と、在宅の20歳未満の障がい児を養育している父母などに支給する手当です。月額は、世帯の課税の状況で変わります。

対象
20歳未満のお子さんでは、身体障害者手帳1級〜4級、療育手帳○A・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方、手帳がなくて特別児童扶養手当の対象と認定された方が、月額2,500円(非課税世帯は5,000円)の区分です。身体障害者手帳5級・6級、療育手帳C、精神障害者保健福祉手帳3級の方は、月額2,250円(非課税世帯は4,500円)の区分です(市のページの表。年齢ごとの区分は市のページの表で確かめてください)。福祉施設に入所したとき、障害基礎年金や特別障害給付金を受けたとき、特別障害者手当や障害児福祉手当を受けたとき、精神障害者保健福祉手帳の有効期限が切れているときなどは、受けられません
金額
月額2,500円(課税世帯。非課税世帯は5,000円)または2,250円(課税世帯。非課税世帯は4,500円)(手帳の種類・等級による)
負担など
金額と支給日は、市のページ(2025年5月2日更新)の記載です。支給日は、令和7年度は9月25日(4〜9月分)・3月25日(10〜3月分)とされています。最新の支給日は窓口で確かめてください。
手続き
手続きは、土浦市のページに書かれていません。障害福祉課 障害対策係に問い合わせてください。
障害福祉課 障害対策係(内線2339)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:障害福祉関係手当(土浦市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

茨城県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。茨城県の制度で、18歳未満の判定は土浦児童相談所で受けます。申請の前に、判定の予約が必要です。

対象
児童相談所または福祉相談センターで、知的障がいがあると判定された方です(土浦市のページ)。程度は、○A(最重度)・A(重度)・B(中度)・C(軽度)の4段階です(県の資料)
手続き
申請の相談窓口は、18歳未満の方が茨城県土浦児童相談所(029-821-4595)、18歳以上の方が茨城県福祉相談センター(029-221-0800)です。申請には判定が必要なので、事前に予約をします。18歳以上の方の再判定は、手帳の「次回判定年月」の3か月前から予約できます(福祉相談センター。相談はすべて予約制です)。18歳以上の方の定期相談の会場や日程は、福祉相談センターに確かめてください。
県土浦児童相談所(18歳未満の判定の予約)029-821-4595土浦市下高津3-14-5
県福祉相談センター(18歳以上の判定の予約)029-221-0800水戸市三の丸1-5-38
障害福祉課 障害審査係(内線2365・2454)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:障害者手帳の交付等手続き(土浦市)、18歳以上の方の療育手帳の再判定の予約について(土浦市)、療育手帳(茨城県)、児童相談所の管轄(茨城県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害福祉サービスなどを使うための手帳です。土浦市の障害福祉課に申請します。診断書の費用の助成があります。

対象
身体の機能に、一定以上の障がいがあると認められた方です(土浦市のページ)
手続き
身体障害者手帳交付申請書、診断書(都道府県知事の指定した医師が作成したもの)、顔写真2枚(縦4cm×横3cm)が要ります。新規と再交付(障害の追加)の申請は、診断書料の助成(限度額5,000円。同じ障害の診断書料は1回まで。申請書、診断書料の領収書の写し、振込先の口座がわかるもの)を受けられます。手続きの流れの説明は土浦市のページにありません。問い合わせ先は障害審査係です。
障害福祉課 障害審査係(内線2365・2454)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:障害者手帳の交付等手続き(土浦市)、障害者手帳交付申請時の診断書料を助成します(土浦市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定程度の精神障がいの状態にあることを認定する手帳です。等級は茨城県精神保健福祉センターが決めます。土浦市の障害福祉課に申請します。

対象
精神障がいの状態にある方です。障害等級は、茨城県精神保健福祉センターで決定されます(土浦市のページ)
手続き
障害者手帳申請書、精神障害者保健福祉手帳用診断書(または、精神障害を理由に障害年金を受けている方の年金証書等の写し)、写真1枚(縦4cm×横3cm。省略可)、マイナンバーがわかる書類が要ります。年金証書等の写しで申請するときは、照会同意書も要ります。新規・更新・等級変更の診断書料は、助成(限度額5,000円)の対象です。手帳用の診断書を使って申請するときは、自立支援医療(精神通院)と同時に申請でき、その場合は手帳用の診断書1枚で足ります(年金証書等で手帳を申請する場合は対象外です)。
障害福祉課 障害審査係(内線2365・2454)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:障害者手帳の交付等手続き(土浦市)、障害者手帳交付申請時の診断書料を助成します(土浦市)、自立支援医療受給者証(精神通院)の申請(土浦市)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は、申請日から1年後の前月末までです。土浦市の障害福祉課に申請し、県が審査します。

