国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 加賀市に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童を養育している方です。父母がともに養育しているときは、原則として所得の高い方(生計中心者)が受給者です。公務員の方(独立行政法人等を除く)は勤務先から支給されます(市のページ)。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は30,000円)
- 負担など
- 支払いは年6回、偶数月の10日で、それぞれ前月までの2か月分です(支払日が土日祝のときは直前の銀行営業日。市のページ)。第3子以降の数え方には、大学生年代(22歳の年度末まで)の子も、監護して生計費を負担していれば含まれます(確認書の提出が必要な場合があります)。
- 手続き
- 出生や転入のときは認定請求が必要です。請求者本人名義の通帳またはキャッシュカードの写しなどが要ります。詳しくは窓口で確かめてください。
出典:児童手当制度について(加賀市)、児童手当制度改正(拡充)のお知らせ(加賀市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
加賀市の制度
こども医療費助成
子どもの保険診療の自己負担分を加賀市が助成する制度です。0歳から18歳の年度末まで、助成の対象になる保険診療の入院・通院・保険調剤は、自己負担が無料です。
- 対象
- 加賀市に住民登録がある、0歳から18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの子どもです(市のページ)。
- 負担など
- 助成の対象は保険診療の一部負担金です。保険外診療(健康診断や予防接種など)、入院時の食事療養費、紹介状なしで200床以上の病院を初診で受診するときの選定療養費(市内では加賀市医療センター、石川病院)、後発医薬品のある薬で先発医薬品を希望したときの特別の料金、学校や保育園でのけがなど日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になる場合などは対象外です。石川県内の医療機関では、毎回、受給者証と保険の情報(保険証、マイナ保険証など)を見せると、窓口の支払いがありません(現物給付)。県内でも対応していない医療機関があります。県外の医療機関や、受給者証を忘れたときなどは、いったん支払って市に申請します(償還払い)。
- 手続き
- 助成を受けるには、市に受給者証の交付申請が必要です。こども医療費受給者証交付申請書、こどもの保険情報がわかるもの、振込口座のわかるもの、個人番号がわかるものが要ります。受付は、市役所の子育て支援課または窓口課、行政サービスセンターです。
出典:こども医療費助成とは(制度の説明)(加賀市)、こども医療費助成を受けるには(受給者証交付申請の方法)(加賀市)、こども医療費助成についてのQ&A(加賀市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が停止されます。
- 対象
- 加賀市に住み、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障がいがあれば20歳未満)を養育している父又は母、または父又は母に代わって児童を養育している方です。児童福祉施設などに入所している児童は対象になりません(市のページ)。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人の場合 月額11,340円から48,050円(所得に応じて決まります)。児童が1人増えるごとに、月額5,680円から11,350円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページには、支給停止となる所得額(令和6年11月分から)として、本人2,080,000円、扶養義務者2,360,000円(扶養親族がいる場合は1人につき38万円を加算)と書かれています。これは、扶養親族0人で本人の所得(控除後)が2,080,000円以上になると全部が止まる額で、全部支給が受けられる限度額は、国の資料で扶養親族0人のとき690,000円です。支払いは、原則として5月・7月・9月・11月・1月・3月に、それぞれ前月分までです。毎年8月に現況届の提出が必要で、出さないと11月分以降の手当を受けられなくなり、2年間出さないと時効で受給資格がなくなります。認定から5年(支給要件に該当して7年)を過ぎると一部支給停止になりますが、就労している場合などは書類の提出で適用除外になります(市のページ)。
- 手続き
- 認定請求書、請求者名義の預金通帳、請求者と対象児童の戸籍謄本などが要ります。事情によって必要な書類が違うため、子育て支援課での受付になります。
出典:児童扶養手当とは(制度の説明)(加賀市)、児童扶養手当を受けるには(加賀市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
加賀市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの医療費の一部を、加賀市が助成する制度です。
- 対象
- 加賀市に住民登録があり、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。20歳未満で一定の障害の状態にある児童も)を養育しているひとり親の方とその児童です。18歳の年度末までの児童分は、こども医療費助成が適用されます(市のページ)。
- 所得制限
- あり(一定の所得を超える場合は、親は助成を受けられません。児童分に所得制限はありません)
- 負担など
- 助成額は、親は保険対象診療の1か月分の自己負担額のうち1,000円を超えた分、児童は月額の自己負担が無料です。差額ベッド代など保険診療の対象とならない費用、入院時の食事療養費は対象外です。
- 手続き
- 対象にあてはまる方は、ひとり親家庭医療費受給者証の交付申請をします。
出典:ひとり親家庭医療費助成とは(制度の説明)(加賀市)