国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 金沢市に住民登録があり、高校生年代(18歳の年度末まで)のお子さんを養育している方が請求できます。父母ともに収入があるときは、生計の中心になっている(継続的に所得の高い)方が請求者です。公務員の方は、勤め先に請求します(市のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は30,000円)
- 負担など
- 支払いは年6回で、4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日に、それぞれ前月分までの手当が口座に振り込まれます(15日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、年齢の高い方から数えます。大学生年代の子は、監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えられます(確認書の提出が必要な場合があります)。所得制限は、令和6年12月支給分から撤廃されています。
- 手続き
- 出生や転入のときは、申請(認定請求)が必要です。認定請求書、請求者の本人確認書類、請求者の加入保険がわかるもの、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の口座がわかるものなどが要ります。里帰り出産などで市外に出生届を出したときも、出生日の翌日から15日以内に、金沢市で申請します。
出典:児童手当制度について(金沢市)、児童手当の支払について教えて(金沢市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
金沢市の制度
子育て支援医療費助成(子ども医療費)
子どもが病気やけがで医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を、金沢市が助成する制度です。令和9年1月の診療分から、通院も18歳まで対象になります。
- 対象
- 金沢市に住所があり、健康保険に加入しているお子さんです。令和8年12月診療分までは、入院は高校3年生等まで(満18歳になった日以後の最初の3月31日まで)、通院は中学3年生まで(満15歳になった日以後の最初の3月31日まで)です。令和9年1月診療分からは、入院も通院も、高校3年生等まで(満18歳になった日以後の最初の3月31日まで)です。高校等に在学しているかどうかは問いません
- 負担など
- 令和8年12月診療分まで:入院は保険診療の自己負担分の全額を助成し、窓口負担はありません(「限度額適用認定証」を出さないと現物給付にならない場合があります。加入している健康保険に問い合わせます)。調剤薬局(保険調剤)の窓口負担はありません。通院は、窓口で1医療機関あたり1日500円(自己負担が500円未満なら、その額)を払い、中学3年生までは、通院の窓口支払額の1か月分の合計から1,000円を引いた額があとで口座に振り込まれます。令和9年1月診療分から:通院も、自己負担分の1か月分の合計から1,000円を引いた額を助成します(窓口での支払い方法の変更は、市のページで確認してください)。石川県内の医療機関でも、現物給付に対応していない場合があります。自費診療、健診、予防接種、文書料、入院時の食事代、差額ベッド代などは対象外です。令和9年1月からの新しい医療証は令和8年12月下旬に発送されますが、使えるのは令和9年1月以降の診療からです(令和8年12月中の診療で出しても、高校生相当の年齢の方の助成は受けられません)。
- 手続き
- 石川県内の医療機関・薬局などで、医療証を見せます(現物給付)。医療証を見せずに受診したとき、県外など現物給付に対応しない医療機関で受診するときなどは、市に申請します(償還払い。診療月の翌月以降2年以内。窓口は、近くの市民センター、福祉健康センター、市役所1階の福祉と健康の総合窓口。郵送も可)。
出典:子育て支援医療費助成制度(金沢市)、令和9年1月以降の子育て支援医療費助成について(金沢市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中〜重度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 金沢市に住み、次のいずれかの状態にある児童を監護している母(父)、または養育している方です。父母が婚姻を解消した、父(母)が死亡した、生死不明である、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した、父(母)が重度の障がいを有する、母が児童を懐胎したときの事情が不明である。支給は18歳になって最初の年度末まで(中〜重度の障がいのある児童は20歳未満)です
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(令和6年11月分から)は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の各11日(原則)に、前月分までです(市のページ)。毎年8月1日〜8月31日に現況届を出さないと、11月分以降の手当を受けられなくなります。公的年金を受けているときは、年金の種類によって比べる額が違い、年金額が児童扶養手当の額より低い場合にだけ、差額が支給されます(市のページ)。
- 手続き
- 手続きの詳細は、子育て支援課に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(金沢市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
金沢市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、健康保険を使った医療費の一部を、金沢市が助成する制度です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養しているひとり親家庭の母・父とその児童、父または母が重度の障がいにある児童と母または父、父母のいない児童です。中程度以上の障がいのある児童は20歳未満までです。生活保護を受けている方は対象外です
- 所得制限
- あり(児童扶養手当と同様の所得制限があります)
- 負担など
- 助成額は、親は健康保険が使われた医療費の1か月分の合計から1,000円を引いた額、児童は健康保険が使われた医療費の全額です(高額療養費、付加給付金は除きます)。
- 手続き
- 資格認定の申請書を出して、受給資格証の交付を受けます。振込先の預金口座、健康保険の資格がわかるもの、印鑑が要ります(児童扶養手当を受けていない人は、戸籍謄本と所得証明書が要る場合があります)。児童扶養手当を新規に申請する方は、子育て支援課で受け付けます。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(金沢市)