対象
統合失調症やうつ病などの精神疾患、器質性精神障害、知的障害や発達障害、てんかんなどのある方で、通院による精神科医療を受ける方です。利用できるのは、指定自立支援医療機関(病院・診療所、デイケア、薬局、訪問看護事業所)で、事前に利用したい医療機関を申請します。病院・診療所と訪問看護事業所は原則1か所、薬局は2か所まで利用できます。入院の医療は対象外です(土浦市のページ)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯(同じ健康保険に入っている家族)の所得区分に応じた月額の上限があります(令和8年7月1日時点)。生活保護は0円、市町村民税非課税で本人の収入が826,500円以下は2,500円、826,501円以上は5,000円です。市町村民税課税世帯の、税額33,000円未満の5,000円、33,000円以上235,000円未満の10,000円は、国の資料では「重度かつ継続」にあてはまる場合の軽減とされています(あてはまらない場合の上限は、窓口で確かめてください)。税額235,000円以上は対象外ですが、「重度かつ継続」にあてはまる場合は、経過的特例で上限月額20,000円です。生活保護と心身障害者医療費助成(マル福)よりも、自立支援医療が優先されます。
手続き
障害福祉課に、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、診断書(精神通院用)、健康保険の被保険者資格がわかるもの、課税・非課税証明書(所得の申告で土浦市が確認できる方は不要)、マイナンバーがわかる書類などを出します(郵送も相談できます。令和8年6月から、一部の申請はオンラインでもできます)。診断書は、原則として2年に1度は省略できます。県の審査を経て、申請から約3か月で受給者証が交付されます。有効期間は申請日から1年後の前月末までで、期限の3か月前から再認定の申請ができます(市からの個別の連絡はありません)。
障害福祉課 障害審査係(内線2365・2454)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:自立支援医療受給者証(精神通院)の申請(土浦市)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体障がいのある17歳以下のお子さんの、障がいを取り除いたり軽くしたりするための医療費の一部を助成する制度です。土浦市の障害福祉課が窓口です。

対象
身体に障がいのある17歳以下のお子さんです(障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含みます。治療によって確実に効果が期待できることが条件です。国の資料)。障がいを取り除いたり軽くしたりして、日常生活を容易にするための医療(角膜手術、関節形成手術、心臓手術など)のうち、治療によって確実に効果が期待できるものが対象です(土浦市のページ・国の資料)
所得制限
あり
負担など
指定の自立支援医療機関で医療を受けたとき、医療費の1割が原則の自己負担です。ただし、所得などに応じて上限が決められています。
手続き
申請の手続きは、土浦市のページに詳しく書かれていません。障害福祉課 障害審査係(内線2454)に問い合わせてください。
障害福祉課 障害審査係(育成医療)(内線2454)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)の給付(土浦市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

茨城県の制度

重度心身障害者のマル福(医療福祉費支給制度)

重い障がいのある方が、健康保険を使って受診したときの自己負担分を助成する制度です(県と土浦市が実施しています)。申請が必要で、所得制限があります。

対象
土浦市に住所があり、医療保険の加入者で、本人・配偶者・扶養義務者の所得の申告が済んでいて、所得が県基準の限度額を超えない方で、次のいずれかにあてはまる方です(生活保護の受給者は対象外)。身体障害者手帳(1級・2級、内部障害3級〔心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスの免疫・肝臓の機能障害に限る〕)、療育手帳(判定A以上。知能指数35以下)、精神障害者保健福祉手帳1級、特別児童扶養手当1級(20歳の誕生日の前日まで)、障害年金1級。または、身体障害者手帳(3級・4級)、精神障害者保健福祉手帳2級、療育手帳(判定B。知能指数50以下)のうち、2項目以上にあてはまる方。療育手帳のBやCだけでは対象になりません。入院時の食事代など、健康保険がきかない費用は対象外です
所得制限
あり(県基準の所得制限額)
負担など
所得制限額は、受給者本人が扶養親族なしで5,209千円、1人で5,589千円、2人で5,969千円、配偶者・扶養義務者は、なしで6,287千円、1人で6,536千円、2人で6,749千円です(千円単位は市のページの表のとおり)。県の所得制限額を超えると、その年度(7月1日〜翌年6月30日)のマル福は交付されません。保険診療の自己負担は、ありません(医療保険適用分のみ)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん保険の負担割合分を払い、あとで払い戻し(償還払い)の申請をします。受給者証は、毎年6月末日で更新です(6月下旬に新しい受給者証を郵送。手帳などに有効期限があるときは、その期限まで)。
手続き
市役所本庁舎の国保年金課(1階25番窓口)か、郵送で申請します。健康保険の資格情報がわかるもの、障害の程度がわかる書類(手帳、障害年金の証書、特別児童扶養手当の認定証書など)、口座情報がわかるもの、印鑑、本人確認書類が要ります。必要書類がそろっていれば、窓口は即日、郵送は書類到着後3日ほどで交付されます。
国保年金課 医療福祉係(1階25番窓口)(内線2406)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:重度心身障害者 医療福祉費支給制度(マル福)(土浦市)、医療福祉費支給制度(茨城県)

土浦市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入補助

身体障害者手帳の交付対象にならない、18歳未満の軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費用の一部を、土浦市が補助します。

対象
次のすべてにあてはまる方です(土浦市のページ)。土浦市内に住所がある18歳未満の方。両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満の方。補聴器をつけることが必要と医師に判断された方。耐用年数内の再支給は、原則認められません
金額
基準額の範囲内で、購入費用の3分の2を市が負担します(基準額は、耳かけ型で52,900円、ポケット型で43,200円などです。種類ごとの基準額は市のページの表にあります)
負担など
基準額を超えるもの、基準外の部品を買うときは、自己負担があります。助成の対象になる補聴器の種類と基準額は、提出する医師意見書に基づいて決まります。
手続き
助成金申請書、医師意見書(所定の様式)、見積書を、障害福祉課 障害審査係に出します(市で課税の内容が確認できない方は、世帯全員分の課税証明書も)。購入の前に、障害福祉課に問い合わせてください。
障害福祉課 障害審査係(内線2365・2454)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:土浦市軽度・中等度難聴児補聴器購入補助事業について(土浦市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。支給決定に時間がかかることがあります。見通しをもって、早めに障害福祉課 障害福祉係(029-826-1111、内線2343・2470)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市に支給の申請をして、支給決定を受ける必要があります。土浦市では障害福祉課 障害福祉係が窓口です。

対象
障がいのある児童です。サービスは、児童発達支援(未就学の障害児への、基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練など)、放課後等デイサービス(就学している障害児への、生活能力向上のための訓練など)、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援です(土浦市のページ)。18歳未満の方がサービスを使いたいときは、障害福祉課 障害福祉係に相談します(国の資料では、放課後等デイサービスなどを引き続き受けないと福祉を損なうおそれがあると認められるときは、満20歳まで利用できます)
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
サービス費用は原則として費用の1割が自己負担ですが、所得などに応じた月額の上限があります。生活保護の世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割が28万円未満の世帯は4,600円(通所の場合)、それ以外は37,200円です(国の資料)。3歳から5歳までの児童発達支援などの利用者負担は、令和元年10月1日から無償化されています。
手続き
窓口で支給申請をし、障害の状況の聞き取りと、指定特定相談支援事業所による「サービス等利用計画(案)」の作成を受けます。支給決定のあと、指定の事業所・施設と契約します。支給決定に時間がかかることがあります。
障害福祉課 障害福祉係(内線2343・2470)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階
土浦市療育支援センター(早期療育相談)029-822-3411土浦市下高津2-7-27 土浦市保健センター3階

出典:障害福祉サービスの種類(土浦市)、発達障害について(土浦市)、障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭のマル福は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
国内に住んでいる、高校生年代までの児童を監護し、生計を同じくする父母などで、土浦市に住んでいる方です。児童が児童養護施設などに入所しているときは、施設の設置者または里親が受給者になります(土浦市のページ)。公務員の方は、勤務先から支給されます
金額
第1・2子:3歳未満 月15,000円/3歳〜18歳の年度末まで 月10,000円。第3子以降:0歳〜18歳の年度末まで 月30,000円
負担など
「第3子以降」は、高校生年代までの子に、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの子(監護相当・生計費の負担があるときだけ)を加えて、年齢の高い順に数えます。18歳の年度末を過ぎた子自身には手当は出ませんが、人数には数えます。支給は、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、それぞれ前月分までの2か月分です。土浦市の支給日は15日です(土日祝日のときは前の平日。令和8年度は4月15日・6月15日・8月14日・10月15日・12月15日・2月15日の予定)。
手続き
出生や転入などで新たに受給資格ができたときは、認定請求書を出します。認定請求書を出した月の翌月分から支給されます(月末に生まれたときは、出生日の翌日から15日以内に請求すれば、出生した月の翌月分から。月末に転入したときは、前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に請求すれば、転出予定日の属する月の翌月分から)。申請しないと支給されません。
こども政策課 児童福祉係(内線2304)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:児童手当(土浦市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

土浦市の制度

小児のマル福(医療福祉費支給制度)

0歳から18歳の年度末までの子どもが、健康保険を使って受診したときの自己負担分の一部を助成する制度です(県と土浦市が実施しています)。土浦市は所得制限がありません。申請が必要です。

対象
土浦市に住所があり、医療保険の加入者で、0歳から満18歳の年度末(3月31日)までのお子さんです。お子さんを養育する方の所得の申告が済んでいることが必要です(生活保護の受給者は対象外)。県の所得制限額を超えても、土浦市の独自制度で利用できます。健康保険がきかない費用は対象外です。学校管理下のけがは、原則として日本スポーツ振興センターの災害共済給付を使います(共済給付の対象外のときは、マル福の払い戻し申請で適用を受けられます)
負担など
自己負担は、外来は1医療機関ごとに1日最大600円(月2回まで、月の上限は1,200円)、入院も1医療機関ごとに1日最大300円(月の上限は3,000円)、調剤は自己負担なしです。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん保険の負担割合分を払い、あとで払い戻し(償還払い)の申請をします。受給者証の色は、年齢と県基準の所得で変わります。
手続き
市役所本庁舎の国保年金課(1階25番窓口)、各支所、または郵送で申請します。健康保険の資格情報がわかるもの、口座情報がわかるもの、印鑑、申請者の本人確認書類が要ります。申請が遅れると、利用の開始が遅れることがあります。
国保年金課 医療福祉係(1階25番窓口。各支所でも受付)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:小児 医療福祉費支給制度(マル福)(土浦市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童などを、監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母以外で養育している方です。児童は18歳の年度末まで(心身におおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕があるときは20歳未満)です。受給者も児童も国籍は問いません(土浦市のページ)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、受けられません
金額
令和8年4月分から(市のページは物価改定後の額を示しています。国の資料では令和8年4月以降の見込額):児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、控除後の所得で、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者・配偶者が2,360,000円未満です(給与収入の目安は、全部支給152万円、一部支給334.3万円、扶養義務者・配偶者372.5万円。扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月に2か月分で、原則として各月の11日です(土日祝日のときは前の平日)。市が載せている令和8年度の支払日は、5月11日・7月9日・9月10日・11月11日・1月8日・3月11日です。
手続き
こども政策課に認定請求書を出します。戸籍謄本や住民票などを添えますが、支給要件によって書類が違うので、こども政策課に聞いてください。受給資格があっても、請求しないと支給されません。認定請求した月の翌月分から支給されます。
こども政策課 児童福祉係(内線2304)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:児童扶養手当(土浦市)、児童扶養手当の手当額(こども家庭庁)

土浦市の制度

ひとり親家庭のマル福(医療福祉費支給制度)

ひとり親家庭の親子が、健康保険を使って受診したときの自己負担分の一部を助成する制度です(県と土浦市が実施しています)。所得制限があります。

対象
土浦市に住所があり、医療保険の加入者で、お子さんを養育する方の所得の申告が済んでいて、本人・扶養義務者の所得が県基準の限度額を超えない方で、次のいずれかにあてはまる方です(生活保護の受給者は対象外)。ひとり親家庭の親子(子が18歳になった日以後の最初の3月31日まで)、障害児とひとり親家庭の親(子が20歳になった日以後の最初の3月31日まで)、高校在学者とひとり親家庭の親(同)、父母のいない児童、父母のいない児童を養育している配偶者のない方、配偶者が重度心身障害者マル福の受給者である方とその養育されている児童。健康保険がきかない費用などは、対象外です
所得制限
あり(県基準の所得制限額)
負担など
所得制限額は、扶養親族なしで3,096千円、1人で3,476千円、2人で3,856千円です(千円単位は市のページの表のとおり。扶養の人数で変わります)。県の所得制限額を超えると、その年度の親のマル福は交付されません(その場合は、お子さんの小児マル福のみ交付されます)。自己負担は、外来は1医療機関ごとに1日最大600円(月2回まで、月の上限は1,200円)、入院も1医療機関ごとに1日最大300円(月の上限は3,000円)、調剤は自己負担なしです。
手続き
市役所本庁舎の国保年金課(1階25番窓口)に来庁するか、郵送で申請します。申請に必要な書類は、市のページで確かめてください。
国保年金課 医療福祉係(1階25番窓口)(内線2406)029-826-1111土浦市役所 本庁舎1階

出典:ひとり親家庭 医療福祉費支給制度(マル福)(土浦市)

◎窓口の地図

障がい福祉の窓口は、土浦市役所(本庁舎1階)の障害福祉課です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当はこども政策課、マル福は国保年金課です。土浦市に住むお子さんの療育手帳の判定(18歳未満)は県の土浦児童相談所、18歳以上は県福祉相談センターです。精神障害者保健福祉手帳は土浦市で申請し、等級は県の精神保健福祉センターが決めます。就学前までの発達の相談は、市の療育支援センターが受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

土浦市役所(本庁舎) 1 茨城県土浦児童相談所 2 茨城県福祉相談センター 3 茨城県精神保健福祉センター 4 土浦市療育支援センター(早期療育相談・幼児ことばの教室) 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1土浦市役所(本庁舎)茨城県土浦市大和町9番1号
    障害福祉課(1階。障害福祉係は内線2343・2470、障害審査係は内線2365・2454、障害対策係は内線2339)、こども政策課 児童福祉係(内線2304)、国保年金課 医療福祉係(1階25番窓口。内線2406。マル福)があります。小児マル福は各支所でも受け付けます
    市役所代表(障害福祉課など、内線は下の各係) 029-826-1111
  • 2茨城県土浦児童相談所茨城県土浦市下高津3丁目14番5号
    土浦市のお子さんの担当です(県の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定の予約を受けます
    代表 029-821-4595
  • 3茨城県福祉相談センター茨城県水戸市三の丸1丁目5番38号
    18歳以上の療育手帳の判定と再判定の予約を受けます(県の三の丸庁舎2階)
    代表 029-221-0800
  • 4茨城県精神保健福祉センター茨城県水戸市笠原町993番地の2
    精神障害者保健福祉手帳の等級の決定、自立支援医療(精神通院)の審査を行います(申請は土浦市の障害福祉課)
    精神医療福祉課 029-243-2971 相談援助課 029-243-2870
  • 5土浦市療育支援センター(早期療育相談・幼児ことばの教室)茨城県土浦市下高津2丁目7番27号
    就学前までのお子さんの発達の相談を、心理職員や早期療育相談員が受けています(土浦市保健センター3階)
    早期療育相談 029-822-3411 幼児ことばの教室・保育所等訪問支援 029-826-3472

出典:発達障害について(土浦市)、土浦市療育支援センター(土浦市)、児童相談所の管轄(茨城県)、精神保健福祉センター(茨城県)、障害福祉のしおり(茨城県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(土浦市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害福祉関係手当(土浦市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 障害者手帳の交付等手続き(土浦市)
  6. 18歳以上の方の療育手帳の再判定の予約について(土浦市)
  7. 療育手帳(茨城県)
  8. 児童相談所の管轄(茨城県)
  9. 障害者手帳交付申請時の診断書料を助成します(土浦市)
  10. 自立支援医療受給者証(精神通院)の申請(土浦市)
  11. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  12. 自立支援医療(更生医療・育成医療)の給付(土浦市)
  13. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  14. 重度心身障害者 医療福祉費支給制度(マル福)(土浦市)
  15. 医療福祉費支給制度(茨城県)
  16. 土浦市軽度・中等度難聴児補聴器購入補助事業について(土浦市)
  17. 障害福祉サービスの種類(土浦市)
  18. 発達障害について(土浦市)
  19. 障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  20. 児童手当(土浦市)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 小児 医療福祉費支給制度(マル福)(土浦市)
  23. 児童扶養手当(土浦市)
  24. 児童扶養手当の手当額(こども家庭庁)
  25. ひとり親家庭 医療福祉費支給制度(マル福)(土浦市)
  26. 土浦市療育支援センター(土浦市)
  27. 精神保健福祉センター(茨城県)
  28. 障害福祉のしおり(茨城県)
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